ミャンマー総選挙、視点を変えると？

思えば物心が着いたころからテレビでは、アウンサン・スーチー女史は
平和と民主主義のために軍事政権に抗っている偉い人なのだという報道がされていた。

まぁ、その報道は半分は事実なのだろうが、
次の記事を読んでからはスーチー氏に対するイメージが少しずつ変わってきた。

本文は大変長いので、一部抜粋するが、出来れば全文を閲覧してほしい。

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ミャンマーのイスラム教徒の惨状


ミャンマーのロヒンギャ族のイスラム教徒に対する人種差別と殺害に関する最新の報告で、
国境なき医師団は、この国のイスラム教徒に対する攻撃は体系化され、拡大しているとしています。

ミャンマー政府は、イスラム教徒に対する人種差別や暴力行為を隠蔽しようとしています。

(中略)

ミャンマーのイスラム教徒はロヒンギャ族と呼ばれており、ラカイン州北部に集中して住んでいます。
ミャンマー政府は、この少数派の部族を正式に認めておらず、
彼らを非合法な移民であると見なしていますが、一方で国連は、
このロヒンギャ族が最大の少数派の一つであり、これまでに例を見ない抑圧を受けているとしています。

（中略）

ミャンマーのイスラム教徒に対する攻撃の映像は、
２１世紀になっても彼らが想像し難い苦しみを味わっている惨状を十分に物語っています。

ミャンマーの5000万人の仏教徒は、300万人の少数派イスラム教徒を消滅させようと
この国の軍事政権と歩調を合わせています。

ミャンマーのイスラム教徒ロヒンギャ族は、
憂うべき状態に巻き込まれており、彼らはミャンマーから追い出されています。

しかし、どの近隣諸国も彼らを歓迎していません。バングラデシュ政府によると、
現在３０万人以上のロヒンギャ族が同国南東部沿岸の難民キャンプで生活しているということです。

この難民キャンプの状況や、イスラム教徒の難民が直面している問題は、
ミャンマーに住む彼らの友人や親戚が直面している状況と、それほど変わりありません。

難民キャンプに住む大部分の難民は女性や子供、高齢者や病人、身体障害者です。
これらの難民キャンプでは四六時中、生き残り、食物を手に入れるための争いが絶えません。

バングラデシュの人々によると、この難民キャンプは社会的に
最下層の人々が生活する場所であり、敬意を払うに値しないとされています。

この難民キャンプには国際的な支援が届かず、難民は耐えがたい重労働の対価として、
1回分の粗末な食事代にしかならない僅かな賃金を与えられるだけです。

これらの難民の惨状は、国境を越えて他国にも広がっており、彼らにとって安全な場所は、
ミャンマーにも、タイにも、バングラデシュにも存在せず、その他の国でも見つかりません。

ミャンマーのイスラム教徒ロヒンギャ族は、ミャンマー政府と過激派仏教徒からは
外国人と見なされており、ミャンマー政府から市民権を与えられていません。

また、ミャンマー政府は彼らに対し、移動の許可を与えておらず、
もしある村から別の村に行こうとする場合、税金として一定の額を納めなければなりません。

もしミャンマーのイスラム教徒が商店を経営しようとする場合、仏教徒の共同経営者が必要になります。
仏教徒は、この共同経営において何の資本や資金も提供せずに利益を得ることが出来ます。

このように、ミャンマーではイスラム教徒に対して最悪の人種差別が行われているのです。

ミャンマーのある優れた経営者は、ミャンマーにおけるイスラム教徒の虐殺と
彼らの基本的人権の侵害に関するニューヨークタイムズの記者によるインタビューの中で、
「イスラム教徒に人権は適応されない」と語っています。

（中略）

ミャンマーにおいて、イスラム教徒ではなく
キリスト教徒が人種差別や民族浄化の被害に
あっていたなら、西側政府は沈黙していないでしょう。


また、ミャンマーで西側政府の利益が脅かされた場合、
彼らはこのような虐殺を口実に干渉的な措置や制裁を実施せずにいたでしょうか？

また、表面上人権擁護を装う西側政府は、
ミャンマーのイスラム教徒の虐殺に沈黙を守る対応を行なっていたでしょうか？

大変残念なことは、ミャンマーの自由や解放のシンボルとして
世界的に有名なアウンサン・スーチー氏も、
ロヒンギャ族に対する明らかな人権侵害に対して沈黙を守り、
「どちら側の損害や利益に対しても、立場を示すことは出来ない」
と表明したことです。

西側の自由主義において、人権は単に政治目的の追求のための道具となってしまっています。

つまり、西側政府はある時期にはミャンマー政府への圧力行使のために
この手段を利用しスーチー氏を自由化要求のシンボルとして宣伝しています。

また彼女も、自身の政治的な立場を守るためには、
ただ宗教的な観点から、多くの同国人の殺害や虐殺を無視してもよいと見なしているのです。

http://japanese.irib.ir/programs/%E4%B8%96%E7%9
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上の記事はイランのメディアによるミャンマー政府のムスリム弾圧を告発した文だが、
ここにおいて、スーチー氏は虚像を剥がされ、純粋な政治家として描かれている。

（一応、フォローするとスーチー氏が政治家である限り、
　世論や社会情勢をある程度考慮した振る舞いをする必要がある。
　その点では、ムスリム弾圧の容認のみを理由に同氏だけを非難するわけにもいかない。
　問題はムスリムへの人権侵害が民主化を希望する国民の間でさえも共有されている現実である）




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残念なことに、ミャンマー自由化のシンボルとして知られるアウンサン・スーチー氏も、
ロヒンギャ族の人権侵害に関しては完全に沈黙し、
「いずれの側の利益のためにも、不利益のためにも、立場をとることはできない」と語りました。

スーチー氏は、西側ではミャンマーの
反体制闘争のシンボルとみなされておりノーベル平和賞も受賞しています。

間違いなく、もし、スーチー氏がミャンマーのイスラム教徒の
基本的人権の侵害という事実を一人の人間として認めていたら、
世界の人々の注目をミャンマーのイスラム教徒の危機的状況に対して向けさせられたはずです。

