飢餓大国アメリカ

アメリカの世論調査会社ギャラップが行った世論調査の結果、今年の第１四半期に、
黒人を中心とするアメリカ人の１６％が、「この１年間で十分な食料を確保できていない」
と語っていたことが明らかになりました。




中国・新華社通信によりますと、この調査からは、
アメリカでは３０歳から４９歳までの年齢層が、最も食糧危機の影響を受けやすいとされ、
彼らのうちの１９％が、この１年間で食費を得るために苦労していると回答したことが分かっています。




この調査ではまた、アフリカ系の黒人は食費を得る上で、
白人の２倍の困難を強いられているとされています。




アメリカで飢餓対策を主な責務とする民間組織ブレッド・フォー・ザ・ワールドによりますと、
アフリカ系アメリカ人は同国で最も食料不足の被害を受けやすい人々とされています。




これ以前にも、飢餓撲滅を主な活動内容とするアメリカの団体により、
今年になってから行われた調査では、アメリカでは失業率の低下が飢餓状態にある
人の数の減少の主な要因となっていましたが、アフリカ系アメリカ人の失業率は、
依然としてそのほかの人種の２倍の水準にあることが分かっています。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/55395
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実は、アメリカで食糧事情が問題化していることは70年代から指摘されている。
ハーバード大学医師団がまとめた『現代アメリカの飢餓』では、
1980年代半ば時点で2000万人の国民が空腹に悩まされているという結論を出している。


現在のアメリカの総人口が3億1890万（2014年時点）なので、
これに0.16をかけてみると、5102万人が食糧危機にあると言うことが出来る。


北朝鮮の総人口は2490万人（2013年時点）。
つまり、北朝鮮の総人口の約2倍に及ぶ人間が空腹・飢餓に悩まされていることになる。


これは相当にヤバい数字だ。

しかも、30年前は約半数だったことを踏まえれば、
飢餓人口は年々増えていったことが容易に想像できる。


もちろん、この状況にアメリカ人が傍観していたわけではなく、
きちんと、その道の運動団体が存在するのだが、いかんせん、彼らは無力だ。


アメリカという国は本当に不思議な国で、まともな問題提起をする人が
大勢いるにも関わらず、彼らの声が政治に反映されない仕組みになっている。


それゆえ、私は民主主義というシステムを
手放しに礼賛する知識人の風潮には、かなり疑惑のまなざしを向けている。


彼らはアメリカで飢餓が起きるのは民主主義が上手くいっていないからだと言う。
しかし、民主主義自体はこの上なく上手く機能しているのであって、
現状は民主主義が万能ではないことを示しているのだ。この認識は重要だと思う。


実際、北朝鮮の食糧事情はことあるごとに、それも古い情報をもとに論じられるが、
アメリカの食糧問題が騒がれにくい背景として、民主主義国で飢餓が起きるわけがない
という先入観があると私は思う。実際には民主主義国のほうが被害者数が多い。


日本でも、老婆が生活保護を申請せずに餓死したニュースが何年か前にあった。

米ソ二項対立の構図をもとにした冷戦史観から脱却し、
民主主義国でも飢餓は起きるという認識をすること。

それは日本の食糧問題を考える上でも必要になってくる視点だろう。

カリフォルニアの食料危機と石油危機

アメリカ有数の農業地帯であるカリフォルニアにおいて、
近年、大量の地下水のくみ上げで深刻な水不足を招いていることを知っているだろうか？


NASA: Major droughts threaten food supply, global security

Food prices to rise as California water restrictions cause farmer cutbacks


もちろん、今すぐ食糧危機が起きるわけではない。

今回の水不足と農業用水の使用規制は
せいぜい、アメリカ国内における農家の失業と農産物の減少を招く程度に収まるだろう。


とはいえ、今回の事件は後先を考えずに大量に地下水をくみ上げたことに起因するもので、
笑って済ませる話ではない。天災ではなく人災なのである。


世界規模に見れば、深刻な地下水の枯渇が見られるのがアメリカと中東である。
まだかろうじて大丈夫だが、中国も少々危ない。
これら国に共通するのが石油国であり、かつ無茶な汲み上げを行っているということだ。

