異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

①教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために  明治維新と神道国教化政策

2015-04-25 21:40:42 | キリスト教 歴史・国家・社会

  ※本日より、木下裕也先生の「教会・国家・平和・人権―とくに若い人々のために」記事を連載します。

木下裕也木下裕也(プロテスタント 日本キリスト改革派教会牧師、神戸改革派神学校教師)

 

 明治維新と神道国教化政策 

19世紀の半ば、日本は欧米の国々の圧力によってそれまで長く続けていた鎖国を解き、国を開くにいたります。この大きな変化の中、徳川幕府は薩摩藩、長州藩を中心とする人々によって倒され、明治維新がなしとげられます。

...

新しい国家に求められたのは中央政府に国を治める権力を集中させ、欧米の国々にも対抗できる強い国をつくることでした【注1】。しかも、それを短い時間のうちにやりとげなければなりませんでした。表向きは近代国家の装いをととのえはしたものの、明治新国家は内にも外にもさまざまな問題をはらみ、混乱や矛盾をかかえこんでいました。

 

そうした緊張にたえるためには、国の全体を支え、国民をたばねる強い権威が必要でした。明治政府はその権威を天皇に求めます。天皇は古い時代から、国のための祀(まつ)りごとを行う祭司でした。明治政府はそうした宗教的な性格にも目をつけたうえで、天皇の権威を国家の頂点にすえたのです。

 

政府は和魂洋才【注2】をかかげ、天皇中心の中央集権国家を確立するために、はじめは神道(しんとう)【注3】を日本の国の宗教とする政策をすすめようとします。宗教を政治に利用するたくらみです。

 

宗教が政治に利用されるということは、しばしば起こってきた事実です。政治をつかさどる者、権力をもつ者にとっては宗教的な権威を着ることは魅力的です。なぜなら神の名は神聖であり、絶対だからです。これは神の名によって行うことだと言えば、自分の統治のありかたを絶対のものとし、いくらでも正当化することができるのです。聖書の中にもこうした例は見られます。旧約聖書のダニエル書には、バビロンを治めていたネブカドネツァル王が自分を神にまつり上げて民に礼拝を強いたことが記されています。新約聖書のヨハネの黙示録13章に出て来る「海の中から上ってきた獣」とはローマ帝国の皇帝をさす、つまり皇帝礼拝のことが言われているとの解釈もあります。

 

しかし、この政策は評判がよくありませんでした。第一に、文明開化の世にあって神道を国の柱にするなどというのはいかにも時代おくれの、そぐわないことでした。第二に、この政策は欧米の国々に歓迎されませんでした。われわれの信じるキリスト教を禁じ、神道を強いるとは何ごとかと強く抗議されたのです。当時政府は欧米諸国と対等にお付き合いすることを願い【注4】、そのための交渉もなされたのですが、このことが大きなさまたげとなりました。第三に、新しい国づくりのために留学していた日本人たちも、欧米の信教自由の考えかたに触れて日本もこの方向に進むべきだと訴えるようになります。

 

そうしたわけで、神道を国教にする政策は成功しませんでした。ただ、この後の時代にはかたちを変えた神道国教化のくわだてがあらわれ、その後日本の国の進み行きにも大きな影響を与えることになります(その点については後で述べます)。

 

【注1】そのため、富国強兵(資本主義体制を整備し、軍備を増強する)政策がおしすすめられました。

【注2】西洋の学問や文化をとり入れるにあたり、日本古来の精神をもってすること。

【注3】日本古来の民族宗教。自然界のもろもろを神としてあがめる。その柱は先祖をあがめること。

【注4】開国のとき、幕府は不平等条約(外国人の犯罪を日本の法律で裁くことができない、日本に輸入する商品の税を自由に決めることができない

等)を強いられており、これを改正することが明治政府の念願でした。

 

 


【統一地方選 4月26日(日)】 「棄権は危険」、あなた自身の命に棄権はありません

2015-04-25 21:40:20 | ご案内

【統一地方選】 投票日 4月26日(日)

 「棄権は危険」                        この国は、二度と

 あなた自身の命に棄権はありません。            戦争をしないと誓った。

  

      by原田 茂                                           by安間 弘志

 

 


「国連未承認の反撃行動はリンチであり、日本は参加してはならない」(小沢 一郎)