おそらく、そのような場合、西側政府は世論の圧力を受け、
ミャンマーとの国交正常化を急務としなかったと思われます。

アメリカ主導のミャンマーに対する西側政府の戦略は、
中国との競争の影響のもとで、ミャンマーを東アジアの西側の同盟国に引き込むことです。

彼らは少数派の権利の支持や博愛主義を
単に目的追求の道具としていることを、多くの事柄の中で示してきました。

この問題が彼らの利益に沿っていれば
人類史上最も人道的な政府になりますが、
もし抑圧された多くの人々への支援が彼らの利益に反すれば、
罪のない多くの人々に対する人種差別を気兼ねなく無視するのです。


このことは、西側がチベット仏教の指導者ダライ・ラマを支援する中で明らかです。

西側は中国政府によるチベット仏教の信者に対する
権利侵害を理由として、ダライ・ラマを支援しています。
しかし、過激派仏教徒によるミャンマーのイスラム教徒の虐殺には目をつぶっています。

世界では仏教の教えは穏健・中庸の教えだとされています。残念ながら、
ダライ・ラマも仏教徒に深遠な影響を与える存在でありながら、これまで
ミャンマーのイスラム教徒の虐殺や難民化について真剣な反応も影響力の行使も見せていません。

ダライ・ラマも実際、
西側の道具に変わり果てており、西側の政策や利益に沿って、
多くの人道的悲劇や少数派の権利侵害に対して見解を表明しています。

ミャンマーのイスラム教徒の虐殺と難民化、差別に対する真剣な批判は
西側政府の人道支援政策の範疇にはなく、
ダライ・ラマもこの問題に立場を示す必要性を感じていないのです。

http://japanese.irib.ir/programs/%E4%B8
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大体の構図として軍事政権と民主化勢力が戦っているのは事実だが、
その説明のされ方、伝え方は極めて政治的だということである。


こうしてみると、ミャンマーの民主化勢力の圧勝は喜ぶべきことではあるが、
称えるべきことであるかどうかはちょっと保留しなくてはいけないような気もしてくる。


ここで9日のグローバル・タイムズ紙の記事をもとに、
今回の選挙を慎重に受け止めるスプートニク紙のオピニオン記事を読んでみよう。



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ミャンマーが完全に米国に向き直ることは、戦略的空間およびミャンマーが
中国の友好的政策から得ることのできるリソースを破壊しかねない愚かな選択。


９日、グローバル・タイムズ紙は、ノーベル平和賞受賞者で
西側が「民主主義のニコン」と仰ぐアウン・サン・スー・チー女史率いる野党、
ＮＬＤ＝国民民主連盟が２５年ぶりに自由に行われた全国選挙で勝利を収めたあと、
こうした記事を掲載した。

野党ＮＬＤ＝国民民主連盟の勝利は誰にとっても、中国にとっても意表をついた結果ではなかった。

中国ではミャンマーで勝利したのが親米的政治勢力であり、
選挙後、米国、西側、日本、豪州との連合関係の強化路線が強化されることは理解されている。

だが中国がミャンマーで急進的な変化が起こるとは思っていないことは明白だ。
それはテイン・セイン大統領がポストにとどまっていることだけが理由ではない。
アウン・サン・スー・チー女史の子どもたちは外国市民であるため、
アウン・サン・スー・チー女史には大統領になるチャンスがないからだ。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20151110/1149069.html#ixzz3r6PDhYBm

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ここで政敵にあたるであろう与党のテイン・セイン大統領の経歴を見てみる。


「貧しい家庭の出身であり、18歳で軍士官学校に入った。
　他の軍高官とは違い、利権や汚職などのスキャンダルに見舞われず、
　国民にはクリーンなイメージを持たれているとされる。

　また野心がなく、上官の命令に逆らうことはない官吏タイプとも評されている。
　このためタン・シュエの信頼が厚く、「忠実な部下」「典型的なイエスマン」とも評される。
　他、タン・シュエの後に大統領として指名されたのは、
　タン・シュエ自身が引退後に、「自らの安全」も考慮した結果ともされる。

　軍出身ではあるが基盤がなく、このため大統領就任前には
　タン・シュエの意向に沿った政権運営がなされるとの指摘もあった。

　しかし、就任後はアウンサンスーチーの政治活動を容認するなど、
　民主化に一定の寄与をしていることも事実であり、タン・シュエが保守派と言われるのに対し、
　テイン・セインは改革派と称されることもある。

　アウンサンスーチー以外の政治犯も釈放しており、
　メディアの自由化の促進、国民の人権を脅かす法律の廃止なども実施している。

　特にミャンマー最大の反政府武装組織カレン民族同盟と停戦合意にこぎつけるなど、
　様々な改革を実行している。これらの改革は諸外国にも歓迎されており、
　これまで敵対的だった西側諸国との関係が改善している」
（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%83%B3）

ソ連のゴルバチョフを連想する人物である。セイン氏が大統領に就任したのは2011年、
これ以降はタン・シュエも口出しをせず、国内の改革に着手できたものと思われる。

そもそも今回の自由選挙自体が25年ぶりに認められたもので、少なくとも
現政権には自主的に国内を改善する意志が多少なりともあるということは言える。

無論、こういう改革派ですらムスリムへの人権弾圧は気楽にしてしまうわけで、
この点は徹底的に非難すべきだと思われるが、他方でムスリム弾圧に関しては
スーチー氏も大差ない態度（少なくとも無視・軽視）であり、例えミャンマーが
「民主化」されても、この問題は解決されないであろうことは容易に想像できる。


私が言いたいのは、テレビは無論、左翼の間ですら
スーチー＝絶対善、現政権＝絶対悪という単純な理解をしてはいないか？
ということだ。

その二元論がカラー革命やアラブの春が起きたときのように、
民主化と言う名の再植民地化（NATOと現地の民族主義者が結託し、新自由主義を受け入れる）や
民主化勢力とNATO諸国のつながりを無視し、支持するならば、それは大いに警戒すべきだ。