要するに、中にたまっているのが水か石油かの違いにすぎず、やり方は同じだ。
それゆえに、活動家は水規制は石油会社にも設けよと主張している。


現在の石油業界の動き（過剰な汲み上げ）にストップをかけない限り、
いずれ深刻な水不足を招くことだってある。今回のカリフォルニアのそれは、
まさにそれが地域のいて発生したものだった。決して見過ごせない事件だと言えよう。

『ロシアの声』あらため、『スプートニク』が開設される

ロシアの情報サイト、『ロシアの声』が『スプートニク』としてリニューアルされた。

正直、レイアウトは前のほうが良いが、今後もロシア側からの情報を発信するのだろう。

『ロシアの声』は、一言でいえば、徳間書店や講談社のようなサイトだったと思う。

オカルトや芸能を含んだトンデモ記事も多い中、参考になる記事も多くあった。
極端というか、右も左もと言おうか、いい加減な記事もあれば重要な記事もあったのである。


例えば、北朝鮮の関連記事では
「北朝鮮ではキム・ジョンウンと同じ髪型をしなければならない」という
現地で撮られた写真を見れば一発で嘘だとわかる情報を流したかと思えば、
北朝鮮の食糧事情は年々改善されていることを指摘しているものもある。


なぜこういうことが起きるかというと、このサイトは総合型のニュースサイトであり、
そのため、いい加減な情報元と信頼できる情報元の記事がごっちゃになっているからだ。


よって、他のサイトと比較しながら、あるいは情報源をチェックしながら
読むべき記事を取捨選択しなければならない。

こういう作業が必要なのは講談社や徳間書店の出版物に通じるものである。

例えば、講談社学術文庫はハーバート・ビックス『昭和天皇（上）（下）』のような
重要文献を収録しているかと思えば、トンデモ本も多くあり、読み手の選択力が試される。


徳間書店も、オカルト本がかなり多く、あからさまな右翼本も相当ある一方で、
スティグリッツやイングドールの翻訳書も出版していたりと意外と侮れない。


要するに、今の出版業界は売れるものなら何でも売ってやろうというスタンスらしく、
この出版社の本なら安心して買えるというものが珍しくなっている。


何も考えず安心して買えるのは高文研の本くらいではないだろうか？
明石書店や新日本出版社、大月書店、緑風出版も良書を多く生み出しているが、
たまに変な本を売る時もあり、１００％信頼できるかと言えば少々心もとない。

岩波書店に至っては、無難ではあるが、さりとて良書を売っているかというと、
まぁ・・・普通か？と思うようになっているし、これはちょっとなーと思うものも意外とある。
個人的に評価付けするなら、高文研がAだとすれば、岩波はCだ。


徳間書店は変な本が多いのだが、たまにスマッシュ・ヒットを飛ばす。
講談社は文字通り何でもかんでもだ。以下、PHPや文春、新潮社のようなクズ会社が並んでいる。
文春も新潮社も作り話を売ることを商売としているので、さすがに合法詐欺のテクは卓越している。


出版物にせよニュースサイトにせよ、読む側の眼が試されるようになっている気がする。
とはいえ、『ロシアの声』はロシア国内のニュースは良記事を掲載しているし、
北朝鮮や中国などのアジアの記事において、たまに大当たりを出す時もある。
（その場合、きちんとした研究所の専門員が寄稿している）


また、なんでもありというのは、裏を返せば検閲が甘いということでもある。
実際、ロシア政府の見解に反する記事も多く掲載されている。
こういう自由度があることもまた、このサイトの利点であり欠点なのだろう。


過去記事は今でも読めるが、そのうち削除されるかもしれない。
早めに保存しておいたほうがよさそうだ。

長々と語ったが、日本語で読めるロシア側の情報サイトというのは多いようで少ないので、
今後も存続してほしいサイトだと思う（ロシア・トゥデイのように英語で読めるサイトはあるが）。

アメリカの貧困者数、1960年代のレベルに戻る

5000万（識者によっては4500万）のアメリカ人が貧困状態に陥っている。

これは、1960年代のアメリカの貧困者数と同値であり、
よその国を人権侵害の独裁国家と大口を叩くアメリカそのものが、
独裁国家の総人口よりも多くの人間の生存権を脅かしていることが最近の調査でわかってきた。


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フランスの研究機関が、
アメリカは先進国の中で、貧困者の数が最も多い国だとしました。

