高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

プーチン大統領は「核」を使う?

2022-11-08 00:05:00 | ロシア

プーチン大統領は「核」を使う?

バイデンはウクライナで「核」を使用して、ロシアのプーチンの仕業にする!!8日の中間選挙を優位にするため!!!!

核使用に反対したイギリスの首相を引きずり下ろした!!

 

アメリカの「レッドライン」

 11月8日に迫ったアメリカの中間選挙ですが、現時点での見通しは

選挙分析サイト が一番信頼性が高いと思っています。

同サイトによると、67%の確率で上院は民主党、下院は共和党が勝利する、つまり「ねじれ議会」になる可能性が高いと見ています。

半導体関連法案、大型インフラ法案、銃規制強化法案など、バイデン政権が重視していた法案が次々に承認されたことは大きな功績になり、民主党に風向きが変わったのは間違いない。

民主党支持者を立ち上がらせた人工中絶の権利を破棄した最高裁の判決もありました。

最近また、人工中絶問題、ガソリン価格の高騰、移民問題などで揺れ戻し、つまり民主党に不利な動きも見られます。

選挙直前のアメリカ国民の生活状況が最大の投票要因の一つだと思いますが、10月5日、OPECプラスが、11月以降、日量200万バレルも原油減産を決定したことで、原油価格の高騰が気になります。
7月にわざわざサウジアラビアを訪問し、増産をお願いしたバイデン大統領のメンツは丸潰れで、アメリカはサウジアラビアとの関係を見直すことも検討しているようです。

ここでもバイデンが「核使用」を考えています!!

侮辱的です。

アメリカの外交力が足りないのかもしれませんが、それにしても、アメリカが大事にしてきたサウジアラビアの仕打ちに、民主党員の議員たちも相当怒っています。

よりによって、中間選挙直前のタイミング。

バイデン大統領への嫌がらせです。

7月のバイデン大統領のサウジアラビア訪問を取り上げました。

その時、バイデン政権の準備不足で、結局サウジアラビアから「手ぶら」状態でアメリカに帰った、みっともないとバイデン政権を批判したんですが、今回のOPECプラスの決定、それを主導するサウジアラビアの今回の対応は、その10倍ぐらいの衝撃です。
アメリカが、サウジアラビアから米軍基地を撤退することまではないと思うんですが、それを進言している民主党議員はいるんです。
アメリカの兵士、武器ミサイル迎撃システムなどをサウジアラビアとUAEから撤退する法案を提出しています。

 上院は民主党の勝利という見方ですが、アメリカ選挙民の生活に直結するこの原油価格の問題もあり、波乱含みですね。

今回の中間選挙では、アメリカの民主主義の破壊を狙っている極端な共和党候補が目立っていて、逆に、その民主主義を保護するために投票しようと考える国民が多いと思う。

2021年1月の議会議事堂乱入を応援した議員も、共和党から立候補して予備選挙で勝ち上がっているからです。

トランプ氏が敗北した2020年大統領選の結果を認めない候補者もいます。

「正当な選挙を守ろうぜ」という中道派の選挙民が投票に動けば民主党に有利です。

選挙集会で演説するトランプ大統領(当時)=2020年12月、ジョージア州バルドスタ、朝日新聞社

トランプ氏を支持する候補は苦戦をしてるという報道もありますけど、この辺りも州によって異なります。

トランプ氏が支持を表明して予備選挙で勝った候補には結構、極端な人もいるんですよ。

南部ジョージア州の上院議員選に出ている候補は、側近が「空気を吸うようにうそをつく」と言うぐらい、たくさんのうそが判明しています。

隠し子も見つかったし、元カノの人工中絶の費用を出したということも見つかった。

でもこの人もトランプ大統領から支持を得ているんですよ。

中間選挙の結果によって、アメリカのウクライナ支援への姿勢はどう変わりますか。

もし上院と下院の両方で共和党が勝利した場合は、トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」色が強まり、対外支援が縮小したり、ウクライナへの共感が下がったりすることは考えられません。

バイデン政権は巨額の支援をウクライナにしていて、それが、何とかウクライナの敗北を防いでいますが、中間選挙後はどうなるか分からないですね。アメリカ国民はウクライナ支援を支持しているのでしょうか。

アメリカ国民のウクライナ支援の支持率はまだ高いです。

73%がアメリカはウクライナを支援し続けるべきだと答えています。

 
その背景には何があるのかというと、やはり、今回のロシアによるウクライナ侵攻は、明らかな国際法違反であって、NATOなど友好国も団結してプーチンを何とか止めようとするとしている中、アメリカだけが、しっぽを巻いて逃げるわけにはいかないとアメリカ人は当然思うんです。

バイデン政権としては、米兵をウクライナに派遣しないということは明言したけど、一方で、弱くは見せたくない、昨夏のアフガニスタンからのみっともない撤退ぶりがやっぱり痛手だったんです。

アメリカでは、民主党大統領は常に、対外的には安全保障に弱い、国内では犯罪対策に弱いと批判されます。

それが正しいかどうかは別として、そういうレッテルを常に貼られてるんですよ。

だから今回、そうならないように、余計に強い姿勢を見せている面もあります。

 2013年のシリア危機の際に、当時のオバマ大統領は「化学兵器の使用がレッドライン」と言いながら、結局その使用が判明しても、アメリカは強い対応を取らなかった。
それから、アメリカのレッドラインは、世界では軽く見られるようになっています。

*レッドライン=敵や相手に示す、越えてはいけない一線、譲れない一線

レッドラインは本来引いちゃダメなんですが、バイデン大統領は今回すでに「米兵はウクライナに派遣しませんよ」って言ってしまっているんです。

一方で、ロシアのレッドラインはどこなのかを少しずつ探っていて、アメリカはその限界に挑戦しているんです。

武器については、最初はドローン、今回はハイマースという高機動ロケット砲システムを提供するという感じでレベルを徐々に引き上げています。

そして、この先、絶対やらないということは、ほとんど明示していません。

米陸軍の高機動ロケット砲システム(ハイマース)=2021年6月29日、北海道の矢臼別演習場、朝日新聞社

 10月6日、ニューヨークで開かれた民主党上院選挙委員会のレセプションで、バイデン大統領は、「これまでの流れが止められなければ、キューバのミサイル危機以来初めて核兵器使用に関する直接的脅威に直面することになる」と。

