日本国民は愚かにも、再び本家売国奴政権を支持しようとしている！

第二次小泉純一郎売国奴劇場の始まりです！

予定通りに、安倍晋三が自由民主党総裁に選出されました！

（自民党総裁選決選投票結果　安倍晋三＝１０８票、石破候補＝８９票）

 

安倍晋三の自由民主党総裁は、10日前から決まっていました！

如何にも党員を含めた選挙をして、安倍晋三の自由民主党総裁を決定したかのようですが、これは自由民主党のパフォーマンスでしかありません！

 

次に、自公維新の三者による連立を組み総選挙に突入します！

そして、日本国には再び強固なアメリカ傀儡政権が誕生してしまいます。民主党による売国奴政権は、にわか作りの売国奴政権でしたが、今回はガチガチの本格的売国奴政権ですから、日本の富は根こそぎ奪われてしまうでしょう！

まず手始めは、郵政の民営化による資産の強奪です！

この安倍晋三という男は、民意などは全く無視する男ですから、このような男を総理大臣にしてはいけません。

 売国奴小泉・竹中路線の完成を狙ったものだからです！

自由民主党

公明党

日本維新の会

自公維新の三者による連立を画策した、小泉純一郎と竹中平蔵！

 

　次の選挙では、落選確実で行きどころのない面々が必死になるのは当然として、問題は「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長が参加したことです。

　河村氏が掲げる政策は、維新の会と真逆のものが多く、到底相容れるとは思われません。それに「国民の生活が第一」と連携しているのに討論会に参加した事については、賛否両論あります。

　大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長という２人の地方自治体のトップも既に大阪維新の会に沿った政策を発表していますので、この連立に参加するでしょう！

　東国原英夫・前宮崎県知事も、参加の意向を述べています。

　
　減税は河村市長の目玉政策で、幾ら連携するためとは言え、これを引っ込めたらいかんでしょう。これまでの支持者に対する裏切り行為でもあり、ここまで媚びたら、権力亡者の謗りを受けても致し方ありませんね。

後々揉め事が起きることは、目に見えていますから、そうなったら、河村氏の経歴に傷がつくだけです。

　　またマスコミは、盛んに大阪維新の会を採り上げてブームを盛り上げようとしていますが、これは売国奴電通を通した米国の指示によるものなのです。

いくらマスコミを使って国民を騙そうとしても国民は、いつまでも騙されませんよ！

　多くの国民が、ネットなどにより大阪維新の会の実態を知っていますから、やがて離れていくことでしょう！

　日本維新の会のブレーンである堺屋太一こそは、バリバリの売国奴であり、維新の会のブレーンは、小泉竹中路線に関係または共鳴している人物で占められています。

1996年12月にアメリカのメリーランド州で開かれたのが「日米21世紀委員会」の第1回目の会合。この委員会はCIAと深い関係にあることで有名なCSIS（戦略国際研究センター）が企画したプロジェクトで、そのメンバーは次の通りですから、堺屋太一がどれだけの売国奴であるかは一目瞭然であります！

【アメリカ】
名誉委員長：ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領
委　員　長：ウィリアム・ブロック元労働長官
副　委員長：ハロルド・ブラウン元国防長官　（トーマス・フォーリーは駐日大使に就任したため、退任）
委　　　員：レスター・アルバーサル、ウィリアム・ブリーア、ウィリアム・クラーク、リチャード・フェアバンクス、ロバート・ホーマッツ、カレン・ハウス、フランク・ムルコースキー、ジョン・ナイスビット

【日本】
名誉委員長：宮沢喜一元首相
委　員　長：堺屋太一
副　委員長：田中直毅
委　　　員：土井定包、福川伸次、稲盛和夫、猪口邦子、小林陽太郎、中谷巌、

　　　　　奥山雄材、山本貞雄、（速水優は日銀総裁に就任したため、退任）
顧　　　問：小島明

　この委員会は1998年に報告書を発表、その中に日本が目指すべきだという方向が示されています。

(1) 小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）、

(2) 均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高めること　になる）、

(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）だ。1970年代以降の世界経済を破壊してきた最大の要因、オフショア市場のシステムには触れていない。