少なくとも私たちはアウンサン・スーチー氏をも政治家として冷静に接しなければならないのであり、
間違っても英雄や平和活動家として、羨望の眼差しで見てはならないのである。

なぜ、無人戦闘機は誤爆をするのか

若者を戦場に送るのか！という台詞は今でこそ有効だが、
無人の戦闘機で戦争をする時代が来た時、私たちはどうすれば良いのだろうか。

アメリカはパキスタンを始め、無人戦闘機を飛ばし、
現地の「テロリスト」を殺しまわっているが、実のところ、
この無人機は誤爆もよくしており、民間の施設や住宅地を攻撃している。

だいぶ前だがパキスタンの被害を受けた一般市民が国連に訴えたこともあった。

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米英軍などの無人飛行機（ドローン）によるイスラム過激派への「暗殺攻撃」で2004年以降、
パキスタン、アフガニスタン、イエメンの３カ国で少なくとも民間人479人が巻き添えになって
死亡していることが国連人権理事会の依頼を受けた専門家チームの調査でわかった。

パキスタンでは死者は全体で2200人にのぼり、民間人は少なくとも400人にのぼっていた。
さらに200人が非戦闘員の可能性があるという。

今月11日にはノーベル平和賞の有力候補だったパキスタン人少女、
マララ・ユスフザイさん（16）が米ホワイトハウスでオバマ大統領と面会した際、
「ドローン攻撃がテロをあおっていることが心配だ。無実の犠牲者が
　こうした攻撃で殺害され、パキスタン国民の憤りを招いている」と訴えていた。

http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20131020-00029056/
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性能が悪いからと言えばそれまでだが、なぜこうも無人戦闘機は誤爆をするのだろう？
その問いに対して、亡命アメリカ人であるエドワード・スノーデン氏が鮮やかな解を見せてくれた。



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スウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルの記者・写真家がモスクワを訪れ、
元米特務機関職員エドワード・スノーデン氏と面会した。


スノーデン氏は米国が外国における作戦で無人機を使用していることに言及した。

10月、インターセプト誌は、
米国の無人機による攻撃で死亡した人の9割がターゲット外の市民である
と報じた。

これが米国の公式発表では「殲滅された敵戦闘員」に変じてしまうという。
「無人機は具体的個人でなく、携帯電話をもとにターゲッティングする。
その電話を今テロリスト本人が携帯しているか、その母親が携帯しているかなど区別しない。
無人機による攻撃が失敗に終わり、時には披露宴までが攻撃されてしまうのは、こうした理由による」
とスノーデン氏。

「米国が利用している情報は危険で、信憑性が薄いものだ」とスノーデン氏。

スノーデン氏によれば、
米国とその同盟国の行う空爆は問題解決に結びつかず、むしろ新たな問題を作りだす。
「米国がシリアやイラクを空爆し出す以前には、「イスラム国（IS）」などなかった」。
無人機は「テロリストを殺害するよりも、むしろテロリストを生み出している」とスノーデン氏。

「米国が中東で直面している最大の問題は、米国自身が創り出したものなのだ」とスノーデン氏。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/life/20151107/1136056.html#ixzz3quRmLV9r
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素人の考えでも足のつく携帯電話をいつまでもテロリストが持っているとは思えない。
あるいは名義人は別の人間で、それを借りる形で使用しているのかもしれない。

いずれにせよ、かなり適当な基準で爆弾を落としていることは何となくわかる。
この無人機はブッシュ政権よりもオバマ政権のほうが好んで使われている。


平和賞を受賞したオバマ大統領だが、振り返れば
オバマ政権のほうが軍事政策はより過激で、非人道的なのかもしれない。

シャルリエブド紙のルソフォビア（ロシア嫌悪）

今年のはじめにあったシャルリエブド紙へのテロ事件。テロ事件は非難すべきものだが、
継続してムスリム嫌悪を煽っていたあの醜悪な雑誌をあたかも自由の殉教者のようにみなすこと、
つまり、「私はシャルリー」と書かれたカードを持ち佇む行為には以前から辟易していた。

そのシャルリエブド紙が今度は、ロシア旅客機事故をネタにまた同じことを繰り返している。


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フランスの諷刺誌シャルリ・エブドが、ロシアのA321型機がシナイ半島に墜落し、
224人が死亡した事故を諷刺した絵を発表した。リア・ノーヴォスチが伝えた。

一枚目の絵には事故機の乗客と同機の残骸がテロリストの頭上に落ちてくる様子が描かれ、
「ロシア軍、空爆を強化」と添え書きされている。


二枚目の絵には事故機の残骸を背景に頭蓋骨が描かれている。
その吹き出しには、「ロシアの格安航空会社は危険がいっぱい」とある。

ロシアのRen-TVはこれを取り上げたなかで、
「これは犠牲者に対する不敬であり冒涜である」と語る
ロシア議会上院国際問題委員会委員イーゴリ・モロゾフ氏のコメントを紹介している。


「これはこの事故の犠牲者に対する不敬であり冒涜である、と考える。
　どのような形態の、何を専門とするいかなる雑誌、またいかなるメディアといえども、
　このようなことをしてはならない。シナイで起こった事故をあざ笑うことは許容できない。
　シャルリ・エブドのオリジナリティ志向にはショックを受ける。
　今年1月、同誌で起こった悲劇を思い出さずにはいられない。
　記者たち自らが暴力行為を誘発したのではないか、という感じがする」

モロゾフ議員は以上のように述べた。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20151106/1128020.html#ixzz3qiu0phkk

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1枚目の風刺については、特にきつく言うつもりはない。
シャルリエブド紙がフランスのシリアへの軍事干渉を風刺している限りならば。

もっとも、シリアの要請を受けて出動したロシア軍を非難する一方で、
アサド政権の崩壊を目論み、反体制派に武器を与えたり軍事教練を施したり、
空爆をしかける欧米の軍にはこれといって非難されない全体の現状を思えば、
単に社会に蔓延するルソフォビア（ロシア嫌悪症）を煽っているだけにも見える。