この研究機関は、2011年、アメリカは貧困者の割合が17.1％で、
先進国の中でワースト1、ギリシャがワースト2だったという調査結果を発表しました。



世界最大の経済大国であり、多くの富豪が暮らすアメリカの貧困者の数の発表は、
常にアメリカ政府にとって不名誉の源となっています。


ジョンソン政権が貧困に対する戦いを開始した1960年代から現在まで、
アメリカ社会の貧困を撲滅するための数多くの努力が行われてきました。

こうした中、公式統計が示しているように、
2009年アメリカの貧困者の数は1960年代のレベルに戻り、
半世紀の努力がほぼ無駄に終わったことを示しました。


アメリカの貧困ラインは4人家族で年収2万3850ドル（約360万）となっています。

アメリカ人の多くが25歳から75歳までの間で、数年間貧困の辛い時期を経験するといわれています。


この貧困は、有色人種や子ども、
片親の家庭において特に深刻です。


2011年には1600万人のアメリカ人の子どもが政府や福祉機関による食糧支援を受けて生活していました。


ユニセフも、2013年、アメリカは先進国の中で
二番目に貧困の子どもを多く抱える国だと発表しています。


アメリカにおける貧困拡大には、様々な理由があります。

まず、アメリカの資本主義体制において、
不平等が広がっており、社会進化論によれば、貧困者などの弱者は死を宣告されています。


こうした中、政府は貧困撲滅に向け十分な資金を有してもいなければ、
富裕層はその税金を貧困者に当てようともしていません。



このため毎年、様々な形でアメリカの富豪の税金の免除率が拡大され、
政府は福祉計画のために十分な資金源を確保できずにでいます。


アメリカの貧困拡大のこの他の要因は、同国の政府が、
国内外の治安・軍事計画に莫大な予算を当てていることです。


この15年だけで、アメリカ政府は
1兆ドルの資金をアフガニスタンやイラクの戦争に費やしています。


もしこの半分の額を財政支援や新たな雇用の創出に投じていたら、
数十万人の市民が貧困ライン以下の生活を抜け出していたでしょう。


この80年で最大の金融危機が発生するという2007年に、
財政管理を誤ったため、アメリカの貧困問題は拡大しました。


この危機は大規模な失業と住宅の差し押さえを引き起こした一方で、
福祉計画を継続するための政府の財政を失わせました。


この2年、政府の財政問題により、失業保険の受給期間が減らされただけでなく、
食料クーポンを受けることのできる人も減少しました。


最終的に、一部の福祉計画の規範のない実行は、アメリカ市民の一部を怠けさせ、
失業者や麻薬中毒者、ホームレス、社会的責任の欠如した人々の間で貧困を広めました。


いずれにせよ、世界の経済の指導者をうたい、複数の富豪が暮らすアメリカにとって、
4500万人の貧困者は不名誉の源であり、貧困者と富裕層の格差が加速すれば、
アメリカの社会的な危機は拡大することになると予想されています。

http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/52035
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アメリカは福祉費を各自治体が自力で調達しなくてはいけないので、
ニューヨークのように財源がある自治体以外では、必然的にNPOの活動に依存するしかない。


レーニンは「国家とは階級支配の機関なのだ」というテーゼを掲げたが、
まったくその通りで、大多数の市民を犠牲にすることで富裕層を保護するシステムになっている。



これだけ非道い有様のアメリカでイタリアやフランスのような暴動が起きないのは、
半世紀異常前から、赤狩りなどで共産的な勢力を排除していることと、
人種主義と民主主義を基軸にし、不満のガス抜きが容易であることが挙げられる。


例えば、イランや中国などの特定のイデオロギーを保護し、
それに反する思想を「政府によって」排除する国家では不満がたまりやすい。

また、敵国から人権侵害と攻撃される要因にもなっている。


だが、アメリカの場合、不満や抗議はいくらでも出来るようになっているので、
暴動よりもネットや書籍、雑誌での言論活動、あるいはデモで怒りが表現されやすいのである。


もっとも、この自由はあくまでアメリカの国家体制が揺らがないレベルの許容であり、
実際、1960年代に黒人の人権復帰運動においては多くの活動家が殺害された。


だが、このような活動家も、多くは「市民によって」殺害されている。

つまり、アメリカは弾圧の姿勢を取らず、
社会の悪感情を利用し保守的な人間を培養することで、民主的に敵を排除している。


その際、歴史的に利用されたイデオロギーが人種主義だった。


つまり、人種主義を表現の自由のもとに放任し、
体制側に都合のよい右翼思想を大衆に植え付けることで、
民主的に各々が政府とは無関係に運動家を攻撃するように仕向けているのだ。