2015-04-25 21:38:36 | シェアー

意見をつなぐ、日本が変わる。BLOGOShttp://blogos.com/article/110770/

  • 2015年04月23日 16:35

「国連未承認の反撃行動はリンチであり、日本は参加してはならない」、小沢代表

4月21日午後、国会内で小沢一郎代表が定例記者会見を行いました。会見概要は以下の通りです。

  • 安全保障法制について
  • 戦後70年談話について
  • 18歳選挙権に向けた取り組みについて
  • 候補者公募について

 

安全保障法制について

Q.国連憲章51条に「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」とあります。その51条は、憲法学者によっては見解が異なります。学者を呼んで国会の中で議論するなら良いと思いますが、学者の定説が確立していない文言を安倍首相が軽々に答弁で使うことについてどう考えますか。

小沢一郎 代表:自衛権について個別的自衛権、集団的自衛権というような分け方をして考えるというのは、仰るように、必ずしも普遍的な解釈になってはいないのだろうと思います。国連憲章の場合は、世界の国々が集まり、その中には安全保障上の同盟を結んでいる国々もあるわけです。そういうようなことも配慮しながら、どの国も自衛権を持っているし、それを行使できるという言い方を多分したのだろうと思っております。

 ただ日本国憲法において、この問題を考えるときは、個別的自衛権とか集団的自衛権とか、いや機雷排除とか、いや後方支援だとか、いやどうだとかこうだという個別の議論に入ってしまうと、これは良いとか悪いとか何だとかかんだとかいうありもしない事態まで想定しながら、おかしな言葉の遊びみたいになっています。

 日本国憲法下における安全保障は、日本国に直接係わり合いのない地域、国、あるいは国々の紛争に関して日本が国権の発動たる武力の行使はしてはならない。そういうことで憲法9条をはっきりと理解すれば、ほとんどのケースは明瞭に明快に判断できるだろうと思っております。

 そして平和主義、国際協調主義という憲法の理念からすれば、他の国の紛争は見て見ぬふりするのか。知らないということで良いのかということがあります。国連という国際機構の中での平和の維持、秩序の維持、警察的な役割を期待して、少なくても作られている組織があるわけです。これに日本は参加して、あらゆる手段を以って協力すると、日本は声明をし、申請し、それで(国連に)加盟を認められております。

 したがって、国連の活動を通じて、日本と直接関係のない国際紛争については、国連の要請と指示に従って日本はあらゆる手段を以って協力する。それは、日本の固有の自衛権の発動とは異質の行為、すなわち個々の正当防衛というのではなくして、警察的な平和維持、治安維持の役割を国連が担い、それに参加する。このように解釈すべきだと思います。それが一番分かり易い。このケースはどうだとか、あのケースはどうだとか何て言ったって意味がない。

 国連の承認のない行動はリンチでしかない。それが一国であろうが多数国であろうが同じだと考えます。最近の例で言えば、最初の湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争というようなことがありました。湾岸戦争は、行為としては戦争ですけれども国連の安全保障理事会のお墨付きをもらった集団活動でありましたので、準国連の国連軍あるいは国連の活動として日本はこれに参加すべきだという持論を私は展開をいたしました。 

 しかし、アフガン戦争、次のイラク戦争、これはまさに個別の国の勝手な制裁行動、反撃行動ですから、一般の社会で言えばリンチです。いかに相手が殺人者であったということが明白であっても、警察官でない者がそれを死刑にするということは、法秩序の中では許されません。それはまさにリンチでしかない。

 日本はそのリンチ行為に参加することはない。常備の警察官がいないがゆえに、その時どきに応じて国連は警察官を募集するわけです。それに日本は参加し、その活動によって世界の平和を維持するために貢献する。そのように憲法9条をしっかりと解釈し、その認識の下ですべてを判断していくということが、日本国憲法下における我が国の取るべき間違いのない道だと私は考えております。

Q.新聞などの報道には「安保法制」は内容でなく審議時間がどうのと話しがすでに進んでしまっているとあります。国会は議論、審議をする場ではないかと思いますが。

小沢一郎 代表:国会の論議を枝葉末節とは言いませんけれども、そのかかっている問題の本質的な議論をせずに、とくに日本国憲法9条の解釈をきちんとしないままに、言葉面だけでいろいろと誤魔化して、いろんな個別の行動を正当化しようとしているということは、非常に間違った危険なやり方だと思っております。

 日本国憲法9条で何ができるのか。何が許されないのか。日本はどうすれば良いのか。私どもは、今言った解釈をしておりますが、そのことをきちんと議論しお互いに認識した上で初めて日本国憲法下における法律制度の整備ということが可能になると思います。