 この日本側の委員長を務めた堺屋太一が、橋下一派に加わっていることは偶然でないのです。

堺屋太一

財界と密接な関係にある田中直樹は、2007年から「国際公共政策研究センター理事長」を務めているが、郵政民営化委員会の委員長でもあった。

 田中直毅

郵政民営化委員の中には、大阪市特別顧問の野村修也も含まれている。

野村修也

大阪市で行われた「思想調査」の中心人物は野村だということだ。

　この野村がメンバーに名を連ねるポリシーウォッチの代表は竹中平蔵で、中曽根康弘首相の時代に「私有化」や「規制緩和」を推進した加藤寛もメンバーである。

加藤寛

以前は木村剛も参加していたようだ。

　大阪維新の会が目指しているものは、この「日米21世紀委員会」の報告書と同じものだと考えてよい！

つまり、TPP参加で我国を米国の巨大資本の支配下に置き、税制は消費税中心に移行しますが、完全米国支配を目論む経済テロです！

 そして、企業による学校経営に道を開き、大企業に役に立つ人材(奴隷)を育成しようというわけなのです。

これは、一般国民にとっては、悪夢でしかありません！

　橋下氏がこれまで大阪でやってきたことと、見事に符合します！

これを全国的に推進しようというのが「日本維新の会」で、小泉竹中時代にやり残したことを成し遂げるのが、橋下らの役割なのですから、あきれ果ててしまいます！

橋下徹は、島田紳助に暴力団との交際や、女遊びをCIAに売り飛ばされてしまい日本改革の革命児どころか、売国奴に成り果ててしまったのです！

　維新の会に参加しようという方々は、この事を承知しているのでしょうか?

　有権者の方々も、この点をよく理解しておくべきです！

 選挙の際には、間違っても「日本維新の会」に投票することのないように注意する事です！

維新どころか、「日本売国奴の会」ですから！

選挙後には、「日本維新の会」と連立を組むのは、自由民主党と、公明党ですからね！

もはや日本国には、国民による国民のための政治が、行える環境はありません！

戦後65年、アメリカによる実質的日本占領は続いています！

この呪縛から、日本国と日本国民は一日も早く逃れなければなりませんが、そうは簡単にアメリカも離してくれません！

 

国民よ騙されるな「日本維新の会」は、売国奴の巣窟！

「日本維新の会」の役割は、売国奴小泉・竹中路線の完成を狙ったもの！

　先般、大阪市内で大阪維新の会による公開討論会が開かれましたが、これには維新の会に擦り寄る面々が参加しただけでした。

　次の選挙では、落選確実で行きどころのない面々が必死になるのは当然として、問題は「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長が参加したことです。

　河村氏が掲げる政策は、維新の会と真逆のものが多く、到底相容れるとは思われません。それに「国民の生活が第一」と連携しているのに討論会に参加した事については、賛否両論あります。

大村氏、河村氏、維新討論会終了!

　「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が、大阪市内で開いた公開討論会に大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長という２人の地方自治体のトップも出席した。既に大阪維新の会に沿った政策を発表した大村知事は、討論会でもそつなく答えていた。

一方で河村氏は、複数の政策で維新と異なる主張を掲げており、その発言は討論会前にマスコミや、関係者の注目を集めていた。

　討論会は、維新の会が打ち出したばかりの「維新八策」に同意できるかを聞く、いわば「踏み絵」（維新の会ブレーンの堺屋太一・元経済企画庁長官）。

　ずらりと並んだ顧問の有識者に、維新の会幹部が厳しい質問をするよう呼びかけ、国会議員と首長、元首長が質問に答えるという異様なスタイルで公開討論会の大半は進みました。

　例えば維新の掲げる国民総背番号制に対しては、河村氏はこれに異を唱え、有識者と白熱の議論を戦わせました。

この光景に東国原英夫・前宮崎県知事は「維新の会は、これでいくと言っている。同意できるかどうかだよ!」と言い放っていました。

　一方で、河村氏にとっての懸案だった減税政策については、維新の会が一律の減税に懐疑的とあって、河村氏もさすがに真っ向からの主張は避けました。普段なら「日本で唯一ですよ」と胸を張る名古屋の市民税減税は話題にもせず、企業向けの設備投資減税の効用を話して、終了しました。

　この河村氏の姿勢を維新の会の橋下代表も高く評価して、終了後の記者会見で「河村さん、主張の仕方が変わったな!これまでは、とにかく減税だったけど、国政レベルになるとそういう考え方はよくないと分かったのでしょう」と話していました。

　次期衆院選で「第三極」の中心にいたい大村、河村両氏にとって、国政政党化する「日本維新の会」との選挙協力は、どうしても欲しい。大きなミスなく乗り切った公開討論会を終え、多数のテレビカメラに囲まれた両氏は一様に安堵の表情を浮かべていたようです。

　「全体的な価値観が一緒だから集まっている」と大村知事が言えば、河村氏も「大体いいのではないですかね」と話していました。

　盟友だった河村氏と大村知事は、知事が独自に「中京維新の会」を設立したことを巡って不仲になっており、休憩時間中には維新の会の橋下代表や松井一郎幹事長（大阪府知事）から仲直りを促される場面もあったようです。

大阪維新の会は大村・河村両氏の和解を連携の条件に掲げているくらいです。

近くじっくりと話し合うことを約束して握手を交わし、２人は会場を去った。

　減税は河村市長の目玉政策で、幾ら連携するためとは言え、これを引っ込めたらいかんでしょう。これまでの支持者に対する裏切り行為でもあり、ここまで媚びたら、権力亡者の謗りを受けても致し方ありませんね。

