国の責任！

【群馬県：大沢正明知事は二十九日、自民党県議団との予算折衝で、医療費無料化助成に給付要件を設けない方針を明らかにした。給付要件を設けずに中学卒業までの医療費を無料化するのは全国初という。】

本来国民の健康に関しては、国が責任を持つべきである。
国民保険が、地方に委ねられている以上保険料が各自治体によって格差が生じているのは当たり前だ。これでは、国民保険とは言えない。

次々と弱者（障害者や母子家庭）に対する補助や給付が打ち切られてきた。戦争を知る世代であっても同様だ。（後期高齢者に対する扱い）
今、地方が非正規失職に対しても積極的に対応している。次々と繰り出される地方の政策は、国をあてにしていないように見える。これなら地方に権限をもっと与えて国の権限は制限した方がよっぽどましのようだ。その方が戦争からも遠ざかる。
税金はほとんどを地方税にした方が「いい使い方」をする知事が、市町村長がいる。（バカも一部いるが・・・）

武器を持たない国が滅びたかというとそうでもない。圧倒的な武力を持つイスラエルでも、他国を滅ぼしているわけではない。