今回のバイデン大統領の発言の意図は。

キューバ危機」以来の危機の高さという表現は、間違ってないと思うんです。

それ以後に、アメリカ以外の核保有国が戦争したことはあまりないですよね。

アメリカは、イラク、アフガニスタン、ベトナムなどと、イギリスはアルゼンチンと、ロシアはアフガニスタンやチェチェン共和国と戦争しています。いずれも相手国は核を有していません。

ロシア・アフガニスタンの戦争はアメリカとの代理戦争でしたし、ベトナム戦争もアメリカと中国との代理戦争だったから、今回のウクライナ戦争に構図は似ているけれど、どれも核保有国の首相が核兵器の使用をほのめかすような発言はしていません。

プーチンが核を使った先制攻撃を否めないと言った瞬間、キューバ危機以来の危機になったと言えるでしょう。

だからといって、ロシアが核を使う確率が高いわけではないと思うんですよ。

プーチン大統領が核を使う可能性は、1%以下だと思う。

ロシア国民に向けてビデオ演説するプーチン大統領=2022年9月21日、ロシア大統領府公式サイトから

「ハッタリ」なんですね。

 絶対「ハッタリ」ですよ。

すべてプーチン大統領がしくじっているんです。

ロシアの領土が侵され、国の存立が脅かされたら核を使いますよ、と宣言したんだけど、その後、併合してロシアの一部だと主張している「領土」がウクライナ軍によって奪還されています。

つまり「自国の領土」を今失いつつある。

自ら示したレッドラインを越えられていますが、プーチン大統領は核を使ってないんです。

だから僕はもう使わないとみます。

もし使ったら、今でも少し距離を置き始めているインドや中国が100%縁を切る、ロシアのような国と付き合えないと宣言すると思います。

国連の常任理事国からも追い出されるはずです。

完全な孤立化です。

 9月30日、ロシアが、ウクライナの東部や南部の4つの州の併合に踏み切ったことを受け、対抗措置として、ゼレンスキー大統領は、NATOに加盟申請する方針を表明しました。

これに対し、NATOのストルテンベルグ事務総長は、「ヨーロッパのすべての民主主義国には、NATOへの加盟を申請する権利がある」と。

ハードルが高い旨を示唆しました。

また、米国のサリバン国家安全保障担当大統領補佐官も、「ウクライナを支援する最善の方法は、実用的な支援を提供することだと考える。

 

このNATOとアメリカ双方の動きを見て、ちょっと引いたような感じを受けました。

今後もアメリカのウクライナ支援は大丈夫という感じですけど、本音は少し違うのではないかと思っています。

ゼレンスキー大統領の発言は前のめり感があって、NATOもアメリカもそれはちょっと待ってということだと思います。

ゼレンスキー大統領が加盟を目指すというのは全然問題ないと思うんです。

だけど、もうすでに事実上の加盟国ですみたいな発言は、NATOからすれば、「いやいや『みなし加盟国』っていうのはこっち側が言うべきでしょう!

あなた(ゼレンスキー大統領)が名乗っちゃだめですよ」と、ちょっと空気読んでない感じがありました。

北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議を終えて記者会見するストルテンベルグ事務総長=2022年6月30日、マドリード、朝日新聞社

 

今回の発言は、プーチン大統領より、ゼレンスキー大統領に焦りが出てきていることを印象付けるものだったと見ていますが、逆にアメリカの支援が強いという自信の現れでもあるのかもしれないです。

各国もウクライナに対する支援とか応援する姿勢はゆるぎないと思うんです。

事実上のNATO加盟国という態度をとるゼレンスキー氏の指導者としての気持ちも分かります。

しかし、今回は口がすべったなとは思います。

今回のウクライナ侵攻を招いたのはある意味NATOでもあって、ロシアとの事前調整をもう少しうまくできなかったのかと思います。

アメリカもNATOも、本音ではロシアとの直接対決は回避したい。

一方で、ウクライナをNATOに加盟させたら、それはロシアへの新たな宣戦布告になります。

これは不必要な行動ではないかと。

NATOはあくまでも専守防衛の枠組みです。

ロシアが変なことしなければ、我々何もしないぞ、というこのスタンスを徹底した方がいいと思います。

プーチンのこの前の併合に関する演説を見ると、とにかく反米色が強かった

NATOへの恐怖や怒りをあおりたいプーチン大統領の口実をなるべく奪いたいから、余計な刺激はやめましょう、それがバイデン政権の思惑でしょう。

ここまで

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プーチン大統領がウクライナ侵攻で戦術核を必ず使う!!

2022-10-07 00:05:00 | ロシア

プーチン大統領がウクライナ侵攻で戦術核を必ず使う!!

アメリカはウクライナを背後で操り、ロシアとEUの崩壊を狙っている!!

ロシア、ウクライナへの核攻撃シナリオ…ウ軍の反転攻勢で停戦交渉が絶望的に
文=藤和彦

ウクライナ大統領の公式サイトより

 プーチン大統領がウクライナ侵攻をめぐり9月21日に発した部分動員令への抗議がロシア全土で続き、治安当局による拘束者は2000人を超えた。招集兵の戦地派遣が始まるなか、動員に反発する国民がフィンランドなどに出国する動きも激しくなっている。

 ロシアの混乱ぶりを目の当たりにした欧州の首脳たちはあざ笑うかのような発言を繰り返している。

欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と英国のトラス首相は「弱さの表れだ。ロシアは侵略失敗を認めた」と酷評した。ドイツのショルツ首相も「自暴自棄の行動だ」と揶揄している。

 ウクライナ侵攻に批判的な傾向が強い若者が動員の対象となっていることから、反発や混乱は事前に予想されたことだが、なぜ今、ロシアは部分動員令を発したのだろうか。

ロシアのショイグ国防相は部分動員令を発した理由について「ウクライナでの特別軍事作戦によりすでに解放された領土をコントロールするために必要なものだ」と述べている。

 ウクライナの東部と南部のロシアの支配地域(ドネツク、ルガンスク、へルソン、ザポリージャの4州)で23日から27日にかけてロシアへの併合の是非を問う住民投票が実施された。

ロシア政府は住民投票の結果を支持する立場を表明しており、30日にもロシアへの併合手続きが行われる見通しだ。住民投票でロシアへの編入が決まれば、ウクライナ側はますます反発し、ロシア・ウクライナ両国間の停戦交渉再開は絶望的になってしまう。