　橋下氏は、河村氏の姿勢を高く評価したそうですが、最終的には切り捨てるのではないかと思います。

後々揉め事が起きることは、目に見えていますからね。

そうなったら、河村氏の経歴に傷がつくだけです。

　地域政党「減税日本」は、所属議員による不祥事が続いており、国政進出の話も頓挫しています。今月初めには国会議員5人を揃えて、国政政党化する予定でしたが、3人しか集まっていませんから、焦っているのでしょう。

　マスコミは盛んに大阪維新の会を採り上げてブームを盛り上げようとしていますが、これは売国奴電通を通した米国の指示によるものです。

しかし、大阪維新の会は有権者には殆ど支持されていないという情報もあります。

　8月の世論調査では、大阪維新の会の支持率は3.0%(自民28.1%、テレビ朝日)、日本テレビに至っては、僅か1.7%(自民23.2%)という低さです。大阪以外では余り支持されていないようなので、選挙になっても思ったほど票が取れないでしょう。

国民も、いつまでも騙されませんよ！

　東国原氏は、「維新八策」の取りまとめに関わり、維新の会から出馬するものと見られていますが、出るかどうかは明言を避けています。

大阪維新の会の実態を知っていますから、慎重に判断しているのでしょう。

　公開討論で「踏み絵」を強いたのはブレーンの堺屋太一氏らですが、維新の会のブレーンは、小泉竹中路線に関係または共鳴している人物で占められています。

1996年12月にアメリカのメリーランド州で開かれたのが「日米21世紀委員会」の第1回目の会合。この委員会はCIAと深い関係にあることで有名なCSIS（戦略国際研究センター）が企画したプロジェクトで、そのメンバーは次の通りです。

【アメリカ】
名誉委員長：ジョージ・H・W・ブッシュ元大統領
委　員　長：ウィリアム・ブロック元労働長官
副　委員長：ハロルド・ブラウン元国防長官　（トーマス・フォーリーは駐日大使に就任したため、退任）
委　　　員：レスター・アルバーサル、ウィリアム・ブリーア、ウィリアム・クラーク、リチャード・フェアバンクス、ロバート・ホーマッツ、カレン・ハウス、フランク・ムルコースキー、ジョン・ナイスビット

【日本】
名誉委員長：宮沢喜一元首相
委　員　長：堺屋太一
副　委員長：田中直毅
委　　　員：土井定包、福川伸次、稲盛和夫、猪口邦子、小林陽太郎、中谷巌、

　　　　　奥山雄材、山本貞雄、（速水優は日銀総裁に就任したため、退任）
顧　　　問：小島明

　この委員会は1998年に報告書を発表、その中に日本が目指すべきだという方向が示されています。

(1) 小さく権力が集中しない政府（巨大資本に権力が集中する国）、

(2) 均一タイプの税金導入（累進課税を否定、消費税の依存度を高めること　になる）、

(3) 教育の全面的な規制緩和と自由化（公教育の破壊）だ。1970年代以降の世界経済を破壊してきた最大の要因、オフショア市場のシステムには触れていない。

 

日本側の委員長を務めた堺屋太一が、橋下一派に加わっていることは偶然でないのです。

堺屋太一

財界と密接な関係にある田中直樹は、2007年から「国際公共政策研究センター理事長」を務めているが、郵政民営化委員会の委員長でもあった。

 田中直毅

郵政民営化委員の中には、大阪市特別顧問の野村修也も含まれている。

野村修也

大阪市で行われた「思想調査」の中心人物は野村だということだ。

　この野村がメンバーに名を連ねるポリシーウォッチの代表は竹中平蔵で、中曽根康弘首相の時代に「私有化」や「規制緩和」を推進した加藤寛もメンバーである。

加藤寛

以前は木村剛も参加していたようだ。

　大阪維新の会が目指しているものは、この「日米21世紀委員会」の報告書と同じものだと考えてよい！

つまり、TPP参加で我国を米国の巨大資本の支配下に置き、税制は消費税中心に移行する。

 

そして、企業による学校経営に道を開き、大企業に役に立つ人材(奴隷)を育成しようというわけなのです。

これは、一般国民にとっては、悪夢でしかありません！

　橋下氏がこれまで大阪でやってきたことと、見事に符合します！

これを全国的に推進しようというのが「日本維新の会」で、小泉竹中時代にやり残したことを成し遂げるのが、橋下らの役割なのですから、あきれ果ててしまいます！

橋下徹は、島田紳助に暴力団との交際や、女遊びをCIAに売り飛ばされてしまい日本改革の革命児どころか、売国奴に成り果ててしまったのです！

　維新の会に参加しようという方々は、この事を承知しているのでしょうか?

