安倍政権の断捨離の術。

マイナス金利で日本経済に陰りが見え始めた頃から安倍総理は非常に良い活躍を見せている。

これまで米国従属関係を基調にしていた政治から国内に目を向け始め、日本経済のコンテンツ

整理を着々と始めた為に、単に量的緩和政策で潤いを与えただけでなく、社会変化を

求めるようになった。その一つに国内の保守派を名乗っていた右翼団体の活動を一掃し始めた

ことがある。既に日本会議はその姿を変えて「美しい日本の憲法 をつくる国民の会」に

改めて、これまでの悪評を払拭しようとしている。



そもそも多くの人が間違えてはっきりと理解していない事に「憲法改定」が何処から発生している

のかである。一部の人は米国の日本に対する操作の一環だと主張しているが、実は違う。

正確には日本国内における戦後ＧＨＱの管轄の下で作成された憲法は押し付けられた憲法だとの

判断を走りにして、自主憲法の制定こそが国家論と国作りを可能にする手段だと疑わない存在が

要求しているモノに他ならない。


米国は日本国内の憲法改定に欲求を持つ思想を上手に掬い上げて、憲法改定を許す見返り

として「集団的自衛権」や「ＴＰＰ」そして「特別秘密保護法」などの日本に対するリクエストを

通してきたに過ぎない。これを売国政策と呼ぶか米国のハンドリングと呼ぶかで大きく錯誤が起きて

しまう為に「憲法改定」がどこから始まり発生したのかがイマイチ不鮮明であった。

しかし日本会議が同一団体では無いにしろ役員など同じような形で「美しい日本の憲法をつくる国民の会」

に名前を変えその目的が鮮明となり、その根本がどこにあるかは容易に判断できるようになった。


おそらく、「憲法改正」は近く達成されないと予測される。それには日本の内政を売り物にしてまで

活動を続けてきた日本会議にせよ、憲法をつくる会などにせよ、今の日本の情勢を全く理解していない

からであって、それでも憲法改正に拘るのならばそれは既に原理主義に陥った頭カチカチのカルトである。

そこまで理解して日本と改憲ネタで勝負をする米国政治家はかなりの優秀な存在だと評価する。


さて国内右派思想に続き、社会保障費に年金問題、果たして憲法改定派はどれ位の内政を売り物にして

くれるか見物だ。あれもこれも日本の将来に繋がる安倍総理の断捨離の術。

右派の潰れ方を見ていると意外と良い方向に進むような気がする。社会保障費ならば、米国による

日本のハンドリングとは思えないところがある。