 だが、それ以上に重要なのは今回の住民投票はウクライナ紛争に大きな転換点をもたらす可能性が高いことだ。

4つの州を住民投票の結果に従いロシアが併合することになれば、ロシアのウクライナでの軍事行動は、これまでのように他国(ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国)の解放のために介入する(特別軍事作戦)のではなく、自国の領土を防衛することになるからだ。

職業軍人のみならず、徴兵軍人も含む全軍事力の投入の大義名分が立つことになり、ようやく本気モードに入ることができたプーチン大統領は、軍事産業に対しても早速、兵器の増産を指示している。

4つの州がロシアに編入


 住民投票はそもそも今年11月の実施が予定されていたが、前倒しになったのはウクライナの反転攻勢が影響しているといわれている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、「東部ハルキウ州のほとんどの地域をロシア軍から解放した」と述べたように、東部や南部でウクライナ軍がこのところ攻勢を強めている。

これに対し、プーチン大統領は「ウクライナ側がロシアの領土内の生活インフラにまで攻撃やテロを仕掛けていることに対して当分の間は抑制した対応をとるが、こうした攻撃が続けば、対応はより深刻なものになるだろう」と警告を発していた。

 

この発言は住民投票の結果、ウクライナ東部と南部の4つの州がロシアに編入されることを見越してのものだったと思われる。

4つの州がロシアに正式に編入されれば、ロシア軍は自国領土の防衛のため大規模な攻撃を仕掛けるのではないだろうか。

ウクライナの反転攻勢の華々しい成功が、皮肉にもプーチン大統領の大胆な決断を後押しする結果になってしまったようだ。

安全保障のジレンマ


 ロシアは西側諸国との直接衝突も覚悟している可能性がある。米国をはじめ西側諸国のウクライナへの武器支援の目的は、当初とは異なり、ロシアの軍事力自体を弱体化させることにシフトしているのは明白だ。

ショイグ国防相は、ポーランドに常駐する西側諸国の軍事専門家がウクライナ軍の指揮を執っている現状について「ロシアはウクライナというより欧米諸国と対峙している」との認識を示している。

ロシアは「西側諸国との間で第3次世界大戦がすでに始まっている」と考えているのかもしれない。

 日本ではあまり語られることはないが、国際政治学の分野には「安全保障のジレンマ」という概念がある。

軍備増強や同盟締結など自国の安全を高めようと意図した国家の行動が、別の国家に類似の行動を誘発してしまい、双方が欲していないのにもかかわらず、結果的に軍事衝突につながってしまう現象を指している。

 プーチン大統領は21日の国民向け演説において「核兵器を含むあらゆる手段を用い祖国の領土一体性を守る」と宣言した。

ロシアのラブロフ外相も24日、「ウクライナがロシアに編入された地域を攻撃した場合、核兵器での反撃もあり得る」ことを認めた。

「強いロシアの復活」を掲げるプーチン大統領にとってジョージアやウクライナなど近隣諸国への侵攻はその目標達成の一環であり、これまで一度侵攻した地域から兵を引いたことはない。

 プーチン大統領は長年にわたり、自軍が劣勢に陥った場合に限定的な核攻撃を行い、自国に有利な形で停戦に持ち込む戦略を策定する準備を進めてきた。

具体的な使用条件について明言していないが、ロシアがウクライナとの戦いで形勢が不利になったら、核兵器を使用してでも状況を打開する。


 軍事専門家の間でも「ロシアのように大量の核兵器を保有する大国を追い詰めるのは極めて危険だ」との理解は一致している。

米国政府もロシア首脳の一連の発言を深刻に受け止めているが、有効な手立てが打てる状況にはない。

米ロともに冷戦後の核兵器に関する明確なルールを設定しておらず、ロシアが核兵器を実戦配備した場合、米国はどのように対応するかについて明確な対応策が練られていないのが現状だからだ。

ウクライナ情勢は抜き差しならない状況に陥ってしまったのではないだろうか。

プーチンが核を使えば、習近平はプーチンを敵として戦わなければならなくなる――中ウ友好条約の威力

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遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
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ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

 2013年、習近平はウクライナ大統領と「中国ウクライナ友好協力条約」を締結し、核放棄したウクライナが核攻撃を受けた場合、中国はウクライナの安全保障を提供すると約束した。

習近平はプーチンの核使用を阻止するしかない。

 

◆対ウクライナ安全保障を約束した「中国ウクライナ友好協力条約」

 2013年12月3日から6日にかけて、当時のウクライナのヤヌコーヴィチ大統領は国賓として中国に招かれ、5日に北京で習近平と首脳会談を行い、共同声明を発表すると同時に「中国・ウクライナ友好協力条約」を締結した。

 両国の戦略的パートナーシップを約束した共同声明の第二項には、以下のような文言がある。

 

 ――双方は、国家の主権、統一、領土の一体性に関する相互の確固たる支援が、両国の戦略的パートナーシップの重要な要素であることを強調した。 双方は、自国の状況に応じて選択した開発の道を断固として支持し、国家の独立、主権及び領土保全を維持し、政治と社会の安定を保障し、民族経済を発展させる努力を支持する。

 いずれの当事者も、国内法および国際条約に従い、他方の当事者の主権、安全保障または領保全を損ねる分裂、テロ、過激派組織またはグループを自国の領土において設置することを絶対に許さず、その活動を禁止する。

 ウクライナは「一つの中国」政策を強く支持し、中華人民共和国政府は中国全体を代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の領土の不可分な部分であり、いかなる形態の「台湾独立」にも反対し、相互関係の平和的発展と中国の平和的再統一の大義を支持すると認めた。

 中国は、ウクライナが核兵器所有を放棄し、1968年7月1日に調印された「核兵器不拡散条約」に非核保有国として参加したことを高く評価する。 中国は、国連安保理決議984および1994年12月4日に中国がウクライナに対して交わした「安全保障に関する中国政府の声明」に基づき、非核保有国であるウクライナに対して核兵器の使用または脅威を与えないことを無条件に承諾する。さらに、もし、ウクライナが核兵器の使用によって侵略された場合、またはそのような侵略の脅威に晒された場合は、中国はウクライナにそれ相応の安全保障を提供することを約束する。(引用ここまで)

 