 いつも言うのですが、個別の言葉だけを取り上げれば何も悪いことではない。今の(政府与党の)やり方は、ゴチャゴチャ、ゴチャゴチャ言葉をズラズラ並べることによって、いかにもその行為が憲法で許される、正当な行為であるかのごときカムフラージュをしながら事実関係を進めていこうとするのは、非常に危うい危険なやり方だと思います。

Q.連休明けにも政府与党から「安保法制」の具体的法案が出てくる予定ですが、「生活」としてどのような対応を取りますか。

小沢一郎 代表:具体的には、その法律案を見てみなければ最終の判断はできませんけれども、今申し上げましたように、憲法9条をどのように判断するかということに安全保障の問題はかかってくるわけであります。憲法9条を骨抜きにするような、なし崩し的にそれを形骸化するような、装飾語だけを並べてやっていくというやり方に我々は反対です。それは国会に法律案が出てきたとしても、今伝えられるようなものであるとすれば、到底、憲法の精神、9条の解釈の範囲を逸脱している可能性が大変強いので、それを理解し支持するわけにはいかないだろうと思います。(法律案が)出てきた上で、皆で判断するということになると思います。

戦後70年談話について

Q.安倍総理が70年談話にアジアへの侵略とお詫びの文言を盛り込むことに否定的な考えを示しました。その認識についてどのように考えますか。

小沢一郎 代表:私がいつも言っておりますように、安倍総理はこの問題については、いつも言葉を曖昧にして喋っております。今の話しが本当だとすれば、安倍さんの心情的な考えは、極東軍事裁判を始めとする戦後体制に疑問を投げかけていると言うか、否定的な考え方をしています。そして大東亜戦争肯定論でないと言えるかどうかは別として、必ずしも日本だけに非があったのではないというふうに考えているのではないかという節が見受けられます。 

 したがいまして、そのような発言をしたとすれば、従来からの安倍さんの心情を若干、言葉の端に吐露したということではないかと思います。これはもう前から私は、彼のいろいろな今の言動の背景には、そういう心情的な考え方があるというふうに思っていますので、別にそれを聞いても今改めて驚きはしません。 

18歳選挙権に向けた取り組みについて

Q.「18歳選挙権」若い世代の支持を広げるために「生活」としてどのような取組みをしていきますか。

小沢一郎 代表:それは、あらゆる機会にあらゆる手段を通じて、自分たちの考え方を1人でも多くの国民に伝える。とくに今、安倍政権の下で経済的に言えば自由競争・市場原理最優先という中で、所得の格差、雇用の格差、地域間の格差で日本は大きな格差社会に急速に陥っております。

 そしてその一番の被害者と言うか、その結果の重荷を背負うのは若い人たちですから、その人たちに、今日の政治のあり方を伝えるとともに、自分たち自身できちんと考えて判断して行動してほしいというアピールをいろんな形でしなくてはいけないと思っております。メディアの皆さんにもよろしくお願いいたします。 

候補者公募について

Q.「生活」岩手県連で県議選候補者公募を始めると発表がありました。岩手を皮切りに全国に(候補者公募を)広げていくといったお考えはありますか。

小沢一郎 代表:私は公募した方が良いのではないかとずっと前から思っておりました。ただ公募すると、 どうだとか、こうだとかって言う消極的な意見もありました。しかし政治を志す人でも、そういう形で参加できる道があるのかどうかということを、分かんないでいる人もいるわけだから、それは良いと。志ある人はどうぞ、どうぞという一つの手段として媒体を使って公募するということは、大いに良いことではないでしょうか。

 自民党は、よく行っているでしょう。だから私は行った方が良いのではないかとすすめました。そうすれば、より多くの人たちが(政治に)参加する機会が増えると。具体的に候補者が見つかるかどうかは別にして、そういうことを皆に知らせるだけでも良いのではないかと思っております。それは全国でもどこでも同じことです。

 
 
 

「大恥」をかかされた安倍首相! 習近平国家主席が本当に会いたいと思っている政治家は・・・

2015-04-25 21:37:58 | シェアー

 

 

 

 

板垣 英憲  「マスコミに出ない政治経済の裏話」

http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken

安倍晋三首相は、習近平国家主席に「大恥」をかかされ、小沢一郎代表しか日中外交はできないと痛感!