2枚目の絵に関しては、呆れるほかない。
仮にロシアの空爆に反感を抱いたとしても、ロシアの民間会社を非難するのは間違いだ。
事件とは無関係の航空会社にまで「危険がいっぱい」とレッテルを貼る権利はシャルリエブドにはない。

今回の事件は、セウォル号のような事件とは違って、搭乗員が乗客を置き去りにしていない。
それどころか、現時点でも原因がわからず調査中なのである。

たった一件の事故をもって「ロシアの飛行機は事故を起こしてばかりだ」
というメッセージを送るシャルリエブドは風刺というより、
セウォル号の事故を韓国をあざ笑うネタとして利用するネトウヨのまとめサイトと
同じ単なるゼノフォビア（外国人嫌悪）ではないだろうか？


つまり、嫌韓流ならぬ嫌露流とでも言うべき侮蔑行為を
この週刊誌は行っているように見えるし、そのようなヘイト行為は
モロゾフ議員が言うように、徒に両者の偏見や暴力を助長させるだけに終わるだろう。


・追記

本文にも書いたが、ヨーロッパには歴史的に露西亜に対する偏見がある。
これはそれこそナポレオンの時代からあるもので、ルソフォビアと呼ばれている。


ナチス・ドイツやイタリア・ファシスト党が好き放題に暴れ回ることが出来たのも
ソ連に対する当て馬として米英仏が利用したことが原因として挙げられる。


第二次世界大戦時の束の間の雪解けを経て、両者は互いに鉄のカーテンを下ろした。
「鉄のカーテン」とは共産社会の閉鎖性をチャーチルが比ゆしたものだが、
　イギリスもまたロシアに向けて再び鉄よりも重く堅い壁を築いていた。
「雪解け」という表現はあくまで西ヨーロッパ中心の言葉だと私は思う。
　実際にはロシアの雪は解ける一方で、西洋の雪が止むことはなかった。
　その雪は未だにシリアやウクライナで降り続けていて、解ける気配が一向にない。

なるほど、あの悲劇的事件を経て、シャルリエブドはヒーローになった。
しかし、それは非西洋世界においては悪漢以外の何者でもなかろう。

ソウルに立つ慰安婦像について

止まらない慰安婦像建立ブーム。そのうちヨーロッパにも出来るんじゃないだろうか？

今回のソウル市に置かれたものは、いつものに加えて中国人慰安婦像がある。
中国人慰安婦に関しては問答無用の拉致連行であり、史料も存在するので、
ネオナチ共も文句は言えないのではないだろうか？それでも言うだろうけどね。


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韓国の首都ソウルの公園に、第二次世界大戦時に
日本軍の性奴隷になったアジアの数万人の女性たちを記憶する少女像が設置された。

ニューヨークタイムズ紙が伝えた。

少女像は、日本の安倍首相の韓国訪問を前に設置された。
安倍首相は１９４０年代の日本の犯罪を正当化しようとしているとして、
中国と韓国で非難されている。なお少女像に関する作業を行った専門家たちは、
像の設置と安倍首相の訪問時期が重なったのは偶然にすぎないと主張している。

少女像は２つある。一つは韓国の少女で、真剣かつ「非難するような表情」をしている。
その隣にある２つ目の像は、中国の少女で、椅子に座り、膝の上でこぶしを握り締めている。

韓国の朴大統領は１０月、日本が「慰安婦」とよぶアジアの女性たちの
性奴隷の事実を認めるよう求めた。朴大統領は、犯罪を認めることが、
慰安婦被害者の中で今も生存している数十人の女性たちの
「断末魔の苦しみを軽減する」助けになると考えている。

伝えられたところによると、今回設置された少女像は、韓国と中国の彫刻家、
そして活動家らによる初の共同作業となった。活動家たちは、
この像と同じものを上海とサンフランシスコにも設置し、作業のために、
性奴隷問題に直面した他のアジア諸国の彫刻家たちも招く予定。



ニューヨークタイムズによると、活動家たちの目的は、この運動を地域全体に広げることだという。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/asia/20151029/1094176.html#ixzz3q9w4Uvyg
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とっとと法的責任を認めて国家賠償すれば良いだけの話なのに、
いつまでもゴネるもんだから、こういう抵抗運動をされてしまう。


青文字で書いたが、日本軍慰安婦の問題とは韓国だけの問題ではなく、
中国・台湾・フィリピン・マレーシア・インドネシア・オーストラリア・オランダ
に関連する問題だ。更に言えば日本人慰安婦の存在も無視することはできない。

これだけ多くの国と関係のある問題であるからこそ、
ホロコーストと同レベルの戦争犯罪として高い評価を受けている（嫌味です）


日本はまだ、国家賠償は行っていないし、
慰安婦を記憶にとどめる資料館を建造してもいない。
むしろ史実そのものを否認する政治家がウジャウジャいるわけである。

これでは、かえって日本の国際イメージは下がる一方だ。


・追記

どうでもいいのだが、スプートニクの記事では、
なぜか極右の人間のツィッターが紹介されていた。


本人たちは反日に抗っているつもりなのだろうけれど、
実際には、格好のネタにされている。とはいえ、あまり笑えない問題で、
よく観るとニューライトの運動家の発言が利用されている。


コリアンVSジャパニーズという二項対立で語りたがる人間は日韓問わず存在するが、
現実は民族など無視して両国の極右が仲良くつるんでいる有様なわけだ。

この辺を理解しないと、先日紹介した民族主義者のように
「俺は朝鮮人だ。だから日本人を差別してもよいのだ」と語り暴れる
レイシストを「彼の怒りは本物です（キリッ）」と庇い立てする醜態を晒す羽目になる。


私たちが戦わなければいけないのは、人間ではなくシステムであり、
「誰が悪いか」ではなく「何が悪いか」である。罪を憎んで人を憎まずである。

それは向こうにも言えることであり、幸い、慰安婦問題の中心団体（挺対協）は
私が述べたような態度で臨んでいるのだが、中には悪質な民族主義団体も存在する。


こういう他人の不幸を自分が暴れる口実に利用するような
救いようのない団体に対してまで我々がすまなく思う必要はない。

謝罪の言葉は本当に必要な慰安婦や遺族の方のために取っておくべきだろう。

韓国の歴史教科書問題

随分前から韓国ではニューライトという運動が起きていて、
「日本の植民地支配は正しかった」とか「独裁政権時代は良い時代だった」
とか言う妄言を吐く連中が跋扈していたりする。

