ＪＡＬ再上場のどさくさに消えた500億円は、何処に！
ＪＡＬ再上場に際して、ＪＡＬはアメリカの某ファンドより融資を受けましたが、何と何と融資額の内の500億円を稲盛和夫名誉会長が着服して、ドバイに投資をして失敗したというのである！
そのために稲盛和夫名誉会長宅などが差し押さえられたとも・・・！
稲盛和夫名誉会長は、取り調べに対して
「ファンドに騙された！」
「私が借りて、ＪＡＬに入れた！」
と申し述べているようですが、一部の話では資金は迂回されて日本に持ち込まれて、「国民の生活が第一」の選挙資金になると言われています！
今にして思えば、ＪＡＬ上場会見の席上での稲盛和夫名誉会長の顔の暗さが印象的でした！
稲盛和夫名誉会長は、実質・小沢一郎の後援会長である！
稲盛和夫名誉会長と小沢一郎は、頻繁にホテルニューオータニや、東京都内の稲盛和夫の愛人宅で、密会を重ねていますが、会談の内容は小沢一郎が率いる「国民の生活が第一」の選挙資金である！
日本航空の稲盛和夫名誉会長は16日午前、首相官邸を訪問し、野田佳彦首相に同社が再上場を果たしたことを報告した。稲盛氏によると首相からはねぎらいの言葉があったという。
会談は5分程度だった。2010年に経営破綻した日航は、官民ファンドの企業再生支援機構からの出資を仰いで経営再建を進め、9月19日に東証第1部に再上場している。
日本航空（ＪＡＬ）が9月19日、再上場を果たした！
経営破たんして2010年2月に上場廃止になって以来、2年7ヵ月ぶりという異例のスピード再上場である！
初値は3810円と売り出し価格を20円上回り、時価総額は約6900億円を記録した！
今年世界で株式公開した企業のなかでは、フェイスブックに次いで2番目の規模になる。
国（企業再生支援機構）は、3500億円の出資を2倍近くで回収したことになる！
だが、株式市場の関係者からは、「売り出し価格こそ上回ったものの、想定していたほどに株価は跳ね上がらなかった」という声が出ている。
ＪＡＬ再上場時の株価への期待が高かったのは、売り出し価格が企業価値に対して、割安だったためであったからである！
ＪＡＬは会社更生法適用によるリストラ効果で、2011年度は売上高1兆2048億円に対して、営業利益で2049億円、当期純利益で1866億円を出し、ここから弾き出される株価収益率（ＰＥＲ）は約3.7倍。ＪＡＬは倒産に伴い多額の繰越欠損金を計上したため、前期は約350億円の法人税が免除されているが、それを考慮しても約4.5倍である。
9月19日時点の全日本空輸（ＡＮＡ）のＰＥＲが約16倍であるから、かなりの割安といえる。
このため、「バリュー（企業価値）に対して株価が低すぎる」（運輸アナリスト）と言われていた。
ＪＡＬの株価が跳ね上がらなかった理由は三つある。！
1.中期経営計画などで公表している数字だ！
2011年度に営業利益で2000億円を上回っているにも関わらず、2012年度の計画は1500億円と減益の見通し！この2年間は徹底してコスト削減に努めてきたが、今後は、成長に伴いコスト増が見込まれる。
来年1月には、国際線の座席を全面的にリニューアルするなど投資も再開している！公的支援や会社更生法という劇薬を使っての業績回復に、ＡＮＡと比べて、ＪＡＬの実力がどの程度なのか見極めにくい！
2.次いで、航空業界を取り巻く環境の変化だ！
国際線では、政府による路線や航空運賃の規制を撤廃するオープンスカイが進展しており、自由競争の激化が見込まれる。また、国内線では、今年からＬＣＣ（格安航空）各社が就航し始めた。こうした動きは航空運賃の下落につながる！
3.さらなる懸念は、手厚い公的支援を受けての業績回復に、“不公平論”が巻き上がっていることだろう。
ライバルのＡＮＡが、ことあるごとに、「公平公正な競争環境にしてほしい」と要望しているのをはじめ、自由民主党は格差を是正するための法整備に向けても動き始めている！
ＪＡＬ再上場のこの日、来日していた国際航空運送協会（International Air Transport Association＝IATA）のトニー・タイラー事務総長兼CEOも、ＪＡＬ再生をめぐる問題に対して、「日本政府は、すべての航空会社に対して発着枠や交通の権利を公平公正に配分すべき」との見解を示したという。
ＪＡＬの業績回復を担った稲盛和夫名誉会長は、来年には3年の任期を終えてＪＡＬを去る予定のようだ。再上場会見の場で、「航空業界は景気や政治変動に左右されやすい。内容のいい経営をしてほしい」と語ったという。
