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生活保護の条件!!

2012年11月04日 | 老後の生活費(年金など)?
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年金がダメなら生活保護が有ると語る人もいますが、果たしてどうでしょうか?
また老後資金の日記に生活保護の話が出ていたので少し調べてみました。


◆生活保護って何?
私たちの一生の間には、病気になったり、仕事を失ったり、その他いろいろなことで収入が少なくなり、どんなに努力しても生活に困ることがあります。

このようなとき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活できるよう手助けをするのが生活保護制度です。

誰でも生活保護を受けることはできるのか?

生活保護を受けることは、憲法に定められた国民の権利であり、法律によって決められた必要な条件に当てはまる限り、誰でも平等に受けることができます。

しかし、生活保護を受けるには、資産、能力、扶養、その他の制度など、利用できるものはすべて活用することが必要です。

また、生活保護は、世帯を単位として決められます。同じ家屋に住んで生計を一つにしている方々は同一世帯として扱われます。
なお、生活保護を受ける場合は、原則として申請手続きが必要です。

○生活保護を受けるには、次のことが必要です
① 調査の結果、保有を認められない資産があった場合には、処分して生活費にあててもらうことになります。 

持家や不動産はダメ・・家のローンを払っていてもダメ・・、

自動車は所有していないか処分されていることが原則ですが、地域性や障害度によっては所有運転することも、受給開始後でも売却可能です。役所と要相談

② 貯蓄性のある保険は全て解約させられます。(多額の預貯金がある。隠していた。・・一発で却下される)

申請する時は全口座の預貯金合計が最低生活費の概ね半分以下であること(5万円~7万円以下)

③ 家族の中で働ける能力のある方は働いて、その収入は生活費にあててください。

④ 夫婦、親、子、兄弟などから援助が受けられるときは、できる限り援助をしてもらってください。

 金銭的に親や兄弟の援助が受けられないこと。確認書面だけは郵送されます。

⑤ 結婚している方 離婚して世帯を別にすれば受けやすくなります。

⑥ 働く意思があっても病気などで働けない・・、健康な場合でも求職活動をしていて生活できない状態であれば受けられる事も有ります。

⑦ 健康保険、年金、各種手当、雇用保険、労災保険など、生活保護法以外の法律や制度を利用できる場合は、すべて活用してください。


◆生活保護には、次の8つの種類があり、世帯の状況に応じて、それぞれ必要な扶助が受けられることになっています。

1 生活扶助    毎日の暮らしに必要な飲食代、衣服代、その他、日常生活に必要な費用。

2 教育扶助    小・中学校の学用品、給食費等、義務教育を受けるのに必要な費用。

3 住宅扶助    家賃、地代。家屋など補修のための費用。

4 医療扶助    病気やけがの治療に必要な費用や治療材料費。

5 介護扶助    訪問介護や訪問看護などの介護サービス費用。

6 出産扶助    出産に必要な費用。

7 生業扶助    就職支度の費用。技能修得に必要な費用。

8 葬祭扶助    葬祭に必要な費用。

詳しくは管轄の役所に手ご確認ください。

我々のように健康で元気に働いてきた団塊の世代には殆ど適用されませんね?
すでに年金を貰ってる人にも適用されませんので要注意ですね!
自分で懸命に働いて来た人達には無理な条件ですね・・。
生活保護はたぶん働かないで遊んできた人達・難病で働きたくても働けない人達が多いのでは・・。

在宅介護などでは特に生活保護の人達の多くは我儘で協調性の無い人達が目立ちます・・?(そう感じるのは自分だけでしょうか)

懸命に働いて来た自営業の方々は、少ない年金でも必死で頑張って生きています。(世の中不公平と感じます)

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年金をもらいながら働くⅡ  ~ 在職老齢年金 ~           いくら稼いでも年金がカットされない働き方

2012年11月03日 | 老後の生活費(年金など)?
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年金シリーズ2年前にも載せています。
実はマイフレさんから、新しい人達のも年金の知識などが大切なのでもう一度年金シリーズ日記に掲載して欲しいとの強い要望が有り又載せてています。
時代が少し変わっても年金暮らしのマネーには皆さん苦労してる様です・・。


◆ いくら稼いでも年金がカットされない働き方

いくら稼いでも、年金がカットされない(在職老齢年金にならない)働き方もあります。
簡単にいうと厚生年金の被保険者にならない働き方をすればいいのです。具体的には・・
○厚生年金の適用事業所でない5人未満の個人事業所で働く
○パート・アルバイトとして働く(労働時間が正社員の所定労働時間の3/4未満)
○「個人事業主として仕事を請け負う」
などの働き方があります。