これは別に日本が好きなわけではなく、植民地時代、
日本に協力した政財界の人間が戦後も独裁政権下で権力を握り続けたことに起因する。

つまり、日本の植民地支配を否定的に描くと、当時、親日派として
同族を苦しめていた自分たちの責任も問われることになるので、必至に
もみ消そうとしているというわけだ（独裁次代の美化は言うまでもない）。

このような動きに対して当然、国内では反対運動が起きている。


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朴槿恵政権の歴史教科書国定化に反対するたちの教科書執筆拒否宣言が各地に広がったのに続き、
市民団体や野党から「民主主義に反し、時代に逆行している」と批判が噴出。

有名大学の教授たちも相次いで「教科書の執筆を依頼されても拒否する」と宣言する騒ぎになっている。

一方、米国の歴史学者ブルース・カミングス教授ら154人も
朴政権を非難する声明を発表するなど反発が広がっている。

～中略～

中学・高校の歴史教科書の検定制度をやめて国定化すると決めたことに関し朴槿恵大統領は
10月22日、反発する野党・新政治民主連合の文在寅代表と激しいやり取りを展開した。

国定化は朴大統領の意向で進められたが、世論の厳しい反発にさらされている。

歴史学者たちの反発が強まっている背景に、
金武星セヌリ党代表の「国史学者の90％が左派だ」という妄言に見られるように、
歴史学者らを「左翼」と決めつけた一方的な思想攻撃がある。

22日の朴槿恵大統領の発言も同様で、与野党党首らとの会談で
「検定教科書の執筆陣の80％が偏向した歴史観を持つ人脈につながり、
　どの教科書も書いている。結局、一つの左派の教科書にしか見えない」
と難癖をつけたという。

これに対し、文氏は
「親日と独裁を美化する試みは、中断しなければならない」と国定化中止を要求した。

ハンギョレ新聞が10月13日の延世大史学科教授たちの執筆拒否宣言以後
23日まで集計した結果、70大学454人の歴史学教授が執筆拒否宣言に参加したことが分かった。

ソウル大、延世大、高麗大など、いわゆる主要大学の教授がほとんど参加し、
地域的に与党指向が強い大邱・慶尚北道、釜山・慶尚南道地域の大学教授も大挙して参加した。

http://chosonsinbo.com/jp/2015/10/sinbo-j_151102-3/
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ここで言う「親日」とは、朝鮮総督府の手先になったことを意味する。
単純に日本のことが好きな外国人のことを指すものではない。

この点、日本では「親日」という意味を勘違いして使っている
ジャーナリストや知識人がそれなりにいる。きちんと学んだのだろうか？


猛反対がされていること自体は結構だが、その一方で、
ここ数年の北朝鮮に対する強烈な反共政策を見る限り、
反対者たちが特定のグループ（つまり北朝鮮との対話を望む人間）を
排除した歴史観を構成しているかもしれない。油断はできないだろう。

温暖化の影響で中東が無人地帯と化す恐れあり

このままのペースでCO2を排出し続けると、
今世紀末には中東一帯に人が住めなくなるらしい。


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年間平均気温と湿度の上昇や、極端な気象現象の増加により、
ペルシャ湾岸諸国は、２０７０年初めまでに住むのに適さなくなる恐れがある。

科学誌「ネイチャー・ クライメート・チェンジ」に掲載された気象学者らの論文の中で述べられている。

米マサチューセッツ工科大学の専門家エルファティフ・エルタヒル氏は、次のような見解を示している

「もし私たちが今と同じようにたくさんの温室効果ガスを放出し続ければ、
　２１世紀末までに、ペルシャ湾岸諸国はしきい値を越え、住むのに適さなくなるだろう。
　私たちの予測よりも早く、今すでにこれは認められている。
　その原因は、湿度、湾の水面の反射率、高い気温という要因の珍しい重なりだ」。

エルタヒル氏とロヨラ大学（ロサンゼルス）のジェレミー・パル氏は、
ペルシャ湾岸諸国と中東諸国の今後１００年の「湿球温度」の変化を分析し、
このような結論に達した。

学者たちは「湿球温度」を、環境温度とそれに伴う湿度の２つの要因のコンビネーションと指摘している。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/science/20151027/1083496.html#ixzz3pm3zMgCb

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一応、あと80年ぐらいのタイムリミットがあるわけだが、
そうやってまごついている間に事態はどんどん危なくなっていくのだろう。


このように一刻も早い対策が求められる一方で、
「地球温暖化などない」という言説を流している連中が相当数見られる。


赤で色付けしたが、地球温暖化は本来、気象学のテーマであり、
工学や理学は専門外なのだが、一般には違いがピンと来ないのを利用して、
いい加減な言葉を拡散して支持を得ようとする学者もそれなりにいる。


こうした人たちは武田邦彦をはじめとして、大半はCO2削減による
コスト増加や生産量減少、経済力減退を危惧する財界に飼われた連中だが、
実のところ、反原発などの左翼系の学者もそれなりにいたりする。

学者ではないが、広瀬隆氏などはその典型的な例と言えよう。

で、こういう人たちの言葉を左派系出版社が持ち上げてしまうのが今の状態。

『地球はもう温暖化していない』
いまだ広く信奉されるCO2地球温暖化原因説。
だが太陽は寒冷化へのシグナルを発している。日本の行動指針を物理学者が緊急提言！


地球寒冷化こそ、随分前に否定された仮説だ。

地球温暖化という問題は一昔前までは
電気をなるべく消すとか個人の努力で解決すべきものであるかのように語られていた。

ところが、排出権取引というビジネスが生まれて以降、
皮肉にも排出量削減に意欲的になる企業が増えた一方で、
ビジネスありきの神話だと疑う市民運動家も出現し始めた。


こうして右と左が一緒になって「温暖化なんかない！」と言ったり、
あるいは「いや、確かに存在する！」と言っていたりする。


データを信頼すれば、また今までの否定論者の論法があまりにも詐欺的であることから、
（懐疑論者の手口については次のような批判文献が存在する
　www2.ir3s.u-tokyo.ac.jp/web_ir3s/sosho/all.pdf）私は後者の立場に属するが、
社会運動家、すなわち左翼を名乗る人間が否定論を語るのはいかがなものかと思う次第である。