また、自由というイデオロギーを絶対視させることで、
社会全体の権利より個人の権利を追求させ、互いに対立させるようにもしている。
（アメリカは世界でも有数の司法社会で有名だ）


英領植民地の恒久化と社会運動家の弾圧に執念を燃やしたチャーチルは
「民主主義は最悪の政治だ。民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」と述べた。


日本ではチャーチルは善人扱いされているので、この言葉も好意的に解釈されているが、
アメリカの様子を見れば、これは政府ではなく国民自らが弾圧の担い手となる点において
最悪の人権侵害システムだが、為政者にとっては、これほどお手軽で楽な支配制度はない
という意味で最適な政治システムであると言っているのだと再釈する必要があるだろう。
（デモクラシーのさらに上をいくシステムを模索しなければならないということだ）

デトロイト市（アメリカ）の子供たちの59%以上が貧困状態に

アメリカの子供たちが貧困状態に陥っていることは前々から騒がれていたが、
まさかデトロイトというアメリカ有数の工業都市で6割もの子供が貧困になっているとは知らなかった。


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アメリカ・イシガン州のデトロイドが、
アメリカの５０の大都市の中で、貧しい子供の数が最も多い都市となっています。


ニュースサイト、デトロイトニュースが、２１日土曜、報じたところによりますと、
ミシガン州の当局は、デトロイト市の子供たちの５９％以上が
２０１４年末まで貧困状態で暮らしていたとしました。


この報道によりますと、デトロイトの貧しい子供たちの数は
２００６年以来、３４％増加しているということです。


アメリカのKids Countプロジェクトの関係者であるJane Zehnder-Merrel氏は、
ミシガンの公共政策協会で、「貧困による悪影響は、
景気低迷の時期に行われた社会的なサービスの減少により、深刻になる」と語りました。

この悪影響の例として、２００８年から２０１２年までの
デトロイトにおける児童虐待件数が、７７％増加したことが挙げられています。


アメリカ政府は、最近、議会に提示した報告の中で、
賃金が上昇しないためにアメリカの中流階級は圧力を受けているとし、
賃金の停滞により中流階級は被害を被りやすくなっていると警告を発しました。


この報告によりますと、およそ５０００万人に当たる
アメリカの人口の１５％近くが現在、貧困状態で暮らしているということです。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/52357
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近年の欧米の貧困の特徴として、
政府の福祉費の削減に伴う公的サービスの劣化と
規制大緩和・企業主体の経済政策による必然的な経済格差が挙げられる。


要するに貧困は人災であり、なるべくしてなったのだ。

2000万人のイギリス人、5000万のアメリカ人が貧困者に

イタリア、ポルトガル、スペイン、ギリシャ、アイルランド、
ルーマニア、キプロスの7カ国で、4人に1人が貧困状態にある。



過去5年間に、経済状況の悪化により、イタリアの貧困者の数が2倍に増加してる。
EUやIMFが緊縮政策を強いるため、失業者や低賃金労働者が激増しているのである。



これはイギリスやアメリカのような侵略国も例外ではない。


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イギリスで、2000万人が貧困状態



イギリスで、2000万人が貧困状態にあることが明らかになりました。


プレスＴＶによりますと、9日月曜に発表された、イギリスでのある調査の結果から、
同国の貧困者は1983年以来現在までに倍増し、今後5年間でさらに悪化することが見込まれています。


この調査によりますと、イギリスでは現在2000万人が貧困状態にあるということです。

また、イギリスでは子ども5人に1人がホームレスであり、
さらに子ども10人に1人は保温に適した十分な衣服にも事欠く状態だといわれています。


さらに、イギリスの人々の21％は負債を抱えており、彼らの3分の1は貯蓄能力がないということです。


イギリス政府は、2010年から赤字予算の削減と経済発展の加速を目指すため、
緊縮財政政策をとっていますが、このことは人々の抗議の高まりを引き起こしています。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/
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公式統計によれば、イギリスは、若者たちの失業について、過去数十年で最悪の危機に直面しています。


