同じ戦争敗戦国の違い

日本では中国・ロシア・韓国・北朝鮮など周辺国から
戦後処理や領土問題で、６７年経った今でも大きな問題として突きつけられる。
物言えない日本人・・・そのアイデンティティはどこから生まれたものなのでしょう？
日本の戦後教育では、過去の戦争は誰が命令し、結果責任は誰がとったのか？
知る限り、自国では誰も責任を取らず、戦勝国によって裁かれた。
日本は侵略を繰り返したことの問題よりも原爆投下によって敗戦に追い込まれたかのように
言われますが、敗戦はそれ以前に決まっていた。
いまだにその命令と責任が曖昧になっているのではないか？
当時、１億総懺悔という言葉がありましたが、何人懺悔したでしょうか？
私は、この国から明快な責任や懺悔は聴いていないような気がします。

日本と同じ敗戦国、ドイツはどうか？
少なくとも命令・責任はつけた・・・だから、周辺諸国との信頼が得られたのでしょう。
国家体制も変えた。

日本はものすごい経済発展を遂げて先進国入りを果たし、人口は先進７カ国では
アメリカ・ロシアに次ぐ大国である。
その大国、なぜか命令・責任が曖昧で、失敗しても誰も責任を取らないという
ものすごく曖昧な国家である。
責任という概念が諸外国とは決定的に違う・・・そうとしか思えない。

モノを言えない日本人、ノーといえない日本人
それは国家戦略を持たないから・・・つまりは国家戦略の基、命令責任が
曖昧だからに他ならない。

なでしこジャパン

私は、なでしこジャパンの試合は見ていませんが、結果は引き分けだったようです。
しかしながら、前の試合に出場したメンバーが7人も入れ替わっていることに
違和感がありました。
“えっ？オリンピックという大会をなめてる！？”
もちろん、なでしこジャパンも金メダルを取るために努力していることは理解しますが
必至で応援しているファンや眠い目をこすって観戦したファンもいるでしょう。
その人たちの思いは通じていたんでしょうか？

今大会で日本の金メダル１号は柔道の松本薫さんでした。
あの選手の気迫には感動さえ覚え涙が出てしまいましたが
それほどの賞賛に値するような見事な結果であったように思います。
必至で応援してくれた人や、支えてくれたスタッフへの思いを考えたら
全てに全力で・・・と思うのは当たり前のような気がしますが・・・

がんばって欲しいことに変わり有りませんけどね。

侵略戦争

領土問題、とりわけ尖閣諸島についての日本の常套句は
「領土問題は存在しない」ということですが、相手は「自国の領土」という
主張を変えてません。
今後は経済的な締め付けという戦略で正当化しようとしてくる？！ことでしょう。
もはや「領土問題は存在しない」というだけでは守れなくなってくる。

軍事力では拮抗していても、危機意識や突破力は圧倒的に相手に有るような気がする。

「強く抗議した」「遺憾である」なんていう危機感を疑われるような発信力では
外交も優位にはすすめない。
消費税増税のように国民を苦しめる能力、戦略が有るのなら、外交でも発揮して欲しい。
相手方の次なる戦略は、侵略戦争は経済戦争そのもの・・・体力勝負です。
体力勝負は危機意識の勝負だ！

 

５月病

連休も明けて、今日からまた仕事が始まります。
それがストレスになる人と楽しみになる人の違いが“５月病”になるのでしょうか？
翌日が仕事という前日の夜は憂鬱なものですが、仕事に燃えている時期は連休が恨めしいものでもあります。
新入社員は“ゆとり”から“競争社会”へのギャップに気づくときでも有るのでしょう。
サラリーマンも目的と目標が有ると仕事が楽しくなるものですけどね。

自分のスタンスが見つかれば５月病はない。
目的のない努力はあり得ないし、根拠がなければ意味もない。

スタンスとバランス

スタンスが悪いとバランスも取りにくい、これは運動だけではなく
人が人として生きていく場合の哲学ですから、人でなしには無用な哲学です。

いま、日本の政治家にこのバランスが取れてブレないと言われる政治家が
何名いるのでしょうか？
野田総理もある意味ブレない政治家ですね。
「何が何でも消費税増税」・・・他には何も要らない考えない、この一本道はある意味（悪）すごい！
野田さんは民主党の名を借りた「増税一辺党」です。
それが証拠に、他のことには目もくれない。

最大のブレは、民主党と自民党、この２大既成政党政治です。
集団が自らを健全に統治するという（ガバナンス）ができていない。

私の座右の銘
「逃げない・ウソをつかない・裏切らない」
日本の政治家に捧げたい。

世界の消費税率

日本の消費税は、全ての品目に一律で課せられますが、
世界の国々の中には、食料品のようなものには税率を下げる、または非課税にするといった国もあります。
収入が少なく支出に対する食費の割合が高い家庭への配慮と日常必需品には負担を少なくという配慮です。
しかしながら、日本の消費税は広く薄く全部から取ろうという趣旨です。
その方が税収が読めるからですね。