2015年04月24日 06時00分31秒 | 政治
 
◆安倍晋三首相が4月22日夕(日本時間同日夜)、インドネシアの首都ジャカルタで中国の習近平国家主席と約25分間会談した。2014年11月以来5か月ぶりだが、会談時間が「約25分」というのは、前回と同じだった。習近平国家主席は、笑顔を見せず、目線を安倍晋三首相に会わせず、いかにも「嫌々ながら会ってやっている」と意思表示している感じであった。またもや安倍晋三首相は、「大恥」をかかされた。小沢一郎代表しか日中外交はできないと痛感させられたに違いない。

 ところが、読売新聞は4月23日付け朝刊で「日中関係改善で一致 首脳会談 戦略的互恵推進」(1面トップ)「日中首脳会談 穏やかムード」(3面)、朝日新聞は「日中、関係改善で一致 5カ月ぶり首脳会談」(1面左肩)「歩み寄り 日中に思惑 日本 緊張緩和アピール 中国 歴史認識主張の場」(総合2=2面)テレビ朝日系(ANN)は4月22日)「首脳会談に応じる中国側の狙いは?その背景を解説」などと報じた。

 NHKNEWSwebは4月23日午後0時10分、「日中首脳会談 官房長官『対話継続に期待』」というタイトルをつけて、以下のように配信した。
「菅官房長官は午前の記者会見で、『日中関係の発展は両国国民の利益であり、戦略的互恵関係を進めていくうえで、地域や世界の安定と繁栄のために必要で、貢献していくことで両首脳は一致した』と述べました。そのうえで菅官房長官は、『大変有意義な会談を行うことができたと受け止めている。今後、両首脳が一緒になる国際会議でこうした意見交換をしていきたい』と述べ、対話の継続に期待へんかを示しました」
いかにも「日中首脳会談が実現できて、よかった、よかった」と小躍りしている感じだが、実際には、習近平国家主席との関係が、5か月前と比べてよくなったかと言えば、大して大きな変化はない。ところが、日本のマスメディアは、「本当のこと」を伝えていない。
 

◆時事通信は
「国旗、最側近同席なく=安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、
 「【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアやミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦書党中央弁公庁主任(共に政治局員)が同席しておらず、中国外交筋は『中国側は完全な公式会談と位置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表れだ』との認識を示した」と報じている。要するに、日本のマスメディアは、「安倍晋三首相にとってマイナス・イメージとなるような報道」を避けているということだ。これでは、「真実を報道する」ことが務めのマスメディアであるとは、とても言えない。
 

◆習近平国家主席や李克強首相が、日本の政治家のなかで、本当に心底から会いたがっているのは、だれあろう「小沢一郎代表」である
 就任早々から小沢一郎代表に直接電話をかけてきて、「会って欲しい」と伝えてきている。当の小沢一郎代表は、「会いたい気持ち」を押さえて、「二重外交になるから」と言って、訪中を控えてきた。
 だが、安倍晋三首相が、「わずか25分程度、形の上」にしろ、中首脳会談を2回日実現し、自民党の二階俊博総務会長が5月下旬に約3000人を引率して中国北京市を訪問した後ともなれば、小沢一郎代表は、2009年12月に「長城計画」として約600人を引率して訪中した以降、中断していた「長城計画」を今年秋以降にも目出度く復活させることができる。そのとき、日本国民のみならず、中国人民、米国民の多くは、「本当の日中外交を行える政治家は、小沢一郎代表をおいて他にいない」と改めて思い知らされることになる。マスメディアも然りだ。
 

【参考引用】
時事通信は4月23日午前8時34分、「国旗、最側近同席なく=安倍首相と会談、他国と差―中国党機関紙」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 【北京時事】23日付の中国共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席と安倍晋三首相の日中首脳会談を2面に掲載した。ただ1面に掲載されたインドネシアやミャンマーとの首脳会談と違い、会談の様子を写した写真には友好を象徴する両国の国旗がないほか、習主席の最側近である王滬寧党中央政策研究室主任と栗戦書党中央弁公庁主任(共に政治局員)が同席しておらず、中国外交筋は「中国側は完全な公式会談と位置付けておらず、まだ関係改善の途上にあるとみている表れだ」との認識を示した。
 人民日報によると、習主席が安倍首相と同じ22日に会談したインドネシアのジョコ・ウィドド大統領とミャンマーのテイン・セイン大統領の場合には両国の国旗が掲げられ、王、栗両氏が同席した。一方、安倍首相との会談で同席者の序列トップは、昨年11月の首脳会談時と同様に楊潔篪国務委員(外交担当)だった。
 中国の複数のニュースサイトは、国営新華社通信の配信した記事を掲載したが、見出しには「歴史問題は中日関係に関わることだ」という習主席の発言を掲げ、歴史問題の重要性を強調した。しかし日中関係に詳しい共産党筋は、習主席の「われわれは日本側と対話や意思疎通を強化したい」などの発言について「習主席は本気で日本と関係改善したいと思っている」と解説した。 
 