イギリスの新聞ガーディアンは、イギリスの若者たちの失業は懸念すべき状況であるとし、
「統計によれば、イギリスの若者の失業率は、他の階層のほぼ3倍になっている」と報じました。


これによれば、イギリスの16歳から24歳までの若者のうち、仕事にも就かず、
学校にも行っていない人の数は、昨年の第4四半期に増加し、およそ50万人だということです。


イギリス労働党のレイチェル・リーヴス氏は、
イギリスの若者の失業率の高さは、この国の根本的な問題だとしました。


http://japanese.irib.ir/news/
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イギリスの総人口は2013年の時点で、6410万。
2000万が貧困状態にあるということは、3～4人に1人は貧困だということだ。



イギリスもまた格差社会なので、
まさに少数の金持ちのために多数の人間が犠牲に合っていると言えるだろう。


イギリスも相当に非道い状況だが、アメリカも負けず劣らず非道い有様だ。


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アメリカ人5000万人が貧困


アメリカ政府は、アメリカの人口の15％にあたる
5000万人が現在、貧困の中で暮らしていると発表しました。



中国・新華社通信によりますと、アメリカ政府は議会への最近の報告で、
収入が増えないことから同国の中産階級に圧力がかかっているとしました。



アメリカ政府はこの報告の中で、同国の賃金の低迷により、
アメリカの中産階級が打撃を受けていると警告を発しました。

この報告では、アメリカの金融危機後のアメリカの経済状況の改善にもかかわらず、
アメリカで収入が増加しないことは、同国の中産階級に打撃を与えているとされています。


アメリカ大統領の経済チームによって作成されたこの報告は、
同国の賃金の全体的な上昇に向けた議会の合意のための次のステップとなっているようです。


オバマ政権は何度となく、アメリカ全土で賃金を上昇させるために
議会を説得しようとしていますが、共和党議員だけでなく、一部の民主党議員もそれに反対しています。


この報告によりますと、アメリカの低所得層や貧困層は現在、
金融危機の前よりもさらに悪化した状態にあるということです。

フランスの研究所も最近、アメリカは先進国で最多の貧困者を抱える国だと報告しています。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/52318
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北朝鮮の総人口は2490万。キューバは1127万。

悪の枢軸と名指しされた両国の人口を足してもアメリカの貧困にあえぐ人々の数には遠く及ばない。

ガザの虐殺

池上彰が「スクープ！ガザ地区の役所には日本に感謝する絵が飾られてた！」
をドヤ顔で報道している合間にも、現地でジェノサイドは続いている。


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パレスチナの政府高官が、
「シオニスト政権イスラエルは、最近の対ガザ戦争で、
この封鎖された地域を新型兵器や非通常兵器の実験場として利用した」と語りました。


パレスチナ国民イニシアチブ党のモスタファ・バルグースィ幹事長は、
「シオニスト政権が、ガザ地区を殺傷能力の高い兵器の実験場として利用し、
ガザ地区の人々に取り返しのつかない打撃を与えていることを裏付ける証拠が存在する」
と述べています。


同幹事長によりますと、シオニスト政権は４回に渡る壊滅的な対ガザ攻撃において、
焼夷弾や白リン弾といった自製の禁止兵器を使用しているとされています。


同幹事長はまた、
「ガザ地区への建築資材の搬入許可が出されなければ、
この地区は滅亡するだろう」としました。


これ以前にも、複数の国際的な報告から、
シオニスト政権が５０日間のガザ戦争で禁止兵器を使用したことが明らかになっています。


シオニスト政権軍は、今年の７月から８月にかけてのこの戦争で、
核爆弾２発分に相当する２万１０００トンの弾薬を、陸、海、空から
３６３平方キロメートルに及ぶガザ地区に向かって使用しました。