◆厚生年金に加入して働く場合、加入しないで働く場合、それぞれに良い面と悪い面がありますので、仕事の条件などを含めて良く見極めておきましょう。
厚生年金に加入して働く場合
 雇用形態 会社員など
 年金 賃金によっては年金が一部または全額支給停止
厚生年金保険料を支払うが、加入した分だけ将来の年金が増える
 60歳未満の妻は第3号被保険者になれるので保険料の負担無し
 健康保険   勤務先で加入(保険料は半額会社負担)
◆厚生年金に加入しないで働く場合
 雇用形態   従業員5人未満の事業所・パート・アルバイト・個人事業主として働く
 年金   年金の支給停止はなし
60歳未満の妻は国民年金に加入(保険料の負担有り)
 健康保険    任意継続や国民健康保険などを選択(保険料全額負担)

退職後も働く事には賛否が有るでしょうが・・?
どうせ働くなら楽しく働きたい・・。
趣味の延長とか・・ボランティアの精神で・・・、今まで出来なかった事をやってみる。
場合よっては起業して若い人達に仕事の機会を作ることも可能。
高齢者ももう一度夢を追いかけても良いのではないでしょうか??

在宅で何もしないでいると脳も身体も鈍ってしまう・・、認知症は時間の問題!
社会と繋がって楽しく暮らしましょう!!
認知症にならない生活習慣(以前にも書いてます)
1、ウオーキングする(外に出て生活にメリハリを)
2、声を出して新聞などを読む(歌を歌う)
3、料理を作る(作ること・食べる事が刺激になる)
4、社会と交わる(地域や社会参加して交流する)
5、電車、バスで出かける(出かけることでおめかしをする)
6、日記をつける(書くことで手と脳に刺激)         しゅみ―との日記もいいですね
7、恋をする(色んな物に興味を持つ)
さて皆さんの退職後は如何でしょうか??
人は皆違う人生を歩んでいます・・、他人の生活を気にせず・自分流の生き方を模索してみましょう。
そうです自分だけの人生がこれから始まるのです・・、勿論ご夫婦ずれなら二人での人生を考えましょう!!


◆ 鉛筆画展(3日は15時までです!)
 マイフレさんが10月21日~11月3日まで個展を開催していますので興味ある方は是非ご覧頂きたいです。
    
 詳しくはこのブログの鉛筆画展をご覧ください・・。

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年金をもらいながら働くⅠ ~ 在職老齢年金~

2012年11月02日 | 老後の生活費(年金など)?
お金は人生観・価値観で皆さん一人一人違います。
それでもお金は多い方が良いと誰しも思います。
そこで年金貰いながら働くを考えてみましょう!

ある調査によれば、団塊世代のうち60歳を過ぎても仕事を持ち続けたいと考えている人は約8割にのぼるそうです。
もちろん「経済的な理由」もありますが、「頭や体をなまらせない」、「もっと社会の役にたちたい」という考え方もあるようです。
「ゆとりある老後」を年金が満額支給される65歳からと考えれば、60歳から64歳はその準備期間といえます。
まだまだ体の動く60歳代前半、この期間の過ごし方で「ゆとりある老後」を実現できるかが決まります。

自分のできる範囲で仕事をして、65歳までは少しでも貯蓄を増やす(減らさない)努力は必要です。
現役時代と同じ水準の給料を望むのは無理にしても、貯蓄の目減りを少なくすることで、将来の不安がどれだけ少なくなるでしょうか。

◆60歳以降の働く環境
平成18年に改正高齢者雇用安定法の「高年齢者の安定した雇用の確保等を図るための措置」が施行され、65歳までの定年延長や、継続雇用制度の導入が事業者に義務化されました。法律上では、本人が希望し、これまでの勤務態度など特に問題がなければ、働き続けられる環境が整いはじめています。
とはいえ実際には60歳以降も、それ以前と同じ待遇で仕事を続けるのは困難のようです。
定年延長を実施している企業は非常に少なく、継続雇用制度を実施しているところがほとんどですが、この法律には罰則がないので、現実には60歳で定年退職を余儀なくされたり、運良く継続雇用されても、給与などの条件を下げられる場合が多いのも事実です。

従前の会社で引き続き働くことができれば、それに越したことはありませんが、退職を余儀なくされても、雇用(失業)保険を利用すれば、ほとんどの方が、3~5カ月間は月額約20万円の失業給付を手にすることができますので、再就職先が決まっていない人は失業給付を受給しながら、ハローワークで職探しという選択肢もあると思います。
以下を参考にして、60歳以降の働き方を考えてみてください。