　有権者の方々も、この点をよく理解しておくべきです！

 選挙の際には、間違っても「日本維新の会」に投票することのないように注意する事です！

維新どころか、「日本売国奴の会」ですからね！

選挙後には、「日本維新の会」と連立を組むのは「自由民主党」ですからね！

もはや日本国には、国民による国民のための政治が、行える環境はありませんか！

高笑いをする小泉純一郎！

 

虎の尾を踏んだ松下金融相は、しかるべきして命を失った！

日本の松下金融相が自殺

松下忠洋金融・郵政民営化相。

  日本の現職閣僚の松下忠洋金融・郵政民営化相が１０日に自殺したと日本のメディアが報道した。

  朝日新聞は、「松下金融相が１０日午後５時ごろ、東京江東区の自宅マンションで倒れているのを帰宅した妻が発見した。すぐに病院に運ばれたが午後６時に死亡が確認された」と報道した。

 

　同紙は「松下金融相が首をつって自殺を図った」と伝えた。

産経新聞は「今週発売される週刊誌に松下金融相が２０年間交際してきたという女性の記事が掲載される予定だった」と明らかにした。

  連立与党の国民新党所属の松下金融相はこの日午前に公務はなく、午後に登庁する予定だったが、午前遅くに「事情ができ登庁できない」という電話をした後連絡が途絶えたという。

 

自宅で妻と野田首相、閣僚らに送った遺書が発見された。国民新党の自見庄三郎代表は、「松下金融相は病気だった」と話しており、警察は病気を悲観して自殺した可能性も念頭に置いている。

  松下氏は今年６月から金融相を務めていた。先月の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問後、安住淳財務相が韓日通貨スワップ協定の中断や規模縮小の意向を示すと、「冷静で落ち着いて判断しなければならない」としてブレーキをかけることもした。

 

５選議員の松下氏は１９９３年に自民党から出馬し初めて当選した。

 

２００９年には国民新党の公認で鹿児島３区で当選した。 

 

金融相の自殺、金融界に波紋！証券不正の追及で「後ろ盾」失う！

東京都江東区の自宅マンションで首をつって自殺した松下忠洋金融・郵政民営化担当相。同氏を追い詰めたものは…【

　松下忠洋金融・郵政民営化担当相（７３）＝国民新党＝の突然の死は各方面に衝撃を与えた。女性スキャンダルの記事掲載直前に自殺を図ったとみられるのもショッキングだが、金融行政に与える影響も大きい。

証券大手が関与するインサイダー取引の摘発に力を入れていた松下氏の不在で、金融庁職員からは「後ろ盾がなくなってしまった」と嘆く声も出た。

　松下氏は１０日午後、東京都江東区のマンション２７階の自宅で首をつった状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。

室内から「密葬にしてくれ」などとする首相、閣僚、妻あての計３通の遺書があり、警視庁東京湾岸署は自殺とみて調べている。現職閣僚の死亡は自民党政権下の２００７年、安倍内閣（当時）の農相だった松岡利勝氏の自殺以来。

　関係者によると、松下氏をめぐっては、１２日発売号の「週刊新潮」が約２０年間交際していた女性の存在を指摘する予定で、最近、松下氏と女性の間で別れ話が持ち上がり、こじれていたという。

　松下氏は鹿児島県薩摩川内市出身。衆院鹿児島３区選出で当選５回。今年６月の内閣改造で金融・郵政民営化担当相に就任した。

　金融相として直面したのが、野村ホールディングスなど証券大手の公募増資をめぐるインサイダー取引の問題だった。日本の証券市場で長年疑惑が持たれながらも手つかずだったが、松下氏は「まことにけしからん。

証券会社は不公正取引を防止する役割がある」と厳しい口調で批判。

　野村は当初、金融庁に徹底抗戦の構えを示していたが、金融庁の厳しい追及の結果、業務改善命令を受け、トップのクビを差し出す事態となった。

　さらに大和証券グループ本社や日興ＳＭＢＣ証券など大手証券が軒並み摘発され、「野田政権の金融行政の数少ない成果の一つ」（米系運用会社幹部）と評価されていた。

　さらに松下氏は証券インサイダーの再発防止のため、来年の通常国会での法改正に向け、意欲を見せていた矢先だった。

　金融業界関係者は「大手証券を追及していた金融庁職員にとって、後ろ盾がなくなってしまう。“余罪”発覚におびえていた証券マンも少なくなかったが、大手金融機関を摘発するには大臣のゴーサインがないとできない。

ウミを出し切らないまま、不正の摘発にしばらく空白が生まれるだろう」と松下氏を惜しんだ。

　このほか、旧建設官僚出身の松下氏については「中小企業を支援する金融円滑化法案について、延長を望む地元の建設業界と、来年３月で終了させる金融担当相としての立場との板挟みになっていたのではないか」（金融ジャーナリスト）との見方もある。

この彼が命を失った理由は、3つある！

郵政民営化反対！

外国人参政権反対！

野村ホールディングスなど証券大手の公募増資をめぐるインサイダー取引！

現在の民主党野田佳彦売国奴内閣にいて、この3は最悪であり、殺して下さいといっているようなものです！

郵政民営化しかり・・・Jロックフェラーと小泉純一郎との資産略奪計画！

 