韓国も日本のことは言えない

慰安婦問題は韓国社会が民主化されたことで初めて声を挙げることが出来た問題だった。

逆を言えば、戦後何十年もほったらかしにした韓国政府は何やっとんだという話でもある。
歴史的には、戦後政権を掌握し続けた軍事政権は、
植民地時代の対日協力者（親日派）がアメリカ（パク政権以降は日本も）の支援を受けて存続していた。

主人に都合の悪い事件は隠しておけということである。
その後、民主化により慰安婦問題はようやく声に出すことが出来た次第だが、
親日派が母体となる政党（ハンナラ党）が政権を掌握すると、
今度は軍事政権時代の美化に努めだした。教科書改悪などはその典型的な例だ。

このような政治情勢のため、
ベトナム戦争時に韓国軍が行った犯罪をもみ消そうとする動きが見られる。


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1975年に終結したベトナム戦争に延べ32万人を派遣した韓国軍は、
9000人に上るベトナムの民間人を虐殺したと言われる。この虐殺の生存者が戦後70年、
ベトナム戦争終結40年となる2015年、初めて韓国を訪れた。
滞在中の出来事は、まるで2人の人生のように波乱万丈だった。

(中略)

4月8日午前、ソウル中心部・鍾路にある社団法人・平和博物館のギャラリー「スペース99」。
戦後70年、ベトナム戦争終結40年を機に開かれた「一つの戦争、二つの記憶」写真展に招待された
グエン・トン・ロンさん（64）とグエン・チ・タンさん（55）は複雑な表情だった。

写真展のオープニングレセプションが前日、思いがけずキャンセルされたうえ、
自分たちの人生を台無しにした戦争が、韓国では「記念」するものとして
記憶されていると知ったからだった。

写真展を開いた写真家のイ・ジェガプさんが、2人を展示場の片隅にある小さな部屋に案内した。
韓国のあちこちにある戦争記念塔を撮った写真が、プロジェクターから天井に投射されていた。

ベトナムのあちこちに韓国軍を忘れない60以上の「憎悪碑」が建っているのとは対照的に、
韓国には至る所に100以上の「参戦記念碑」があると説明された。

「韓国ではベトナム戦争を“記念”しています。
　韓国のこの戦争の記憶と、ベトナムの記憶の違いを示したかったのです」

http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/13/vietnam-war-victim-korea_n_7053626.html
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記事の途中には韓国の市民団体と被害者女性たちとの交流が描かれている。
ちなみに、この市民団体には日本では大変評判が悪い「挺対協」も含まれる。


「日本の慰安婦だけ責めて自国のベトナム人女性陵辱には無関心だ」
と保守派は騒いでいるが、実際には同じ傷を持つ者として協力し合っている。


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旧日本軍の元慰安婦を支援する民間団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、
毎週水曜日にソウル中心部の日本大使館の前で「水曜集会」（水曜デモ）を開く。

この日は、150人の参加者が集まった。 ロンさんとタンさんは写真展の観覧を終えた後、
デモの場所まで歩いていって、2人の元慰安婦の後ろに立った。

「孫よ、あなたはこの言葉を覚えておけ。
韓国の軍人は私たちを爆弾の穴に追い込んでみんな撃ち殺した。
孫よ、大きくなってもこの言葉を覚えておけ」

ロンさんとタンさんが写真展の後で参加した、
旧日本軍の元慰安婦や支援団体が日本大使館前で毎週水曜日に開いている
「水曜デモ」のプラカードに書かれた文だ。

マスメディアのカメラマンが押しよせ、2人の表情はしばらく固くなった。
誰かが「穏やかな表情で」と頼んで、やっとわずかな笑みを浮かべた。

挺対協のユン·ミヒャン代表がマイクを握り
「二度と、どんな戦争でも、性暴力の被害者や民間人虐殺の犠牲者を出してはなりません」と叫んだ。

タンさんは「元慰安婦の方々と韓国の友人にあいさつします。
私の名前はグエン・チ・タン、韓国軍による民間人虐殺の生存者です。虐殺のとき8歳でした」
と話した。タンさんが発言するたびに、デモの参加者たちからため息が漏れた。

ロンさんとタンさんが旧日本軍の元慰安婦たちと会ったのは、この日が初めてではなかった。
訪韓初日の4月4日、宿に荷物を置いてすぐに向かったのが、
元慰安婦たちの共同生活施設「ナヌムの家」だった。

ロンさんは1966年2～3月、計1004人が死亡したタイヴィン虐殺の生存者だ。
虐殺で母と妹を失い、孤児となった。タンさんは1968年2月12日、
住民74人が犠牲になったフォンニィ・フォンニャットの虐殺で生き残った。
母と弟、姉、叔母、甥など5人の家族を失った。

これらの事情を聞いた元慰安婦のユ・フイナムさん（87）は
「戦争被害者の苦しみと悲しみを本当に理解できる人はあまりいない。
同じ被害者に会うと本当にうれしい」と語った。

加害者が韓国軍か日本軍かの違いだけで、
被害者は簡単に共感して悲しみを分かち合った。
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このように被害者同士が協力しあっている一方で、
韓国の右派団体はベトナム人被害者を嘘つき呼ばわりしている。


自分たちに都合の悪い言葉は消してしまえと言う考えは日本の右翼とそっくり。

幸い、挺対協はこのような連中とは質的に違うので安心だが、
仮に韓国の右派団体が活動の主権を握れば、日本のネトウヨが語るように
自国の罪には目もくれず、日本の犯罪だけ非難する運動へと転落してしまうだろう。