課税対象品を分けたり、税率を変えることには反対する議員も多いようです。
利権（産業界・労働組合・その他の組織）は議員生命にも影響しますからね。

もっとも多い理由は、課税対象を分けると税収が減るからです。
それと次に大きな要素は、産業界からの反発でしょう。
贅沢品（電化製品・車など）には税率を上げると言ったら日本経済が持たない？

そうかなぁ・・・日本は金持ちが多いのにねぇ。
平均的なサラリーマンの年収分を毎月得ているひとは数え切れないほどいる。

世界各国の消費税やその税率。
参照データは財務省調査（2004年のもの）。
　・日本　5%
　・イギリス　17.5%
　・フランス　19.6%
　・イタリア　20%
　・ドイツ　17%
　・オランダ　19%
　・アイルランド　21%
　・スペイン　16%
　・スイス　7.6%
　・スウェーデン　25%
　・デンマーク　25%
　・オーストラリア　10%
（※　アメリカは州毎に小売売上税というものを定めています。）

使いすぎ？

日常の何気ない街の景色に気を止めて、改めて見てみると・・・
昨年３月の震災以降・・・夏場にかけて電力不足に恐々とした暮らしがよみがえる。
１年以上がすぎて人々の明るさに加えて電気の明るさも元へ戻ってきた。
‘明るすぎる’
あの節電モードの明るさでは暮らせなかったのでしょうか？

日本人は贅沢に慣れすぎて、いつしか当たり前の基準が狂ってる。
日本の標準家庭の電力料は７０００円／月というから、わが家は標準ですが
もういちど見直してもいいのでは？と思う。

‘使った分の料金を支払っているからいいじゃないか？’と思う人はいないと思うが、
それを権利と勘違いする人もいないと思いますが
‘元通り’はいつまで遡ることなのか？
考えてくれる人が戻ってきてくれることを願わずにいられない。

時が経てば意識も薄れ風化も進み日常（普通）も変化し、消費が増えていく？

それでいいのかなぁ

いまはゴールデンウィーク前という気分の高揚もあってか
あちらこちらへ観光でお出かけするというウキウキモードが伝わってくる。

これでいいのかなぁ

責任論

性善説に始まる公務員の身分保障・・・何故そこまで身分を守る制度に
なってしまったのか？そもそもこれは当事者（国家公務員）が作ったモノだから
ある意味仕方ないのかもしれませんが、その結果“責任を取る”という
仕組み、制度がないことである。

原発事故が起きても、放射能漏れが起きても、土壌汚染で人が住めなくなっても
だーれも責任を取らない・・天災だから仕方ない？
でも天災規模の大小有っても想定は出来たはずだが、安全神話がそれを阻み
挙げ句の結論は想定外だった？！

だーれも責任を取るという制度はないから、切羽詰まった危機感は生まれない。
唯一の危機感は議員生命という自己保身への危機感だけ！

公務員の身分保障はなくすべきですね。
身分保障がないと責任ある仕事が出来ない？
だからだめなんです！！

少子化対策と高齢社会

少子化対策や高齢化対策・・・どれをとっても国の政策が
うまく機能しているようには見えない。

お年寄りや退職金目当てのシニア層への営業戦略は多くありますが、
こうも政治が不安定だとますます先々への不安からお金を使いたがらないのでは？

若者の就職難と少子化は別問題のように感じますが
非正規社員が増えれば増えるほど結婚する人は減り、少子化に歯止めがかからない。
国はもっと会社の定着率を上げること考えないと未婚増加と少子化は止められないのでは？

若者の就業意欲を上げるには、安心して勤務できる正社員雇用の義務づけが必要なのでは？
併せてシニア層の老後への不安を減らし、預貯金を使って貰う政策も必要なのでは？

※若者よ、きれいな一見かっこいい仕事を選び、会社を選んでも、
人生の成功と幸福を保証するモノではない。

あれから一年

あの未曾有の大震災からはや1年が経過しました。
あの日の午後2時46分、電車を降りて自宅へ向かっている途中でしたが
あのときの恐怖はいまでもはっきり記憶しております。

“あれから1年”という報道がたくさんありますが、残念ながら
復興はなかなか思うように進んでいないというのが実感ですね。
早期の復興を担い復興庁なるものも出来たのは、震災から11ヶ月後です。
与野党間で組織の名称問題があって決まらないなんて言うこともありました。
ワンストップで対応に当たるという組織のはずでしたが、ここでも役所の縦割りによる
弊害は有るようです。
「交付金は出すが口も出す」交付金は役所の金ではない、国民の善意・支援という名の税金です。

瓦礫の処分については、８割近くの国民が受け入れても良い、という認識を
もっているという統計にも関わらず、一部の過激な反対派住民（正論を言う方々）
によって阻まれているという残念な経緯ですね。
その背景には、東電や原子力安全委員／保安院、政府への不信感の根深さを感じます。
いまだに反省も総括も出来ない組織体系と体制に愕然とします。

国民の不信が払拭できない限り真の復興は進まない。

きょう、野田総理大臣は国民に対してどんなメッセージを発信されるのでしょうか？

希望は・・・