外国人参政権しかり・・・小泉純一郎と外国勢力による日本乗っ取り計画！

野村ホールディングスなど証券大手の公募増資をめぐるインサイダー取引しかり・・・小泉純一郎とロックフェラー勢力の　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本乗っ取り計画！

マイケル・ジョナサン・グリーン

遺書があっただの何だのと言っていますが、鹿児島の地元では選挙用のポスターを印刷したりして選挙の準備をしたりしています。

彼は、薩摩隼人であり豪傑です！

自殺するようなへっびり腰の男ではありません！

そう！

狂気のおとこ！

小泉純一郎は、日本維新の会の橋下徹達を配下に置き、自己のブレーンも日本維新の会に配置して、小泉純一郎劇場の第二幕が開こうとしている時に邪魔する者は、事故死や、自殺で排除します！

小泉純一郎は、アメリカの支援も取り付けていますので鼻息も荒く、やりたい放題です！

民主党ダラダラ政権では、政局は進みませんし、災害も多発しますが、少なくとも小泉純一郎政権ですと災害は少なくなるでしょう！

 小泉進次郎総理大臣誕生が視野に入っています！

ぶちこわし、なんでも強権政治が始まりますぞ！

レプティリアン劇場と言った方がよろしい！

 

 

 

 

 

 

 

  

日本最後の国民の砦・小沢一郎の支持が、急増しています！

小沢代表の前の前原の時は、小泉と組んで偽メール事件を故意に起こしたりわざと労組と喧嘩して野党第一党潰しをしていたが、小沢が労組との関係を修復したのであり、連合の幹部はすっかり偽ユダヤに取り込まれ偽日本人だらけになってしまった経団連と同じになってしまったが、現場は偽日本人執行部よりも小沢を圧倒的に支持している。

　　経団連も内需企業は、民主よりも、自民よりも、小沢新党にシンパシーを感じているようだし、創価も戸田の遺族や前会長の秋谷は、創価を脱会して日蓮正宗に戻ったようで、宗門問題というのは、要は偽日本人と日本人の主導権争いという事なのではないか。

それで偽日本人の大作が、痴呆だか、寝たきりだか、冷凍保存状態なのか知らないが陣頭指揮をできなくなってきて、創価が分裂を始めたという事なのではないか。

私の回りも創価が普通にいるが、以前から隠れ小沢ファンがいたが３年前は半数近くが、上の指示に反発して民主党に入れたようだが、今回も自民党に入れないで小沢新党に入れる創価おばちゃんが続出するのではないか。

これから創価は、偽日本人と、日本人の組織の二つに割れていくのではないか。

小沢は労組同様に、新宗連とかいう非創価の宗教連合体の支持も、民主から引き剥がし、日蓮正宗の支持を取り付ければ、創価おばちゃんも、偽日本人の洗脳が解けるし、後ろめたさなしで小沢を支持できるようになるから一石二鳥なのではないか。

今回連合が、小沢新党の支持に舵を切ったのは、小沢が無理無理昔からの義理で泣き落としに成功したという事ではなくて、現場の強い声に押されたのだろうと思うし、偽ユダヤに買収された連合幹部が、いくら民主党を支持を下に押し付けたくても民主党側に仕切りをできる偽日本人がおらず無能な枝野幸男が幹事長をした時は、大惨敗して責任も取らずに大臣に逃げてしまい今日まで居座っているが、そういう目立ちたがりで責任はとらないという連中が執行部では、労組も支援のしようがなく選挙の体制が整っている小沢新党に浮気したくなるのも当然であり、これから他の支援団体も取り敢えず両方支持する。

次に民主の支持をやめるという動きが加速して一年坊主の離党も加速して、選挙の頃には、偽日本人議員しか残らないという事になっていくだろう。

それが読めたから偽ユダヤは、民主対自民という構図で自公を圧勝させようとしていたが、民主も自公も小沢新党に負ける気配を感じて、パンツ橋下だけでは弱い偽維新に現職議員を急遽補強し始めたのではないか。

 

その意味で連合が、小沢新党支持を決めた事は大きな前進であり、偽ユダヤが自公の偽日本人執行部に小沢を民主党から追い出すように仕向け、偽日本人執行部がそれに呼応して実行したのである。背景も目的もばれた今政権交代の立役者を支持するのは当然であり、これから民主支持から小沢新党に支持を変える団体が続出するだろう。　

今の民主は、泥舟ですから～！
外から眺めていると、どんなに考えても沈没するのは分かっていますが、中にいると、権力を持っている現状の民主党が立派に見えるんだと思いますよ。
だからいち早く脱出した議員は助かる可能性がありますが、逃げ遅れると一緒に沈没する事に成ります。