 ここにある国連安保理決議984とは1995年に決議された決議で、非核保有国に対する核兵器の使用に反対し、安全保障上の確証を与えた決議だ。

 1994年12月4日に中国がウクライナに対して交わした「安全保障に関する中国政府の声明」は「中華人民共和国国務院公報 1994年12月12日 第29号(総号:778)」の1132ページにある。

 共同声明文書を忠実に翻訳したので堅苦しく、かえって理解を妨げるかもしれないが、要は「中国はウクライナが核攻撃を受けるような事態になれば、ウクライナ側に立って、攻撃してくる相手国と戦う準備がある」ことを約束したのである。

 これを現在のウクライナの情況に当てはめて具体的に言うならば、「もしプーチンがウクライナに核攻撃をするようなことがあったら、習近平はウクライナ側に立ち、プーチンを敵として戦う」ということになるわけだ。

 「中国ウクライナ友好協力条約」は21条から成っており、上記共同声明は、いくつかに分かれて記載されている。その中の第4条には以下のように書かれている。

 

 ――中国は、ウクライナが核兵器を一方的に放棄したことと、非核兵器国として、1968年7月1日に署名された「核兵器不拡散条約」に加盟したことを高く評価する。中国は、1994年12月4日のウクライナへの安全保障の提供に関する中国政府の声明に従い、非核保有国であるウクライナに対して核兵器の使用または脅威を与えないことを、無条件に承諾する。(引用ここまで)

 

 これは「中国がウクライナに対しては、如何なることがあろうとも核攻撃しないことを約束する」という意味で、共同声明はいくつかの条項に分かれて成立している「条約の精神」を謳ったものだ。いずれにせよ習近平はウクライナと約束した「条約の精神」を守らなければならない。

 

◆習近平はプーチンを説得する以外にない

 習近平がウクライナと交わした条約には、習近平の署名もあり、ウクライナとの友好条約を破棄しない限り、プーチンが核兵器を用いれば、中国軍がロシア軍と戦わなければならないことになる。

 しかし、3月3日のコラム<習近平が描く対露【軍冷経熱】の恐るべきシナリオ>に書いたように、現状で中国とロシアが戦うなどということは想定しにくいので、習近平はプーチンを説得する以外に、道はない。

 一方では、中露間にも友好条約がある。

 2001年7月16日にモスクワで江沢民とプーチンが締結した中露善隣友好協力条約で、条約の有効期間は20年間。それ以降はどちらか一方が1年前に取り消しの意思表示をしなければ、5年ごとに自動延長されることになっている。

 2021年6月28日には、中露善隣友好協力条約締結20周年記念を祝って、習近平とプーチンが共同声明を出し、中露善隣友好協力条約は延長された。

 中露善隣友好協力条約の第九条には以下のような文言がある。

 

 ――もし締約国の一方が、平和が脅かされ、平和が破壊され、あるいは一方の締約国に対する安全利益に抵触し、侵略の脅威を伴うとみなされた場合は、両締約国は直ちに連絡して協議する。(引用ここまで)

 

 第九条は事実上の防衛協定に相当するが、しかし今般のように、ロシアがウクライナを侵略しているのだから、この第九条は該当しないとみなしていいだろう。第九条は、たとえばアメリカから中露どちらかの国が軍事攻撃された場合に、条約の効力を発揮する可能性が出てくるが、ロシアが他国を軍事攻撃した場合には該当せず、当然「中国ウクライナ友好協力条約」の方が優先されることになろう。

 したがってプーチンと戦いたくなかったら、習近平はプーチンを停戦に向かって動くように説得する以外にないのである。

 

◆停戦交渉に対する中国の姿勢

 事実、実はプーチンがウクライナ軍事侵攻を始めた2月24日の翌日、すなわち2月25日、習近平はプーチンに電話して、「話し合いによる解決」を要求している。

 プーチンもまた「話し合いによる解決」に応じている。

 こうして停戦交渉が2月28日から始まったのだが、プーチンは交渉をしながらも軍事攻撃をやめないので、停戦交渉はあまり進んでいない。

 ただ、3月10日のコラム<ウクライナ戦争停戦はウクライナのNATO加盟暫時放棄しかない>に書いたように、ウクライナのNATO加盟は、あくまでもバイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「甘い罠」に嵌(は)めるために主張し始めたことなので、現実性がないことを、今ではゼレンスキーも悟っている。

 だから停戦交渉において、「ウクライナのNATO加盟」をウクライナ側は実質上取り下げているも同然なので、停戦の実現性が低いわけではない。

 一方、国連における対露非難決議に対して棄権した中国とインドの両外相(中国の王毅とインドのジャイシャンカル)が、3月25日、ニューデリーで会談し、ウクライナに関して「対話による平和的解決」の方向で意見が一致した。

 今やプーチンは全世界からの批難と強い制裁により、経済的には習近平に頼るしかないところに追い込まれている。対露非難決議を棄権してくれたインドとも友好を保っておかないとインドはアメリカ側に寄ってしまい、プーチンは手痛い目に遭うので気が気ではないだろう。

 この中国とインドが「話し合いによる平和的解決しかない」と意思表示しているので、水面下ではそれなりのプレッシャーをロシアに掛けていることが考えられる。

 案の定、オンラインだった停戦交渉が対面式になるという変化が生まれた。

 本日(3月29日)の午後、トルコで対面の停戦交渉が開催されることになっている。

 

◆習近平は即刻「停戦」実現に向かって強く動くべき

 一方、3月22日、ウクライナのアンドリー・ヤーマク大統領府長官は、王立国際問題研究所チャタムハウスでのビデオ会議で「中国の指導者とウクライナ大統領の会談が近い将来に行われ、中国がウクライナの安全保障システムの形成に非常に重要な役割を果たし、安全保障の保証人の1人として行動することを期待している」と述べた

 「保証人の1人」という言葉は何を意味しているかというと、ウクライナ大統領府は必ずしも中国一国に向かって依頼しているのではなく、ロシアを含めた国連安保理常任理事国や、第二次世界大戦の戦勝国ではないが今やEUあるいはNATOで大きな力を持っているドイツなどにも声をかけているということと解釈される。

 ただ、どの国に向けてメッセージを発信するときも、「貴国こそは」と強調して相手の自尊心をくすぐるゼレンスキー・スピーチのやり方通り、中国に対しては「中国こそは」という言い方に偏っていることを頭に入れて(引き算をして)読み解く必要がある。