……ということを考えると、最近、「左右の枠を超えて」というフレーズが好かれているが、
やはり社会運動においては共闘する相手を選ぶことが求められるだろう。


慰安婦問題で慰安婦側の立場に立つからといって、誰でも味方にすべきではない。

今のところ歴史問題は加害者国VS被害者国となっているが、
将来的には加害者国と被害者国の左翼が協力して戦う必要があると思う。

国連70年を振り返って

今年は国際連合が設立されて70年を記念する年でもある。

私としては、国際連合は、
その機能を果たした時もあったし、そうでない時もあったし、
一概に否定すべきではないが、しかしながら現ウクライナ内戦やシリア内戦、
朝鮮半島の対立を見ても、決して公明正大な組織ではなかったなと感じる次第である。

常に政争の場として機能しており、時には西側、時には東側に有利な決議が取られたが、
最近では、どちらかと言えば、NATOの代理機関のように見える。


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過去７０年間の国連の業績

アミーンザーデ解説員
国連が第二次世界大戦後の１９４５年１０月２４日に発足してから、７０年が経過しました。


国連は、どのような業績を残したのでしょうか。
国連は世界の戦争の防止と終結という、基本的な責務を果たす上で、ほとんど成功を収めていません。
そこで、なぜ国連が、その影響力を示すことができなかったのかという疑問が提示されます。

一方で、その成立の起源は集合知であるべきで、それは集合知と努力のみが、
世界各国の平和と安全、協力を強化することができるからです。

評論家によれば、国連の失敗の最も重大な原因は大国の行動の中にあり、
国連は自身を第二次世界大戦後、最大の力を持つ存在とすべきで、
他の国に対してその要求を義務とさせるべきでした。

また、国連憲章も問題に陥っています。
この問題は、世界が西側と東側に２分割された後で始まり、ソ連が崩壊し、
世界の２極体制が変化した後も、大国の干渉や抑圧、戦争の強要、難民化は拡大を続けています。

国連は虐殺を防ぐことはできず、それどころか、
ボスニア・ヘルツェゴビナで起きたスレブレニツァの虐殺も、国連軍の目の前で行われました。
こうしたことから、国連憲章の中に含まれている理想は実現できないものと考えられます。

イランのホシュルー国連大使は、最近、非同盟諸国の代表として、
国連安保理の業務のあり方を議論する会合で、この問題を指摘し、
「非同盟諸国は国連と国連安保理の業務の透明化と効率の向上を求めている」と語りました。

実際、アフガニスタンやイラクにおけるこの２０年間の経験と、
パレスチナやイエメンにおける流血の事件は、国連が現状では
世界の問題を解決できないことを示しています。

国連は現在、干渉的な大国、特にアメリカの悪用の代償をしはらっており、
国連の一部の問題や無能さは、過去の行動の結果なのです。

このため、国連の業績とは主に、成果のない政治ゲームであり、
もしこの中で肯定的な事柄が起こった場合、それは大国に対する
一部の国の抵抗によって起きたことでした。

明らかなのは、国連が結成された最も重要な目的とは、戦争の防止と、平和と安全の維持であり、
この中で国連安保理は、平和維持機関とされています。つまり、主にこの事柄が追求されています。

現状は過去の状況と異なり、世界は急速な変化を続けており、
国際社会が望んでいるのは、力ではなく、各国国民の権利の尊重と秩序化です。

また、国際社会が必要としているものとは、国連の平和と国際秩序の確立や
維持における役割に対する疑念ではなく、この機関に対する信頼の醸成です。

それは、今日、テロの危険性や経済危機、難民の大量流入、
気候変動などが世界全体を危機にさらし、深刻な被害を及ぼしていることから、
どの国も、国連の誤りによる問題から逃れることができないためなのです。

http://japanese.irib.ir/news/%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3
%81%AE%E3%83%88%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF/item/592
22-%E9%81%8E%E5%8E%BB%EF%BC%97%EF%BC%90%E5%B9%B4%E9%96
%93%E3%81%AE%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%AE%E6%A5%AD%E7%B8%BE


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朝鮮戦争にせよ、ユーゴ紛争にせよ、リビア介入戦争にしても、
国連は制止ではなく、逆に支持あるいは黙認の立場を取ってしまった。

むろん、上の戦争介入に反対する声もあるのだが、
国際政治の場ですら、そのような意見は封殺されてしまう。

何かしらの改革が必要なのかもしれない。

日本政府、実は朝鮮人の強制連行を認めていた

南京大虐殺記録文書が世界記憶遺産に登録されたことで、
誇り高き自称代表的日本人が怒り狂い、世界に醜態を晒すなか、こんな記事が。


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国連、「明治日本の産業革命遺産」申請時の記録を公開
日本は「強制労働」の事実を認めていた


ユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会はこのほど、
同委員会が今年7月にドイツのボンで開催した世界遺産委員会会議の討議記録を公開した。

この記録には、日本が「明治日本の産業革命遺産」を申請した際に、
朝鮮人の強制労働を認める発言をした内容が含まれている。新華社が報じた。

韓国聯合ニュースの11日付報道によると、
公開討議記録の第220ページから第224ページにかけて記載されている議事録の脚注部分に、
日本の佐藤地・ユネスコ大使が7月5日に会議において英語で行った発言内容が盛り込まれている。

佐藤氏はここで、
「1940年代、大勢の朝鮮半島の人々や他国の国民が、
　一部の施設において、本人の意に反して過酷な環境のもとで労働を強いられた」と発言した。

(中略)

その後の交渉を経て、日韓両国は、日本の「明治日本の産業革命遺産」と
韓国の「百済歴史遺跡地区」をともに世界遺産登録に申請することで意見の一致を見た。

日本側は、一部の遺跡で公然と強制労働が行われたという史実を認める代わりに、
韓国側が反対の立場を取り下げるよう求めた。今年7月、日本の世界遺産申請が認められた。


韓国聯合ニュースの報道によると、韓国政府は当時、
「韓国人が本人の意思に反して日本に強制連行され過酷な労働を強いられた事実を
　日本政府が初めて認めたものだ」と、日本の代表が強制労働を認めたことを評価した。

