まあ本丸がそこなのは分かってるんだけどね。与党の税制調査会は、アプリ配信事業者に対して消費税を課す方向で検討を開始するそうである。公正な競争とか個人情報保護とかの建前論から一歩進んだことは評価しよう。日本に拠点を持たない開発会社からどうやって徴税するのかは分からないが、取り敢えずGoogleやAppleから毟り取るのは既定路線だろう。価格転嫁される消費者からすればいい迷惑であるが、国内企業との公平性を保つと云う建前論を押し出されると反駁は難しい。モバイルアプリの売上高は4.3兆円にも上ると総務省は試算しており、10％で4300億円の税収増かボロいなと下衆な考えをしてしまうのだが、軽く受け流されるだけであろう。結局は国同士の税金の分捕り合いに話は収斂していくのであろうが、米国相手に何処まで突っ張れるのかを楽しみにしている。消費もグローバル化する昨今、こちら側もそれなりの対策を準備して迎え撃つ必要が出てきたと思うのである。