 その上でヤーマク大統領府長官の言葉を引用すると、彼は「中国の参加は将来の安全保障体制を大幅に強化する」と強調し、「中国は国際舞台で影響力のあるプレーヤーであり、ウクライナ最大の貿易相手国である」と持ち上げている。

 さらに注目すべきは、ヤーマク大統領府長官が「現在、中国は中立の立場をとっているとわれわれはみなしているが、われわれから見れば世界のリーダーの一人である中国は、この戦争を終わらせ、新しい安全保障システムを構築するために、より大きな役割を果たすべきだ」とさえ言っていることだ。

 ゼレンスキー大統領も、もうNATO加盟は望んでないとして、盛んに「新しい安全保障システムの構築」を訴えているが、その構築のためにウクライナが「中国」を名指ししてここまで持ち上げるのは、冒頭に述べた「中国ウクライナ友好協力条約」があるからだろう。

 逆説的に言えば、習近平には、それだけの責任があるということにもなる。

 なぜなら対露制裁をどんなに強化しても、習近平の【軍冷経熱】という対露戦略がある限り、制裁の有効性は低くなるので、習近平には即刻「停戦」実現に向けて強く動かなければならない義務があると言えよう。

 なお、世界は今後、中国がどう出るかによって変わっていくが、中国の世界戦略は、4月16日に出版予定の『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略 世界はどう変わるのか』で詳述した。

ここまで

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au通信障害の原因は何?. ロシアのサイバー攻撃!!

2022-07-08 00:05:00 | ロシア

KDDI【au全国で通信障害】光側スターリンク衛星に切替!EBS地球放送システム(緊急放送)準備へ!?アメダスのデータも配信できず!朗報ですから少しの我慢でしょう!

KDDI【au全国で通信障害】光側スターリンク衛星に切替!EBS地球放送システム(緊急放送)準備へ!?アメダスのデータも配信できず!朗報ですから少しの我慢でしょう!

KDDI 全国で通信障害 発生から半日以上経過も復旧のめど立たず | NHK | IT・ネット(記事は下記に)

アメダスのデータも配信できず KDDIの通信障害が影響(共同通信) - Yahoo!ニュース(記事は下記に)






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KDDI 全国で通信障害 発生から半日以上経過も復旧のめど立たず | NHK | IT・ネット
KDDI 全国で通信障害 発生から半日以上経過も復旧のめど立たず
2022年7月2日 17時30分 IT・ネット
auなどを展開する携帯大手のKDDIで、2日未明から大規模な通信障害が起き、全国で携帯電話の通話やデータ通信がつながりにくい状況が続いています。
 
発生から半日以上たった今も復旧のメドは立っておらず、影響は個人の利用者だけでなく事業者のサービスにも広がっています。

KDDIによりますと、2日午前1時35分ごろから大規模な通信障害が起き、全国で▽auのほか、同じ回線を使っている▽UQモバイルと▽povoの通話やデータ通信がつながりにくい状況になっています。

3つのブランドの一般の利用者の契約数はことし
3月末時点で合わせておよそ3097万件で、このうち今回、どの程度影響が及んでいるかは分かっていません。

また、▽auの回線を利用している事業者のサービスにも影響が出ているとしています。

障害の原因については現在、調査中で、発生から半日以上たった今も、復旧のメドはたっていないと言うことです。
KDDIは「お客様に多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントしています。

一方、楽天モバイルでも、KDDIの回線を利用している一部の地域で通話やデータ通信がつながりにくい状況になっているということです。
楽天モバイルが基地局を整備している通信エリア以外で利用する場合に、影響を受ける可能性があるとしています。

総務省 早期復旧を要請
今回の大規模な通信障害を受けて総務省は2日、KDDIに対し、早期復旧と顧客への情報提供の徹底を要請しました。

総務省では「沖縄方面には台風が近づいていて、障害が続いたまま災害が起きると大変なことになるので、早期の復旧を強く求めている」としています。
その上で、今回の障害が電気通信事業法に定められた「重大事故」にあたる場合には会社側の報告を待って対応するとしています。
アメダスのデータ 一部配信できず

気象庁によりますと、KDDIの通信が不安定になっている影響で、2日午前1時40分から気温や降水量などを観測しているアメダスのデータも一部で配信ができなくなっているということです。

全国およそ1300か所の観測点のうち、今回の通信障害の影響を受ける可能性があるのは897か所だということで、正午時点ではおよそ430か所で配信できない状態になっているということです。
 
今のところ台風の気象予報などには大きな影響はないとしています。

KDDI 緊急地震速報は影響なし
KDDIによりますと、気象庁が発表する緊急地震速報は、別のシステムを使っているため、今回の通信障害の影響は受けておらず、通常通り受信できるということです。

宅配にも影響か
宅配大手のヤマトホールディングスによりますと、KDDIなどの通信が不安定になっている影響で、午前10時45分現在、ホームページの荷物の問い合わせシステムに、最新の情報が更新されない状況が発生しているということです。

また、配送のドライバーからの連絡ができなかったり、コールセンターに電話がつながらなかったりするなどの影響も出ているということです。

総務省消防庁 通報に影響のおそれ 注意呼びかけ
総務省消防庁はKDDIの通信障害によって携帯電話からの119番通報に影響が出るおそれがあるとして、緊急時に電話がつながらない場合は▽別の携帯会社の携帯電話や固定電話から通報をするか▽近くの消防署に駆けつけて直接、通報するなど、対応を呼びかけています。

また、全国の消防本部に対しても住民への周知を進めるよう呼びかけています。

さいたま市 “固定電話など利用を”
さいたま市はKDDIなどの通信が不安定になっている影響で、auなどの携帯電話からの119番の緊急通報がつながりにくくなっているおそれがあるとして、緊急の際は、固定電話や公衆電話などを利用するよう呼びかけています。

滋賀 大津市消防局 市内回って呼びかけ
KDDIで通信障害が起きている影響で、auなどの携帯電話からの119番通報がつながりにくくなっているとして、大津市消防局は消防車や救急車で市内を回り、通報の際には固定電話などを使うよう呼びかけています。
大津市消防局によりますと、携帯大手のKDDIで通信障害が起きている影響で、auやUQモバイルの携帯電話からの119番通報がつながりにくくなっているということです。

これを受けて、2日午前9時ごろから消防車や救急車、およそ20台ほどが市内を回って「火災や救急の通報の際には固定電話などを使うようお願いします」と呼びかけています。