だが、日本の世界遺産申請が認められた翌日、日本政府は
「前日の発言は、強制労働であったと認めるものではない」と主張、
英語による佐藤氏の発言の日本語訳にも「ボカシ」が入り、
「強制労働」の意味を示す訳語は見当たらなかった。

日本側が「明治日本の産業革命遺産」インフォメーションセンターを設けることを
韓国側に約束したことついて、ある日本政府高官は先月、
「韓国からの提言や計画は一切受け付けず、日本独自の計画で進める」と言及した。

http://j.people.com.cn/n/2015/1012/c94475-8960679.html
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こうしてどんどん自民党のクズっぷりが世界にバレていく。


日本「強制連行の事実認めるよ。だから反対するのはやめてね」
韓国「ラジャ」

審査が通る
↓

日本「事実を認めると言ったな。あれはウソだ（キリッ）」

↓

証拠となる記録文書を国連が公開。自民党の合法詐欺が世界にむけて暴露される。←今ここ


泣いていいのやら笑っていいのやら。
手口が暴力団や詐欺集団のそれそのものではないか。なんなんだ一体。

アメリカ人の半分は原爆投下を正しいと思っている

白人に対してはペコペコし、アジア人にはふんぞりかえる。
それが日本人の誇り。アホちゃうか


日本の戦争犯罪に言及するだけで反日認定する誇り高き日本人だが、
実は彼らが言うところの反日史観は全世界共通のものでもあるし、
ことアメリカに至っては、本当の意味での侮辱的な歴史観がまかり通っていたりする。


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アメリカ人の半数、「原爆投下は正しい決定」



世論調査の結果、アメリカ人の45％が
第2次世界大戦における日本への原爆投下に関する同国の決定を支持し、
20％のみがこの決定を間違っていたと評価しています。


分析サイト・ナショナル・インターポストは、
日本の戦後70年の報告の中で、核兵器の発明と第2次世界大戦での
アメリカによるその使用の決定についての調査機関ユーガブによる
最新の世論調査を取り上げています。


この調査の結果、アメリカの若年世代は、
アメリカによる核兵器の使用は間違いだったと考えています。


18歳から29歳の回答者の45％がアメリカの決定を誤りだったとし、
41％が正しかったと答えています。


一方、それより年代が高くなると、この決定が支持されています。

45歳から56歳までの回答者の55％がアメリカの原爆投下を正しかったと評価し、
21％が間違いだったとしています。

65歳以上の回答者では、65％が支持、15％が反対しています。

総合すると、45％がアメリカの決定を支持しており、
20％がこの決定を誤りだったとしています。


戦争直後に行われた世論調査は、
日本への原爆投下の決定に対するアメリカ人の支持を物語っています。


1945年8月に、ギャラップ社が行った世論調査では、
85％が原爆投下を支持し、10％のみが反対しました。


同時期に行われた別の世論調査でも、23％が日本が降伏する機会を得る前に
さらに多くの原爆を投下することを望んでいたことがわかっています。

その当時これを希望していた人の数は、反対者の数を上回っていました。


アメリカの原爆投下を支持している人の数は減少傾向にありますが、
今も50％以上がこの攻撃に賛成しています。


ギャラップ社が原爆投下から50年目に行った世論調査では、
アメリカ人の59％が原爆投下の決定を正しかったと答えています。

10年後、賛成派の数は57％になりましたが、今はまた上昇しています。

また2009年に別の会社が行った世論調査では、
日本への攻撃の当時、61％が賛成、22％が反対していたことがわかっています。


今も原爆投下の決定が正しかったといわれている社会で、
アメリカ人の多くは核兵器は悪しき存在だと見なしています。


ユーガブの調査では62％が核兵器の発明を悪いことだったとし、
20％が良いことだったとしています。19％は無回答となっています。

この中で共和党支持者だとする人々の中で、
35％が核兵器の発明をよいものだとしていますが、
民主党支持者では12％となっています。

とはいえ二つの政党支持者はどちらも、核兵器の発明は
悪しき出来事だったということに関して意見を一致させています。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/56645
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このように思いっきりナメられている。
それも昔っから。


コリアン系アメリカ人が慰安婦像を設置することには激怒する右翼も、
なぜだかアメリカ社会の、このあまりにも希薄な加害意識には特に何か言おうとはしない。


あまりにも情けないと私は思うのだが、
その辺は、極右の連中は特に何か思うことは無いのだろうか…


日本の歴史認識ばかり問われているが、欧米の歴史認識だって問題だ。
特に、ナチスが暴れた背景を探れば、ナチスをソ連への当て馬にしようとして
極力、支援、黙認した英米仏侵略トリオの動きがある。

彼らは大戦後も、植民地国の独立運動を弾圧したし、
独立後も何かと中東やバルカン半島、アフリカに干渉し続けた。


特にアメリカとイギリスは新自由主義という最悪の搾取システムを
IMFを利用して途上国に強要したし、リビアやイラクを見ればわかるように、
彼らは現在も自己にとって都合の悪い国家を簡単に滅ぼしてしまう。


しかも、戦争犯罪が明らかになっても、これといった罰を受けない。


こういう事態になったそもそもの原因を求めると、
そこには、欧米は常に正しい戦争をしてきたという歴史観が存在すると私は思う。


右翼が本当に対決すべきなのはアジアではなく列強諸国なのだが、
この辺が、まぁやっぱり右翼が右翼たる所以で、自国の戦争犯罪を
責められた時にだけ「他の国も同じことをした（キリッ）」という
言い訳がましいアクションしかできていない。


別に右翼に限ったことではなく、
左翼もアメリカやイギリス、フランスの聖戦史観の批判を本格的に行ってはいない。


そういう意味では、欧米の歴史観をチェックすること（特に冷戦については）は
現在の国際紛争への批判や見直しにもつながることであり、
ぜひとも岩波や週刊金曜日にやって頂きたいことであるのだが……多分、されないだろう。