岡山市北区御津河内に９２万立方メートル規模の安定型産業廃棄物処分場の建設が計画されている（業者はOMエコクリーン(株)、計画地は旭川水系）。本日（４日）、岡山市庁舎で行われた岡山市との懇談会（御津河内産廃処分場建設反対会議（大智豊会長）と岡山市環境局による）に参加した。
この懇談会は、この反対会議や御津虎倉の産廃阻止同盟、岡山市の水を守る岡北の会（ブックマークの３番目参照）など６団体でつくる「岡山市の産廃問題を考える会」が司会役だったので、僕も岡北の会の代表として、参加させてもらった。
反対会議から岡山市に、申し入れ文書が手渡されたが、その中では５点にわたって産廃建設計画の問題点が指摘されている。
この日は、２番目に指摘された点が懇談の中心となった。
それは、産廃処分場が建設されようとしている土地が１２戸で構成する町内会の共有地であり、業者はそこを借地として使用して埋め立て、事業が終了したらその借地を町内会に返却することになるのである。
全国の安定型処分場の４割近くで有害物質の流出などの問題が発生している。事業終了・土地返却後に環境汚染が発覚する確率は高い。その場合には、土地所有者に責任が生じるが、１２戸の町内会では汚染の除去や被害賠償ができないだろう。土地の賃貸借契約は、町内会側にリスクを自覚させない、公序良俗に反するものではないか。結局は市民の税金を投入して処理することになる－－－反対会議の主張はこのようなもの。
この点も、現在設置されている審査会に伝えるということになった。
現在の廃棄物処理法では、「安定５品目」に付着物等有害物質が混入するため、「安定型処分場」の安全な操業はできない。