今のところ通信障害による救急出動への影響は出ていないということですが、大津市消防局は、通信障害が解消されるまで住宅街などを回って市民に注意を呼びかけることにしています。
岐阜 大垣共立銀行 190台のATM使用できず
携帯大手のKDDIで、通信障害が起きている影響で、岐阜県大垣市に本店がある大垣共立銀行では、店舗外に設置している190台のATMが、2日朝から使用できなくなっています。

auなどを展開する携帯大手のKDDIで、2日未明から通信障害が起き、全国で携帯電話の通話やデータ通信がつながりにくい状況になっています。
大垣共立銀行によりますとこの影響で、愛知県、岐阜県、三重県、それに滋賀県の店舗外に設置している、合わせて221台のATMのうちau回線を使用している、190台のATMが2日朝から使用できなくなっているということです。
店舗に設置されているATMは通常どおり使用できるほか、ファミリーマートに設置されている提携するゆうちょ銀行のATMも使用できるということです。
KDDIによりますと発生から半日近くたった今も影響は続いていて、復旧のめどは立っていないということです。
お前ら 大垣共立銀行は「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げます。復旧状況については随時お知らせします」とコメントしています。
東京 墨田区 東武バス 一部でICカードの決済できず
東京・墨田区の東武バスによりますと、KDDIの通信が不安定になっている影響で、グループの一部のバスでICカードによる決済ができなくなっているということです。

また、このほか一部のバス会社では運行中のバスの位置が見られるシステムが利用できなくなっています。

東京空港交通 リムジンバス 決済に不具合のおそれ
成田空港や羽田空港と主要ターミナル駅などをつなぐリムジンバスを運行する東京空港交通によりますと、KDDIの通信障害の影響で、受付や車内で料金を支払う際に一部の交通系ICカードを利用した決済に不具合が発生するおそれがあるということです。

現金での支払いなどについては問題なく行えているということです。
総務省へ報告義務の「重大事故」にあたる可能性も
携帯電話会社の通信障害については、電気通信事業法に基づき、110番や119番などの緊急通報が可能な携帯電話のサービスに影響が出ている場合などは、「重大事故」にあたり、総務省への報告が義務づけられます。

具体的には、1時間以上にわたって3万人以上の利用者に影響が出た場合などには、「重大事故」にあたると定められています。
去年10月にNTTドコモで起きた大規模な通信障害では、利用者が最も多い4Gなどで、およそ半日にわたり影響が続いたほか、「ガラケー」と呼ばれる携帯電話に使われる3Gの通信では完全に回復するまで、29時間かかりました。
このとき、通話やデータ通信が全く利用できなくなった人が、およそ100万人にのぼったことから、総務省は「重大事故」にあたるとして、ドコモに対し再発防止などを指示する行政指導を行っています。
………………………
アメダスのデータも配信できず KDDIの通信障害が影響(共同通信) - Yahoo!ニュース
アメダスのデータも配信できず KDDIの通信障害が影響
7/2(土) 11:38配信
アメダスの障害について伝える気象庁のホームページ=2日午後
 気象庁は2日、KDDI(au)の通信障害の影響で、2日午前1時35分ごろから気温や降水量などを観測している地域気象観測システム(アメダス)のデータの一部が配信できなくなったと明らかにした。
 
復旧を急いでいる。  気象庁によると、台風などの気象予報に大きな影響はない。アメダスの観測点は全国に約1300カ所あり、このうち約900カ所に影響が及ぶ可能性がある。実際、午前中に約400カ所で影響を確認したという。
 

ここまで

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

またPCR検査が新型コロナウイルスを検出できることを証明した人も世界に誰もいないのに「陽性」だの「陰性」だのと大騒ぎします!!

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だから「コロナワクチン」はワクチンではありません!!

遺伝子の確認も病原体を証明しないとできません!!

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ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻の裏に潜む思惑!!

2022-06-19 00:05:00 | ロシア

“自国の兵士に犠牲拡大” ウクライナ政府高官の発言相次ぐ

ウクライナのメディアによりますと、ウクライナ大統領府の顧問を務めるアレストビッチ氏は11日、ウクライナ軍の被害について「攻撃が始まってから一日の平均で100人が亡くなっている」と発言したということです。
 
そして、これまでに合わせて1万人ほどの兵士が犠牲になった可能性に言及しました。
 
大統領府顧問のポドリャク氏も9日、BBCの取材に対して「前線では毎日、100人から200人の兵士が殺害されている」としたうえで「われわれが兵器を要求するのは、戦場の状況から客観的に必要だからだ」と述べました。

ウクライナ政府は、これまで自国の軍が受けた犠牲について積極的に明らかにしてきたわけではありませんが、現状をあえて公表することで、兵器のさらなる供与など欧米側に軍事支援を急ぐよう迫る思惑があるとみられます。

ウクライナ国防相 欧米各国に迅速な兵器供与を呼びかけ

ウクライナのレズニコフ国防相は12日、イギリスの有力経済誌「エコノミスト」とのインタビューの中で「一部の戦闘地域では、ロシア軍がウクライナ軍の10倍の火力がある」と述べました。

そのうえで「道具さえもらえれば任務を遂行する」と述べ、欧米各国に対して迅速に兵器の供与をするよう呼びかけました。
 
また、ウクライナ国防省は13日、ザルズニー総司令官がアメリカのミリー統合参謀本部議長と電話会談したことを発表しました。

この中で「ロシア軍が毎日10発以上の巡航ミサイルでウクライナの民間のインフラ施設に攻撃を加えているが、ウクライナ軍は士気を失っていない」と伝えたとしています。

さらに、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は13日、ツイッターに「りゅう弾砲1000門、戦車500台、ドローン1000機などが必要だ」と投稿し、今月15日にブリュッセルで開かれるウクライナを支援する関係国を集めた会合での各国の決断に期待感を示しました。

ロシア軍が破壊したセベロドネツクの橋 衛星画像を公開

人工衛星を運用するアメリカの企業「マクサー・テクノロジーズ」は、ロシア軍が破壊したウクライナ東部ルハンシク州、セベロドネツクの橋の衛星画像を公開しました。

このうち、セベロドネツクの西部で今月11日に撮影された画像には、森林地帯を流れる川に架けられた橋が河川敷を通る部分で広い範囲にわたり破壊されている様子が映されています。

