貨幣とは何かを知ることでしかないと考えますが

　昨日投稿した後朝刊を広げてみたところ、その記事の中で私自身の参考になった記事がありましたので紹介いたします。

　日本経済新聞　第一面　『世界二極化　協調に壁』副題では「景気過熱の新興国」「回復遅れる先進国」のタイトルでＧ２０後の世界経済を書いていました。
　
　それによると世界経済は金融危機から立ちなおつてはいるが、中国、インドなどの新興国が高成長する中、日米欧の回復は緩やかであり、二極化の様相を呈してきたこと。その中でＧ２０では全体的な強調は確認できたが、先進国と新興国の方向性が異なるため今後の政策協調は簡単ではないという結論になっている。

　ここまではさほど問題となる記事ではないが。私の知りたかった文書がこの後に続いている。　下段は記事の引用から。

　『（Ｇ７）から新興国も交えたＧ２０に舞台を移したが、二極化する世界での強調には難しさもある。「７％は大げさだ」ブラジルマンテガ財務相は１６日、大手米銀による今年の成長率予想に「高すぎる」という異例の注文をつけた。高い成長と金利を目当てに日米欧から投資資金の流入が衰えず、過剰な通貨高や資産バブルを招く恐れがあるからだ

　景気が本調子ではない日米欧の中央銀行は当面は低金利政策を続けざるを得ないが、その政策が新興国の経済に新たなリスクをもたらす。米住宅バブルのように脹らんで、それがはじければ先進国も含め世界への悪影響は計り知れない。中略
　輸出を支えに米欧の企業収益は回復してきたが、雇用の伸びは鈍く、借金を抱える家計の消費にも勢いは無い。

『外される日本』
中略　「アジア・ファンドの投資対象から日本は除いてくれと投資家から頼まれた」とロンドンの金融関係者は打ち明ける。

楢篠　上記新聞記事からの説明と引用を載せましたが。現在の経済政策が多数の庶民を犠牲にした金融論を主体にした経済論でしかないことはお解かりいただけたと思います。

　外される日本では、日本人の預金がヘッジ・ファンドを通して新興国に利益を求めて流れていくだけであり。ヘッジ・ファンドの投資家たちも日本は投資対象ではないと宣言している。

　前の文章でもＡ～Ｅの関係で書いてきたように貨幣の流れが途切れれば経済は活性化できない。それは現政権の責任ではなく、世界経済の中で人々の貨幣に対する今の知識では乗り切ることはできないという証左でしか無いと言えます。