 
 
 

元「慰安婦」女性が特派員協会で会見 日本軍の関与について「私が証拠だ」

2015-04-25 21:29:44 | シェアー

http://www.j-cast.com/2015/04/24233948.html?p=all

元「慰安婦」女性が特派員協会で会見 日本軍の関与について「私が証拠だ」

 
 いわゆる従軍慰安婦として働かされたとする金福童(キム・ボクドン)さん(88)と支援者が2015年4月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、改めて日本政府による公的な謝罪と賠償を求めた。

   米国各地で建立が進んでいる慰安婦像については歓迎する意向で、安倍首相が米議会で予定している演説については「何が過ちだったのかを説明し、謝罪すべきだ」として慰安婦問題に関する事実関係の説明と謝罪を求めた。

日本外国特派員協会で会見する金福童(キム・ボクドン)さん

日本外国特派員協会で会見する金福童(キム・ボクドン)さん
 

14歳で工場労働を担う「挺身隊」として働きに出るように強要される

   金さんの説明によると、14歳だった1940年春、自宅に3人の男性がやってきて工場労働を担う「挺身(ていしん)隊」として働きに出るように強要され、その後は中国の広東省、香港、スマトラ島、ジャワ島、シンガポールなどの慰安所を転々としながら慰安婦として働かされたと説明している。シンガポールで終戦を迎えたが、韓国に戻れたのは1947年のことだった。

   金さんは、

「自分が体験した苦しみは言葉に出来ないほど。もう90近いが、愛というものが分からない。幼い時に連れて行かれてしまった。結婚したが子どもはできなかった。生きるために毎日が薬頼み」
「若ければ自分で生きていくこともできただろうが、今は一人では生きていけない。視力は衰え、片目は見えない。毎日介護を受けている。それでも、まだ死ぬことはできない。やらなければならないことがある。公的謝罪が必要だ。尊厳と名誉を取り戻したい」

などと訴えた。

慰安婦像は「過去に何が起こったかを表す一つの方法」と歓迎

   米国の動向についてもいくつか言及があった。慰安婦像については、

「過去に何が起こったかを表す一つの方法」

だと述べ、自らの体験を伝える助けになるとして歓迎する意向だ。

   安倍晋三首相は、2015年4月29日に米上下両院合同会議で演説を予定している。日本の首相が米議会で演説するのは1961年の池田勇人首相以来54年ぶりで、上下両院合同会議での演説は初めて。この演説について聞かれると、金さんは、

「過去の過ちを認めて問題に対処すべき。何が過ちだったのかを説明し、謝罪すべきだ」

と語った。

   慰安婦問題に関連して寄せられるさまざまな疑問にも金さんは反論した。例えば、金さんを「挺身隊」として連れ出したのは誰か、という問題だ。この点については、

「3人が来た。警官、町に住んでいる誰か、日本人。その人は軍服を着ていたが、その服には階級を表すものはなかった」

と説明した。梁澄子(ヤン・チャンジャ)日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表によると、金さんは、男性の標準服にあたる「国防服」を「軍服」を誤認した可能性があるといい、

「当時国防服を着ていれば、朝鮮の子どもには、みな軍服に見えたと思う」

と説明。この国防服を着ていた男性は、後の調査で軍属だったと判明したとも説明した。

民間人の運営は困難だったとの見方

   慰安所の運営については、

「普通の市民は入ってこれない。軍の基地で、皆が軍の関係者だった。自分たちは(現地の)言葉が話せなかったので、言われたことをするしかなかった。」

と話し、民間人の運営は困難だったとの見方を示した。「軍の関与」を主張する狙いがあるとみられる。

   現時点の政府見解は「慰安婦の募集に軍政府が直接関与した資料が確認されていない」(1993年・河野談話)というものだ。金さんはこういった指摘を念頭に、

「私は生きている。安倍首相は『証拠がない』と言うが、証拠はここにいる。私が証拠だ。『証拠がない』という主張はばかげている」

と憤った。

   「慰安婦の給料は高い」という説にも、

「工場でお金を稼ごうとしていたのに、全然違う環境に置かれた。ほとんどお金を目にする機会はなかった。食事や衣服は軍から提供されており、お金は必要ではなかった」

と反論した。

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