ベトナムでの米朝交渉は決裂。

交渉決裂で合意には至らなかったトランプと金正恩の二人。ベトナムで開かれた二回目の米朝会談の内容を報道

する国内のニュースは交渉の結果に続けて取って付けたようにトランプ大統領は拉致問題を解決する重要性を北

朝鮮側に示した。と安倍政権がこの米朝会談で日本政府がしっかりと側面を支えているような釈明をする説明を

してニュースを締め括った。しかし拉致問題解決へのプロセスは無く具体的な内容も無かった。


飛行機ならば北朝鮮からベトナムまでは一日で移動できる距離ですが経済的な理由もあって陸路の鉄道で3日間の

長旅をしてベトナム入りをした金正恩に米国との交渉はやはり過酷なだけでなく経済的に困窮している事は否めな

い切羽詰まった状況であることは見ている側にも伝わってきた。今回の交渉決裂はホスト国が北朝鮮と同じ社会主

義のベトナムとあってアウェイであるとトランプ大統領が意識したのか終始ペースを相手に握らせず、予定より早

めて会談を打ちきった。平壌での核開発の放棄の見返りに制裁の一部解除を期待した北朝鮮だが、米国側は核開発

の全面放棄でなければ、交渉しないとした態度を堅守した模様。このままの国状が続けば北朝鮮は危険水域に入る

と理解していれば米国としては慌てずにジックリと構えるのは当然の事。


オバマ政権時にはキューバとの国交を回復し、トランプ政権でも社会主義国との関係修復と取り込みは継続され世

界情勢の大きな再編が進む中で思い出すのは一時期持て囃された東西冷戦後の新世界秩序“NWO”(New World Ord

er)だ。国際金融資本による世界統治を目指すと考えれば北朝鮮やキューバを取り込むことは避けられず最終的には

ロシアもこの流れにより何時かは西側の枠組みに入れることが求められるだろう。西側諸国の価値観で世界が統一さ

れる事を前提としてる以上はロシア側にも危機はあるがはずだが成功するか否かはまた更に10年後の事となるかもし

れない。それはロシアばかりでなく米国が弱体化することも有ると示す場合もある。今日本はこの流れに全然着いて

行けてない。そこが心配だったりする。

和民の渡辺美樹議員が政界からの引退を表明。

「和民」グループの渡辺美樹参議院が政界からの引退を発表した。公約が未達成だった事が引退理由でした。

「財政再建」と「 原発ゼロ」の公約が議員を続けても達成できる見込みが無く自己評価では「0点」だった。

女性社員の過労自殺からブラック企業の代表的な存在となってしまった和民グループの渡辺美樹さんですが、

政界進出時には大そうな話題や批判を浴び前途多難な船出に比べて引退発表の時は実に静かなものでした。

今までの印象とは違った彼にどこか潔さを感じてしまう。時期を同じくして今国会で問題となっている厚労省

の統計データ不正を含めて改めて考えるべき事は多い。行政は和民グループに対して労働条件の改善を目指し

てもっと適切な勧告が出来なかったのか残念でならない。ブラック経営と呼ばれるほどに従業員に対して過度

な労働を課した渡辺美樹参議が「原発ゼロ」を訴えるのは原発が余程の怠け者で金食い虫に見えてしまったの

だろう。しかももう一つの公約が「財政再建」となれば、考えられるのは公務員の勤務体制や賃金の問題で官

民格差に尺度が求められると予想警戒され利権を守る為に官僚や公務員からは敬遠されたのかな。　公務員の

給与は民間給与から算出される民間準拠を基本としていますが、そもそも厚労省のデータが不正であるのだか

らどうしようも無い。公務員と民間の不均等な給与の関係の為にデータ不正が役に立った時もあっただろう。

そして今では当たり前となった派遣や契約社員などの正社員以外の雇用体系により厚労省は安い賃金で

働く人々を官民の給与相対関係から除外する事に成功している。必然的に公務員の民間との賃金相対性理論は

民間の全体的な相対性ではなく一部民間の相対となっている。これでは民間の労働条件の改善などは程遠い話。

厚労省による労働統計データの不正は組織的な犯行としてほぼ間違いないのだがそれさえも認められないのは

最悪の事態を想定しなくてはいけないのだろうか。