選挙の日までは、頑丈な船が沈没する事はないと、信じていなくては政治は出せません。

結局冷静沈着な判断力こそが、その議員の議員生命を繋ぐことになります。

現在、民主党本部頭を抱え込んでいます！

小沢元代表のグループが、集団離党して以来、党員・サポーターの解約願が殺到しているのです！

その多くが、小沢を応援するために党員になったのだから辞める！

登録料も返して欲しい！

という問い合わせが殺到しているのです！

　民主党が7月末に発表した今年度の党員、サポーター、登録者数は34万4837人で、前年度比よりも14%も増加しており、この内かなりの数が、小沢サポーターなのである。

小沢一郎の地元・岩手県連の登録者数は1万3574人もあり、前年度では2753人だったのに、一気に1万人以上も増やしていた。小沢一郎は、今年9月の代表選での野田降ろしを見据えて、年頭からグループ議員に、党員、サポーターの獲得を指示していたのである。

党員・サポーターの資格は、申し込み手続きが完了した日から1年間であり、党費は党員が6000円、サポーターが2000円ですが、いずれも民主党本部に入るのは1000円だけで、残りは申し込み手続きをした総支部に入ります。総支部の代表者が、離党などで党籍を失った場合も、原則として登録料は返却されることはありません。

せっかく代表選の投票権があるのだから、そこで意思表示をしていただければと思います。

グループ議員が集めた全国の党員・サポーターを通じて、小沢は今なお民主党に対する影響力を持っていることになる。

ちなみに、野田首相のお膝元である千葉県連の党員・サポーター登録者数は、前年度比524人減で、全国の都道府県連で最大の減少幅だったのです。

情けない話であり、この体たらくで再選狙いとは、厚かましいにも程があります！

また連合も、野田支持では生き残れない！
消費税増税と原発再稼働が、国民に決して労働者に支持されることはないからだ！

毎週金曜日の反原発デモを過小評価する野田佳彦と米倉弘昌！

米倉は、経団連でアンケート取ったら、経済界では原発反対派無かったと言うようなうつけ者です！

老害以外の何物でもありません！

先日70歳で亡くなられた前連合会長笹森氏は、従来から小沢さんに一定の理解を示していた。労働運動をまじめに推進している幹部や組合員は、小沢さんの考えに理解をもっています。

経営者にも、小沢一郎の支持者が多いのです。今後、小沢一郎冤罪事件の実態が更に国民の間に広がると、小沢さんの支持が大きく伸びるものと思われます。

「国民の生活が第一」が政権を取ることも夢ではありません。当面は、オリーブの木の連携で支持を拡大するようですが、連合が国民目線で運動を推進することを望みますから、小沢一郎も舵を切ることになるでしょう。

それが連合の存立要件なのですが、組合のエゴに進めば小沢一郎も国民から見放される可能性もありますので、ここは小沢一郎の正念場となるでしょう！

連合が、民主党のやった自民公明抱きつきの上の消費税増税を支持した時点で、一般労働者から乖離してしまっていることに、連合の執行部は誰も気づいていないのでしょうか？

組合幹部、連合の幹部は、経済界の手先だったことが分かったのですから、結果的には良いことだったのかも知れません！
　　これで総選挙で、組合幹部の言う通りに投票する組合員がどれくらい居るのかが見ものです！

消費税増税の理由として、マスコミも政治家も必ず、少子高齢化、社会保障費の増大、年金制度、財政再建と連呼していますが、一概に信じることは出来ません！

労働人口が少い事とは、余り経済は関係ないはずです。今までの政府の産業構造が、間違っていただけであり、財政再建にしても、今までの自民党政治のツケを民主党が払わされているだけであり、その結果として消費税増税の選択を余儀なくされただけであり、こんな悪法は廃止して真の財政再建をすることが望まれます！

国民騙しの離合集散！

橋下大阪市長:民・自・みんなの５議員と維新合流協議

　大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が１１日、民主、自民、みんなの３党の国会議員５人と大阪市内で会談し、維新への合流について協議していたことが分かっが、維新は政党化に必要な国会議員５人以上を確保して次期衆院選に臨む方針であり、今後、現職国会議員の取り込みを活発化させるとみられるが、これは予定の行動である。

 

　関係者によると、出席したのは松野頼久（民主）、石関貴史（同）、松浪健太（自民）の問題含みの各議員らで、解散をにらんだ具体的な合流スケジュールについても協議したとみられる。現在、維新には大阪府議と大阪・堺両市議計約１００人が所属しているが国会議員は不在であり、法的には政党の体をなしていない「政治団体」なのです。そのため小選挙区と比例代表との重複立候補が認められないなどデメリットが大きいため、大阪維新の会は次期衆院選前の政党化を目指しているのです。

  

「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は１日の記者会見で、次期衆院選をにらみ、現職国会議員を５人以上取り込み、維新の政党化を図る方針を明らかにした。与野党の国会議員は、有権者の既成政党離れに直面し、維新との連携に期待感が強いが、その裏には国民騙しの陰湿な謀略があることを忘れてはならない。

維新の政党化の動きが現職国会議員の離党を促し、選挙前の政界再編につながる可能性もあると思われがちであるが、これも全てアメリカの書いたシナリオ通りなのであるということを国民は認識しなくては、永久にアメリカからの呪縛から逃れる事は出来ない！