親ロシア派武装勢力の幹部「ウクライナ軍の部隊は降伏か死だ」

ウクライナ東部でロシア軍と連携する親ロシア派の武装勢力の幹部が13日、東部ドネツク州でメディアの取材に応じました。

この幹部は、激しい攻防が続く東部ルハンシク州のセベロドネツクについて、「きのう隣接するリシチャンシクとつながっていた最後の橋が爆破され、通れなくなっている」と述べました。

そのうえで「ウクライナ軍の部隊は永遠にセベロドネツクにとどまることになる。彼らに残されているのは2つの選択肢で、仲間の例にならって降伏するか、死ぬかだ」と述べ、降伏以外に生きる道はないと迫りました。

AP通信によりますと、セベロドネツクには1万人以上の人が、いまだ残っているということです。

国際的な人権団体「ロシア軍はクラスター爆弾を7回使用」

国際的な人権団体の「アムネスティ・インターナショナル」は、ウクライナ東部の第2の都市ハルキウで、ロシア軍が7回クラスター爆弾を使用し、多くの民間人が殺害されたとする独自の調査結果をまとめ、13日、報告書を公表しました。

クラスター爆弾は、1つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散り、民間人にも無差別に被害を与えることなどから、残虐な兵器として使用を禁止する国際条約があります。
そのクラスター爆弾がウクライナで使用されたという指摘を受けて「アムネスティ・インターナショナル」は現地にスタッフを派遣し、攻撃から生き残った人を含む合わせて160人から証言を集めたり、爆弾の破片を分析したりして独自に調査を行いました。
その結果、クラスター爆弾に特徴的な破片や部品が見つかったなどとして、ハルキウでは4月末までのおよそ2か月間にロシア軍がクラスター爆弾を7回使用したと結論づけました。

このうち、4月15日に行われたクラスター爆弾による攻撃では少なくとも9人が死亡し、報告書には4歳の娘と夫を残して命を落とした女性のケースも紹介されています。

「アムネスティ・インターナショナル」は「ハルキウへの無差別攻撃は戦争犯罪にあたる。
独立した調査と公正な裁判によって関わった人に責任をとらせるべきだ」と訴えています。

「核兵器使用のリスク高まっている」スウェーデンの研究機関

世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの研究機関は、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、核兵器が使われるリスクが冷戦以降で最も高まっていると指摘するとともに、減少傾向が続いてきた世界の核弾頭の総数が今後10年間で増加に転じる可能性があるという見方を示しました。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が13日に発表した年次報告書によりますと、各国が保有する核弾頭の総数は、ことし1月時点で1万2705発と推計され、去年から375発減少しました。

研究所はウクライナに軍事侵攻するロシアが核兵器の使用の可能性に言及していることに触れ、「核兵器が使われるリスクが冷戦以降で最も高まっている」と指摘しています。

WTOに参加のロシア次官 「経済制裁は自由貿易を否定」と批判

WTOの閣僚会議に、ロシア代表として参加しているウラジーミル・イリイチェフ経済発展省次官は13日、NHKの取材に応じ、ロシアに対する欧米側の経済制裁について、自由貿易の原則を完全に否定しており、世界経済全体を不安定にしていると強く批判しました。

今回のWTOの一連の会議では、ロシアによる軍事侵攻が、世界の貿易とウクライナの農作物の輸出に与える影響に強い懸念が示されました。

これについてイリイチェフ次官は、「現在の食料やエネルギーをめぐる危機のほとんどすべてはロシアとは関係がない」と述べたうえで、「軍事衝突の結果を議論するのはWTOの責任の範ちゅうではなく、それでWTOの議論が台なしにされるべきではない」と強調しました。

さらに、ロシアの軍事行動がウクライナからの食料輸出を妨げているとする指摘を真っ向から否定し、ウクライナはポーランドなどヨーロッパの国々を通過させることも、ベラルーシを経由して輸出することもできるはずだと主張しました。

そのうえで「ロシアに対する欧米側の経済制裁は、世界経済全体を不安定にしており、自由貿易の原則を完全に否定するものだ」と述べ、ロシアの孤立化を進める動きを改めてけん制しました。

米国防長官 関係国とウクライナ支援で協議の考え示す

アメリカのオースティン国防長官は、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援をめぐり今週、ベルギーの首都ブリュッセルで開く関係国を集めた会合で支援の強化に向けて対応を協議する考えを示しました。

アメリカのオースティン国防長官は13日、訪問先のタイの首都バンコクで記者団の取材に応じ、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの軍事支援について、「アメリカはウクライナの成功のためにあらゆるものを供与する考えがある。
 
彼らの領土を守るために必要なものを確実に供与することに重点を置いている」と述べました。

そのうえでオースティン長官は、ブリュッセルで15日にウクライナを支援する関係国を集めた会合を開き、ウクライナのレズニコフ国防相などから直接、話を聞くとしたうえで、「彼らが優先して必要だとするものを満たすため、われわれの努力を強化するよう努める」と述べて、支援の強化に向けて対応を協議する考えを示しました。

ゼレンスキー大統領 「兵器の供与 加速を」

ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカ・ニューヨークで開かれているユダヤ人の団体の会合に12日、ビデオメッセージを寄せ、「殺害された子どもの数は一気に24人増え、287人になった」と明らかにする一方、「ロシア軍はわれわれの国の一部を占領しており、そこで何が起きているのか確たる情報がない」と述べ、懸念を示しました。

さらに「大量殺人、拷問、焼かれた町、そしてロシア軍が占領した地域に設置した、ナチスの強制収容所のような住民を選別する施設が、なぜ現実のものとなっているのか?」と嘆いたうえで、「ロシアにはまだ、戦争を続けようとする力や、国際社会の対応を無視する力がある」と述べ、危機感をあらわにしました。

そしてゼレンスキー大統領は「ウクライナへの兵器の供与を加速させるため力を貸してほしい。攻撃には強力な兵器が必要だ。それがなければ戦争は長引き、犠牲者が増えてしまう。
 
皆さんからすでに多大な支援をいただいているが、さらに影響力を行使できるはずだ」と訴えました。

セベロドネツク 中心部につながる橋にロシア軍が砲撃

ウクライナ東部ルハンシク州のセベロドネツクでは、ロシア軍が、街の中心部につながる3つの橋のうち2つを破壊し、残る最後の橋にも砲撃を加えました。
 
ルハンシク州のハイダイ知事は13日、「すべての橋が破壊された。
 
セベロドネツクに残された市民は、極めて困難な状況で生き延びている」とSNSに投稿し、街の中心部につながるすべての橋を失い、市民の避難に深刻な影響が出ていることを明らかにしました。

セベロドネツク 「化学工場に市民およそ500人」州知事

ルハンシク州のセベロドネツクのハイダイ知事は、セベロドネツクを防衛するウクライナ軍が拠点の一つとしている「アゾト化学工場」について「およそ500人の市民が残り、そのうち40人は子どもだ。
 
化学工場の地下の避難所は、マリウポリのアゾフスターリ製鉄所ほど堅固ではない」として、市民が追い詰められつつあることに強い危機感を示しました。
 

ここまで

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

またPCR検査が新型コロナウイルスを検出できることを証明した人も世界に誰もいないのに「陽性」だの「陰性」だのと大騒ぎします!!