この戦争では、女性と子どもが大半を占める２０００人以上の
パレスチナ人が殉教したほか、およそ１万１０００人のパレスチナ人が負傷しています。


殉教のおよそ４０％、そして負傷者のおよそ６２％を、女性と子どもが占めています。

国連の報告によりますと、シオニスト政権は数万棟の家屋を破壊し、
また数十の病院や学校、モスクを完全に破壊し、非通常兵器を使用して、
２００７年から自ら封鎖しているガザ地区の罪のない人々に対し、
人道に反する破壊的で不平等な戦争を仕掛けています。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/50906-%
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シオニスト政権は数万棟の家屋を破壊し、
数十の病院や学校、モスクを完全に破壊し、
ガザ地区の罪のない人々に対し戦争を仕掛けている。


たったこれだけのことをなぜ池上彰は言えなかったのだろう？

結局、遠くの国で起きた出来事を他人事で話すだけ。
これは池上に限った話ではなく、エドワード・サイードが持つ国家の犯罪に対する
怒りというものがメディアや知識人たちから伝わってこない。

今、日本において危機的なのは、
右翼の右傾化ではなく左翼の右傾化ではないかと思う。

化学兵器を欲したサッチャー

なぜか死後、賢人であるかのように讃えられているマーガレット・サッチャー。

チャーチルもそうだが、日本のイギリスびいきはかなり凄い。
実際はアメリカの影に隠れて一緒にアフガンやイラク、リビアやシリアで
空爆や対テロ作戦に準じている戦争国家なのだが……

前々回の記事にも書いたが、イギリスの国内における経済格差は
本当に半端ない状況で、軍事費に回す予算を福祉に移せと私は言いたい。


さて、そのイギリスのボス、鉄の女と呼ばれたサッチャーが
実は化学兵器を欲していたことがわかった。さもありなん。


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イギリス政府の機密資料により、イギリスの故サッチャー元首相が、
化学兵器を獲得しようとしていたことが明らかになりました。


イギリスの新聞デイリー・テレグラフによりますと、
イギリスの国家機密保管文書が公表され、サッチャー元首相が、
ソ連の脅威に対抗する上でイギリスが化学兵器を保有していないことが、
「怠慢」と取られるのを恐れていたことが明らかになりました。

この報告によりますと、当時の閣僚も、
イギリスの化学兵器庫を改良する計画が存在しないことを語っていました。


こうした中、最近、一般に公開されたイギリスの公式文書によれば、
サッチャー政権時代の閣僚は、化学兵器の攻撃を阻止するために
十分な報復措置の可能性がないことが、NATO北大西洋条約機構の
兵器庫における主な欠陥であると考えていました。

http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/50901-
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日本ではどうしてもイギリスやフランスの状況がつかみづらくて、
そのため、アメリカ批判が主体になりがちになっている。


しかし、中東・中央アジア・ウクライナにおける外国の侵略行為は
アメリカもさることながら、EUも相当非道いレベルだ。


それはNATOという軍事同盟を構成しているのが欧米だからであり、
実はこの中には韓国も入っている。韓国は大して自国と関係のない
イラクやアフガン、そしてベトナムに進軍し現地人を殺害して回った。
（これは朝鮮戦争以降、アメリカが同国の軍隊の指揮権を掌握しているからである）

将来的にはNATO国家群にノーベル反平和賞を送らなければならないだろう。

貧困大国イギリス

どういうわけだか日本ではイギリスの貧困について扱った本が少ない。
（ためしにAMAZONで「イギリス　貧困」と検索してみよう）


しかしながら、イギリスの格差社会というのは近年、
見過ごせないレベルにまで発展している。以下の記事を読んでみよう。


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イギリスの新聞インディペンデントが、
「イギリスで数百万人が、貧困により、
日々の食糧を確保することができていない」と報じました。


インディペンデントは、28日日曜、
イギリス政府が発表した各世帯の栄養に関する報告に触れ、
「昨年1年間、人口の10％を占めているイギリス社会の最貧困層は、
毎日の摂取カロリーが平均で2000カロリーに満たず、
栄養モデルの平均を下回っている」としました。


さらに、「栄養問題の専門家は、この統計を指摘し、
この数字は、食料面での貧困がイギリス社会で一つの問題になっていることを示しており、
イギリスの多くの人が、常に空腹を抱え、最低限の食事を取っていると語った」としました。