　「政党の形をつくらなければ、戦いにならない。悔いなく戦うためにも、政党と同じ扱いをしてもらえる体制をつくりたい！」

 

と松井氏は１日の記者会見でこう語り、具体的な時期は避けつつも、維新の政党化に強い意欲を示していたが、この男こそ前原誠司、長嶋昭久につぐアメリカの手先であり隠れた問題児でもあるということを国民は認識しなくてはならない！

何故って、原発推進派でもあり、消費税増税法案に賛成したばかりですぞ！

大阪維新の会はこれまで、既成政党と一線を画し、清新なイメージを強調できる地域政党のまま国政に挑戦することも検討していましたが、肝心の橋下徹の過去の行状をアメリカに知られてしまい橋下徹ががんじがらめになってしまいましたので、大阪維新の会本来の動きが取れなくなってしまっているのです！

　それでも政党化を目指すのは、次期衆院選に盤石の体制で臨むためだが、法的に政治団体と位置づけられる地域政党は、衆院小選挙区と比例代表との重複立候補が認められていないなど制約が多くある。

松井氏は会見で「政党と地域政党では、メディアの取り扱いも全然違ってくる」と心情を吐露した。

自民党兵庫県議の新原（しんばら）秀人氏（５０）は１日、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会から国政を目指すとして、県議会議長に議員辞職願を提出して、自民党県連に離党届を出したようだ。

　新原氏は、維新の会の政治塾に参加して、２次選考の塾生約９００人に残っている兵である。毎日新聞の取材に「道州制の実現など日本を変えようとしている維新の会の運動に自分も参画したいので、けじめをつけた。次期衆院選に立候補の要請があったら、どこの選挙区でも戦うつもりだ」と意気軒高であった。

　新原氏は神戸市議を経て０７年、県議選神戸市垂水区選挙区から初当選し、２期目であり、今年４月から、自民党県議団の副幹事長を務めていた。

橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」が、現職の国会議員５人以上を取り込み、次期衆院選に合わせ政党化を図る方針を固めたことが分かったが、この行為自体が既に常軌を逸していると申し上げねばなりません！

政権奪取の為には、何でもありでは、政権を取ったら、それこそ何でもありの独裁政権に成ることは必定です！

政党要件を満たさず衆院選に臨むと選挙活動に制約が多くデメリットが大きいと判断したようですが、国民の期待する政党であるためには急がずに、ゆっくりと確実に政権樹立を目指して頂きたいものである。

急いては、

 

事を仕損じるの例えありです！

橋下徹大阪市長は「大阪都構想」を可能にする法案の可決・成立後、現職国会議員を含めた候補者擁立に向け選考委員会の作業を始動させました。

　政党助成法などは政党の要件を、所属国会議員が５人以上などと規定しており、大阪維新の会には大阪府議と大阪・堺両市議計約１００人が所属しているが国会議員は一人もいないために、地域政党を名乗るものの法的には政党でなく政治団体なのです。

　すでに複数の大阪維新の会幹部が、自民党や民主党などの現職国会議員や元議員数十人と接触しており、接触した国会議員達が現在の所属政党を離党し、大阪維新の会に参加する可能性があるかどうかを見極めています。

　ある幹部は、政党化しないで衆院選を戦うのはとても難しいし、政党化をしないで衆院選を戦うことはリスクの方が大きいとの見解を示した。

マスコミの全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、比例代表の投票先を聞いたところ、大阪維新の会が２８％を占め、民主党（１４％）、自民党（１６％）を大きく上回っており、地域別にみると大阪維新の会の支持は地元・近畿で４１％に達したほか、九州や中国・四国で３割超という結果をたたき出している。大阪維新の会が政党不信の受け皿として、近畿だけでなく、全国レベルで浸透している現状が浮き彫りになった。

　大阪維新の会は、次期衆院選で全国規模の候補者擁立を目指し、３月に開講した政治塾に約２０００人を集め、候補者養成を急ピッチで続けています。国政進出について「期待する」が６１％に上り、「期待しない」の３３％を大きく上回っています。同じ設問で聞いた今年３、４両月調査でも「期待する」は６割を超えており、有権者の期待感を依然と維持しています。

　比例代表への投票先調査から、維新への期待度を地域別にみると、地元・近畿の以西で支持を広げており、「西高東低」傾向がうかがえる。ただし、維新は北関東２９％、南関東２３％、東京２２％の支持を集めるなど、各地域で民主、自民の２大政党を押さえています。国民の期待度が大きいのですね！

　「橋下首相」「次の総選挙で第１党」とマスコミ人気が高まるばかりの橋下徹・大阪市長と地域政党・大阪維新の会ではありますが、このところの動きを検証すれば、無敵かつ一枚岩とみえた組織にも「ほころび」がちらついています。政党として成長するための試練か、それとも橋下徹の背後にいる勢力に関係者が警戒を始めたのかです！