●雇用保険(失業保険)を利用する
○ すぐに求職活動するという方は退職後、約1カ月後から失業給付を受けられます。
○ しばらく休養してから求職活動という方は手続きをしておけば、受給期間を最長2年まで延長できます。
◆年金をもらいながら働く  ~ 在職老齢年金 ~
公的年金は60歳から一部支給されることは前述のとおりですが(特別支給の老齢厚生年金)、引き続き働くことになれば、基本的に年金はその全部または一部が支給停止となります。
しかし、一月あたりの年金額(基本月額)とボーナスを含む平均給料(総報酬月額相当額)の合計額が一定金額に達しなければ、減額の対象とはなりません。
減額の対象となる金額は64歳までと、65歳以降では違ってきます。
● 60歳~64歳で働くときにもらえる年金額
1、年金(基本月額)と賃金(総報酬月額相当額)の合計が28万円以下 → 年金は全額支給
2、年金(基本月額)と賃金(総報酬月額相当額)の合計が28万円を越える場合は減額される(金額に御寄り違う)
● 65歳以降で働くときにもらえる年金額
1、年金(基本月額)と賃金(総報酬月額相当額)の合計が48万円以下 → 年金は全額支給
2、年金(基本月額)と賃金(総報酬月額相当額)の合計が48万円を越える場合→ 越えた分の半分が支給停止
厚生年金の被保険者になると、基本的には年金をカットされ、70歳まで保険料を払わなければなりません。
働けば働くほど年金額が減ってしまうというのもおかしな話ですが、その分は将来仕事を辞めた後にもらう年金の額が増えますので、
長い目で見れば有利になるはずです。
60歳代前半でもらう特別支給の老齢厚生年金は、ほとんどが10万円前後ですから、条件のいい仕事を得ることができたら、
年金の支給停止のことは考えずに、仕事を楽しむつもりで働くことをおすすめします。

データが平成18年と古いので違ってる場合はご容赦ください、ハローワーク等でご確認ください
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老後の生活費は月いくら必要か?

2012年11月01日 | 老後の生活費(年金など)?
老後の生活費は月いくら必要か?

この資料は平成21年に総務省が作成されたものです。  http://nenkin.ok-style.net/
老後、ゆとりのある生活を送っていくためには、一体いくら必要なのでしょうか?
老後資金特集などと銘打った雑誌の特集記事をめくってみると「ゆとりある老後には月70万円必要」とか
「退職までに5,000万円貯めよう」といった読む人によっては天文学的とも思える数字が並んでいます。

総務省が発表した「家計調査(平成17年)」によれば、高齢者世帯が実際に必要とする生活費は月額約27万円、
また生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査(平成16年)」では、
ゆとりある老後を送るために必要な生活費は月額約38万円が必要と書かれています。

老後の最低日常生活費
ここでもう一つの数字があります。人事院が一般的な国民の標準的な水準を求めるために算定した標準生活費は、
二人暮らしの世帯で 16万6270円 です。その内訳は次の通り。

食料費               31370円            
住居関連費             55610円
水道光熱費、家具、
家事用品費などを含む
被服・履物費            5030円
雑費1               39700円
保健医療費、交通通信費
教育・教養娯楽費など
雑費2               34560円
こづかい、交際費、諸雑費など

合計               166270円

この表からすれば、「生活できればいい」というレベルならば、20万円以下でやっていくことも可能ということになります。
しかし、人生の4分の1を占めるセカンドライフは思った以上に長い時間です。
「求める理想の生活」は人それぞれ違うにしても、ゆとりある生活を楽しみたいですよね。
 ○ 温泉旅行にも行きたい
 ○ 週1回は外食
 ○ 孫にはこづかい
 ○ ゴルフも楽しみたい
○ 自動車の維持管理もたいへん

老後の「ゆとり」のための上乗せ額
生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査(平成16年)」によれば、経済的にゆとりのある老後を送るための費用として、
老後の日常生活費以外に必要と考える金額の分布はは以下の通り。
10万円未満       19.9% 
10~15万円未満    37.6%
15~20万円未満     4%
20~25万円未満    9.2%
25~30万円未満    1.3%
30万円以上        9.8%
その他・わからない    18.2%
平均 13.7万円

老後のゆとりのための上乗せ額の平均は13.7万円。多くの方が月10万円から15万円くらいは必要と考えていることがお解りいただけると思います。
つまり、生活費を標準生活費166,270円まできりつめれば、月30万円あればゆとりある老後を過ごすことができるわけです。
ゆとりある老後を過ごすためには夫婦二人で月30万円必要

もちろん、お子さんの世帯と同居をすれば必要資金はぐっと減らすことができますし、持ち家でなく借家の場合は
この金額に借家家賃を上乗せしなければなりません。

さて皆さんのご家庭では如何でしょうか?  年金生活者には厳しい現実が・・?
月30万円でギリギリゆとりある生活ですか・・?  実態から離れてるように見えますが・・?
我が家では、65歳未満なので年金も100%出ませんし・・、車も有り・・、働き手は自分独り・・?
希望だけ書けば35万/月   預貯金が3000万ほど有ればん何とか助かりますかね??

年金だけで35万円貰えwる人はどのくらいいるのでしょうか?
自分など20万位も届かない・・、さて皆さんどうされているのでしょうか??  
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