GoToトラベルやGoToイートなどの政策は本当にコロナ禍から経済を回復させることが出来る
のでしょうか?そんな素朴な疑問を持っていると言うよりは割引キャンペーン当初からの疑念
が未だに払拭されません。 コロナ感染症が日本でも流行り出した3月の段階では旅行券やお食
事券の配布が有力でしたが、本当にコロナ対策になるのか効果が理解されず笑いものにされて
“ばら撒き”に過ぎないと批判されたので仕方なく形を変えて“GoToキャンペーン”は予約宿
泊代金の割引になった事を忘れてしまってはお話にならない。 朝三暮四のように社会的な実
益が低くても起死回生の経済効果があるように詠われ、それを聞いて洗脳され、錯覚を起して
いるかもしれない。 猿の脳みそになってしまっては困る。
7月22日のGoToトラベル・宿泊代の割引キャンペーン開始から3ヶ月程経ちましたが、開始から
サービス設計の不味さが目立ち東京都を割引から除外した事や地域格差が大きく出るなど至る
所から指摘が再三出され、その度にキャンペーン割引の設定内容の見直しを求められきました。
評判の方もキャンペーン当初は緊急事態宣言からの解放感もあって不安視する意見を追い越す
期待の声もありましたが、 第二波と思われる感染状況を作り出した為に徐々に否定的な意見が
増えてGoToキャンペーンそのものが失敗で悪しきモノとして見られるようになり、不用意に旅行
客を促進させ感染拡大を助長させる本末転倒な傾向は返って観光産業の本質的な回復の道を遠ざ
けてしまったのでしょうかGoToトラベルがあっても全日空HDは過去最大の5100億円の赤字を計上
してしまった。 航空会社だけでなく閉じる旅館も多いと聞く、これではGoToトラベル・キャン
ペーンが終了してカンフル剤が無くなり次第、観光産業の全体的な崩壊を起こすと予想される。
そこで政府と経産省は行政サービスは十分に果たしたと言えるのだろうか。 むしろ経済の再開
を急ぐあまりにコロナ禍がまだ完全に収まらない時期早々にGoToトラベルによる割引サービスを
始めた為に業界に必要以上の体力を消耗させてしまったと分析もできる。
8月、第二波と呼ばれる感染拡大の状況を作り出したGoToトラベルに批判が集まる中で、9月1日に
内閣は当時の菅義偉官房長官がGoToトラベル利用者は556万人で感染確認は6人だったと発表した。
しかし観光庁はGoToトラベルによる割引対象の宿泊施設の感染者数に関しては非公開としていた。
半分以上の感染者の感染ルートが不明となる野放図な状況に感染源がどこの誰なのかも解らない不
安な状況にGoToトラベルの主催者である内閣は直面する感染拡大の実態を“感染ルートが不明”と
して闇に真実を葬り去り結果責任を放棄する意味では好都合だったかもしれない。
変わってコロナの感染拡大の原因となっているのは都内のホストクラブなどに代表される夜の街で
接待を伴った飲食業であると印象を持たせ多くのホストクラブでPCR検査を推奨してコロナ感染症を
利用する形で夜の街の浄化と言わんばかりに閉店に追い込んだが、感染は収まらなかった。
10月に入り北海道でも徐々に感染者が増加して感染拡大が危惧されるようになり、11月には完全に
感染を警戒しなくては生活が出来ない地域になりました。 これは空気が乾燥してコロナウィルス
が飛沫感染しやすくなった事が原因としていたが、しかし改めて考えてみればGoToトラベル以降、
それまで6週間も新たなコロナ感染者が出なかった沖縄県で感染拡大が起こった事を考えれば、北海
道も沖縄県も同様に飛行機による移動は感染のリスクを高めると自己判断する人もいて、経済回復に
は繋がらないと思われる。全日空の赤字計上5000億円が有る訳です。
安倍晋三が病気を理由に総理の座を捨ててしまう訳もなんとなく理解出来てしまう。 ガースーは
相当ダメな奴だぞ。 ガースー政権が長く続けば確実に日本は崩壊するのだろうしかしそれが狙い
でもある。今の国会で議論されている日本学術会議の任命見送りの一件にしてもガースーは痴呆で
はないかと思わせるような論の通らない答弁だ。 殆んど自分の考えた言葉で話していない。渡さ
れたメモを読んでいるだけとしか思えない。 これをみるとGoToトラベルによるコロナ感染拡大の
重大問題を国会で指摘されたら、おそらく堪えられないだろう。 欧州の第三波の傾向をTVで見る
とGoToトラベルは感染拡大を助長させてしまった可能性が高い。