　１日に投開票された大阪府羽曳野市長選では、大阪維新の会羽曳野支部が擁立した元市職員の新人、麻野佳秀候補（６２）が現職候補に敗れてしまいましたが、大阪維新の会にとっては、首長選「初黒星」ということは今後の躍進を考えますと非常に手痛い落選なのです。

今後の国政を狙う上で、府内で圧倒的な存在感を示しておくことが大前提なのですが、出発当初のつまずきは大阪維新の会の国政への船出に暗雲をもたらしています。

　「維新の会」は２０１０年の結成後、公認や推薦候補を出した吹田市長選（１１年４月）▽守口市長選（同８月）▽茨木市長選（今年４月）と連戦連勝であり、世間は注目しましたが、今回は茨木市長選と同じ「支部推薦」だったため、党の規約上、橋下市長らは応援に入らなかったこともあります。

それにしても、現職１万８７９６票に対し１万３３７３票と、５０００票以上の大差での惨敗は「大阪維新の会」の看板が絶対ではないことを、はからずも露呈してしまいました！

　「解散総選挙が近いとうわさされる今、この１敗のダメージは小さくない」。「大阪維新の会」の関係者は、そう漏らす。

　大阪維新の会が主宰する「維新政治塾」が７日、大阪市内で開かれ、次期衆院選の候補者選抜・養成に向け、１０月をめどに塾生による模擬街頭演説を始める方針が発表されたが、まるで劇か芝居でもやるかの様相を呈している！

　大阪維新の会関係者によると、９月の講座で演説を室内練習し、１０月をめどに大阪府内の街頭で模擬演説を行うという。衆院解散など政局を見極め、スケジュールを調整していくというが、政治というものは真剣勝負であり、リハーサルごときを度重ねて行うような種類のものではない！

　また、竹中平蔵元総務相と元経産官僚の古賀茂明氏が講義を行いましたが、出席者によると、竹中氏は「経済政策への視点」とのタイトルで「歳出削減より先に増税をした国は失敗する」と指摘し、消費増税を目指す民主党政権を批判した。

　　　　　　　　　　　　

また日本が、情報や技術の結節点となる「ゲートウエイ国家」や「教育立国」を主張した。その上で「大掃除政権が必要だ！頑張ってほしい！」と述べ、維新の国政進出への期待感を示したというが、竹中平蔵元総務相こそは日本のメガバンクをニューヨークのユダヤ系左翼系ネオコンに売り渡した大罪人であり、小泉潤一郎と一緒に日本経済を根幹から揺るがした張本人であり、このような者達と連携をしようとしている橋下は、もはや改革の徒などと呼べるような存在ではありません！

竹中平蔵は、小泉潤一郎の片腕手ありアメリカの手先でもあります！

　古賀氏は「農家だから守るというのはやめる」として、減反政策の廃止、米価下落の容認など農業分野の改革案を披露して、病院経営への株式会社参入の自由化、東アジアでの電力融通システム構築などの構想をも紹介したが、もはや時代錯誤でしかない！つまり、時の人でも何でもない唯のおやじである！

現在、団体の名称に「維新」を使った政治団体が全国で増え続けているが、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が一昨年４月に設立された後、新たに総務省と各都道府県選管に届け出た「維新」は、毎日新聞の調査で１３９団体（７月１日現在）に上っています。人気の高い政治団体の影響で、名称が類似した団体が続出するのは、異例の政治現象でもある。

　１３９団体には、大阪維新の会や同会所属議員による団体は含んでいない。また、このほかに大阪維新の会設立前から「維新」の名で届け出ていた政治団体は６７団体もあった。

　１３９団体を都道府県別にみると、最も数が多いのは大阪府の１９団体で、他に東京都１５、兵庫県８、神奈川県７、福岡県６など。「維新」が現在ないのは岩手、新潟、福井、和歌山の４県である。

これらの大阪維新の会の動きに対して、民主党を離党した小沢一郎氏を代表に選び、１１日に結党された新党「国民の生活が第一」が、橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会のお膝元の大阪では衆院議員４人が参加し、維新との連携に次期衆院選の展望を見いだそうとしている。

 

ただ、連携については、小沢代表が秋波を送るものの、一方の橋下氏は他党との連携を「しょうもない話」などとけむに巻くばかりで、実現のめどは立っていないために、新党参加者には維新への期待と警戒感が交錯している。

以上のような政争が続いていますが、救世主的存在の維新の会の橋下徹は、島田紳助に芸能界復帰と引き換えに売国奴達に、売られてしまい売国奴達からいくつかのスキャンダル(女と暴力団交友)を突き付けられて身動きとれず八方塞がりであり、今現在は、売国奴、自由民主党(アメリカ)の言いなりである！

何とも、締りのない後味の悪い幕切れである！

まかり間違いますと、売国奴のドンである小泉純一郎劇場の始まりかもしれませんぞ！