イソジンや重曹でうがいしてPCR検査をうけると「陰性」となります!! 従いまして無症状の人がこの新型コロナウイルスを人に伝播させるということを証明した人もいません!!

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れるはずもありません!!

だから「コロナワクチン」はワクチンではありません!!

遺伝子の確認も病原体を証明しないとできません!!

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DSの敵ロシアのプーチン、ウクライナで監禁されていた3万5千人の子どもたちを解放し保護!!

2022-05-24 00:05:00 | ロシア

DSの敵ロシアのプーチン、ウクライナで監禁されていた3万5千人の子どもたちを解放し保護!!

ここで勝負あり!!

「核」を使用する口実をプーチンは手にした!!

そう侵略者どころか「救世主」になったのです!!

悪の権現であるDSは、連敗に次ぐ連敗で疲労困憊ですから、そろそろ天変地異を引き起こしますぞ!!

天変地異とは「大地震」だな!!

プーチンの雄叫び!!

4月2日、ロシアのプーチン大統領はトランプ大統領に対し、ウクライナでの「特別軍事作戦」によって、彼が「特に幼い子供を世界的に売買する東欧の拠点」と呼ぶ場所での契約奴隷状態から3万5000人の子供を解放したと語ったと、世界で最もパワフルな2人の指導者の会話を知るマー・ア・ラゴの情報源はいった。

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ロシア特殊部隊は、生物兵器研究所を破壊する中で無数のペドフェリア施設を発見した。

プーチンの言葉が誠実であるならば、彼がウクライナに入った本来の理由は、アメリカ、西ヨーロッパ、イスラエルが資金提供する生物兵器研究所を消滅させることだったはずだった。

しかし、ロシアの特殊部隊(スペツナズ)がウクライナ中央部で小児性愛者の野営地に偶然出くわし、そのような施設がウクライナに何百も点在していることを知ると、プーチンは新たな大義名分を掲げたのだ ── 小児性愛者の「汚物とクズ」をすべて粉砕し、「神なき国」にはびこる地獄のような児童売買組織をすべて壊滅させること。

3万5000人の子供を解放

プーチンはトランプに、彼の軍が150の人身売買の巣窟を特定し、個別に標的化した結果、そのほとんどがロシア人である約3万5000人の子供たちが性的奴隷から解放されたことを明らかにした。

「これらの解放はほとんどがロシアの特殊部隊によって行われた。プーチンはトランプに、キャンプ内に子どもがいるかどうか、また子どもの人身売買業者がまだ作戦を監督しているかどうかさえ知る術がないため、恣意的に爆撃するわけにはいかなかったのだといった。

多くの場所で人身売買組織のやつらは戦争のために逃げ出し、子供たちは自力で何とかやっていくように取り残されていた」と情報源は語った。

ゼレンスキーの政府庁舎の目と鼻の先にも誇大な児童人身売買シンジケートがあった。

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しかし、人身売買の巣窟はウクライナの田舎の人里離れたアクセスしにくい場所にあるものばかりではない。

プーチンによると、スペツナス(特殊部隊)はキエフのダウンタウンのヴォロディミル・ゼレンスキーの主たる仕事場である政府庁舎から、わずか2ブロックの距離にあるオフィスビルで大規模な児童売買のシンジケートを発見したという。

スペツナスはそのビルに潜入し8人の密売人を殺害したが、実に陰惨な光景を目の当たりにした。

65人の子供たちが狭い檻の中に入れられていたのだ。

「トランプ大統領、これが我々が戦う理由なのです。狗のゼレンスキーがこのことを知らなかったなんてありえない。彼の目と鼻の先にあったのです。ウクライナ全土で、ロシアの子供、ウクライナの子供、ヨーロッパからの子供、そしてアメリカからの子供が見つかっています。この背後にいる悪人どもは断固として叩き潰し絶滅させなければならない。広大なウクライナの国土で、この汚物どもは何十年も怖ろしいことを行ってきたのです」

とプーチンはトランプに語った。

マウリポリの港から子供たちを入出荷していた

f:id:tantotempo:20220408193100p:plain

さらにプーチンは、スペツナスがマリウポリ港の倉庫から埃まみれの台帳を回収したことを明らかにした。

人身売買組織はこの建物を処理センターにして、ウクライナの内外に子供たちを送り出していたのだ。

プーチンによるとこの台帳には、人身売買業者が国外に送り出した子どものでっちあげられた名前、日付、性別や年齢が記されていた。

最も古い日付は2005年3月2日だった。

「必要なら東ヨーロッパ全土も踏破する」

「信じられない、まったく信じられない。いつからこんなことが起こっていたのか」。伝えられたところによるとトランプはプーチンにこういった。「あなたのやっていることは途方もないことだ、実に途轍もないことだ。でも世界はこれを信じないだろう」

プーチンは、自分の使命は美徳と名誉であるから世界がどう思おうと構わないといい、面倒だが必要な決勝点のために、必要であれば東欧全土も踏破すると誓った。

「この犯罪者たちは、1991年以来、あまりにも長い間ここで悪事を働いてきた。今、それは終わったのです」とプーチンはいった。

そうそれが、ウクライナなのです!!

核爆弾、核開発、化学兵器、生物兵器、人身売買、アドレノクロムと何でもありのウクライナが、ディープステートの「人口削減」の急先鋒である!!

世界政府の兵器工場群が、ウクライナの地下には縦横無尽に張り巡らされており、さすがのロシアも疲れ果ててしまいました!!

まるで「モグラたたき」たですからきりがない!!


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