近年、イギリスでフードバンクを訪れる人の数は、
ここ数年に比べて大幅に増加しており、
400を超えるフードバンクを管理している慈善機関は、
「4月から9月の間だけで、およそ50万人に食糧支援が提供され、
前の年の同じ期間と比較して、38％増加した」としています。


こうした中、イギリスの6000世帯を調べると、
彼らの日々の摂取カロリーは、必要量を上回っているということです。


http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/50854-%
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人口の10%が最貧困層というのは、かなり非道い。
日本でさえ児童の貧困率は14分の1なのだから…

その一方で、1イギリスのリッチ層は1億円以上のボーナスを受け取っていたりする。
以下のブログ記事は2012年時点の話。

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イギリスも保守党になってから、
財政引き締めがきびしくなって、失業者の数がはね上がりました。

このようなご時勢なのに、このようなニュースが！
国民は当然、怒っています。


業績不振のため国営化された
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS)のボスのボーナスが、
なんと１００万ポンド（１億２千万円）だというのです。


今は円高ポンド安なので、１億２千万円に換算されますが、
ちょっと前だったら、２億円ですよ！

国営銀行ですからね、このボーナスは、国民の税金から支払われるわけですよ。
この人ひとりのために。

また、銀行の経営建て直しのために、かなりの人員削減があったはず。
この人ひとりのためのボーナスで、何人の人がクビを免れたでしょうか？

この人、このボーナス以外に年収は、１２０万ポンド。

ちなみに昨年のボーナスは、（ボーナスだけですよ！）２００万ポンド。

いったい、どうしてこのようなことが、おこるんですか？？？

ボーナスの受け取りを辞退してほしい！！

だいたい、低賃金でもしっかり働いているほかの公務員の仕事は、
この人の何億分の一の価値しかないんでしょうか？


お偉い方々の言い訳としては、正当な（？）報酬を支払わなければ、
優秀な人材が他の銀行や海外に流出してしまうからなんだそうです。

あ、そうですか、勝手に、香港にでも、
シンガポールにでも、行ってください、と言いたくなりますね。


http://d.hatena.ne.jp/ManSteflat/20120127/1327702108
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世界視点で見ると、EUは今、国民を犠牲にしてまで緊縮策を断行しており、
程度が非道すぎるために、南ヨーロッパなどではデモや暴動が勃発している。


このタイミングでキエフ政権はEUに加盟し、緊縮策を行うつもりらしいが、
これは自分からギロチンの前に首を差し出すような行為で、
そうまでしてEU派は権力を握りたかったのかと義憤を覚える。

（沖縄基地問題で、アメリカのスポークスマンになって働く
　外務省役人のように、口では愛国だの言っておきながら、
　思いっきり自分たちの権力維持のために外国の犬になる輩が日本にもそれなりにいる。）

オバマ、米国のアフガン介入を大絶賛する

最近、オバマと安倍の区別がつかなくなってきているのだが、
それだけオバマの戦争観というのは極右のそれと大差ない。



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オバマ米大統領は２８日、アフガニスタン駐留米軍など
国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の戦闘任務終了式典がカブールで行われた
ことに関連し「米国史上最長の戦争が、責任ある終結を迎える」とする声明を発表した。


声明は２００１年の米中枢同時テロ直後から続いたアフガンでの戦いで、
米軍や米情報機関が「尋常でない犠牲」を払ったと指摘。その結果、
国際テロ組織アルカイダの指導部を打倒し、新たなテロを阻止して
「数え切れない米国民の命を救った」と称賛した。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236609-storytopic-3.html

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数えきれない米国民の命を救ったと仰るが、
アルカイダは9.11以降、米国本土でテロ行為を働いたりはしていない。

他方、アメリカは頼んでもいないのにアフガンやパキスタンに進軍し、
数えきれない現地人の命を奪っている。


どちらが、よりテロリストらしいのか？
子供にもわかる問いだ。


責任をアメリカが負う気があるのなら、
とてつもない量の戦争犯罪を認め、関与していた兵士や官僚、政治家を裁くはずだが、
そんなことはオバマはしていない。どのへんが責任ある終結なのか私にはわからない。

イラクを見てもわかるように、
今後もアメリカは何かと口実を設けてアフガニスタンに兵を派遣するだろう。


そのたびに、このような無反省かつ楽観的な総括をされては
殺された市民はまったく浮かばれないのではないだろうか？