ＪＡＬが株式市場で、企業価値に見合うだけの評価を受けるには、地道にいまの好業績を継続していくしかない。
今回の再上場は、「米フェイスブックに次ぐ、今年２番目の大型上場」「全日空の時価総額６３２９億円をしのぐ、６８７３億円での上場」と騒がれているが、実際、破綻から再上場までの流れを見ると、ＪＡＬは“奇跡”ともいえるＶ字回復を遂げていることが分かる。
まず、２０１０年１月１９日に会社更生法の適用を申請。翌２月には京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、企業再生支援機構の更生計画に基づいて、不採算路線の削減、大型航空機の売却、そしてグループ全体で１万６０００人のリストラが断行されたが、この時に小沢一郎と稲盛和夫の仕掛けがＪＡＬに対して行われた！
これは、小沢一郎が民主党政権を樹立した2009年9月より、仕込みが始まっていたのである！
その結果、ＪＡＬは１１年３月期の営業利益（連結）が１８８４億円と、過去最高の黒字と成ったのである！この額は、更生計画で見込まれた６４１億円の約３倍に達しており、さらに、１２年３月期にも営業利益を積み増し、２０４９億円となり、過去最高益の記録を塗り替え株主たちを驚かせている！
破綻したのがウソのようなＶ字回復ぶりに、立役者である稲盛会長は「超すごい！」と崇めたてまつられたが、世間は裏にある陰謀については誰一人として気付く者はいなかったのである！
だが、そうして迎える華々しい再上場の陰で、現場のキャビンアテンダント（以下、ＣＡ）やパイロットからは、悲鳴にも似た訴えが聞こえてくる！
ある現役３０代ＣＡによれば、更生計画の大量リストラによって「勤務状況が劇的に変わった」という。
「フライト時間は、破綻する前はだいたい７０時間前後で、更生計画ではだいたい５時間は増えるとされていました。ところが、実際には、８０時間どころか、先月は９２時間も飛ぶことになりました！」
毎月こんな状態です。それに、ベテランからリストラしたことで仕事の効率が悪くなり、成田－ボストン間など１０時間を超える長時間フライトでも休みを取るヒマもなく、食事すら取れずに立ちっぱなしということもザラです！」
勤務時間も劇的に増え、さらに休みも取りづらくなってしまったという。
「あるＣＡは、フライトの前日に３８℃の熱が出たので、『明日は欠勤にしてほしい』と電話で連絡をすると、以前であれば、事前に電話をしているわけですから、なんの問題もありませんでしたが、そのＣＡは会社から『明日になったら熱が下がるかもしれないから、出勤するように』と言われたようです。」
「ほかにも、『結納の日に年休を申請したが断られた』というケースも」
すべては人を減らしたことによるしわ寄せだ。それでも、高い給料をもらえているのであれば、ある程度は我慢せざるを得ない」
「とんでもない。更生計画による人件費削減で、私たちの給料は年収ベースで３、４割は減っています。２０代のＣＡは基本給が２０万円で、それにフライト分の乗務手当がつきますが、決して多いとはいえません。」
「現に、休みも取れず、給料も減り、このままでは将来への展望を抱けないと、希望退職枠に入らない若いＣＡが、昨年度だけで５７４名も退職しました」
一度は破綻した企業を再生するには、大ナタを振るうのは仕方がないがと、製造業や建設業などでは言えるかもしれないが、こと公共交通機関においては、現場の士気は安全に関わるため、利益を優先したリストラが必ずいいとはいえない！
実際、すでに人員削減によって安全への不安につながる、いくつもの事例が報告されている。
「食事を運ぶカートのストッパーをかけ忘れ、カートが機内を自走して客席を破壊しました。ケガ人は出ませんでしたが、もし、小さなお子さんが座っていたら……」
「体調不良のまま乗務したＣＡが、耐えきれずお客さまの前で嘔吐してしまいました」
「チェックインのカウンター業務もＣＡが行なうことになり、客室内で荷物入れを確認する人数が減ってしまいました。その影響で、離陸後に上から荷物が落ちてくるということも起きています」
人員削減はＣＡだけでなく、パイロットも対象だ。今年１月には、フライト前に転倒した機長が肋骨を折り、血まみれのまま旭川から羽田間を飛び、このことは国会でも取り上げられました。
ほかにも、機長が燃料費を節約することを考えるあまり、ＣＡに向かって、「今日は台風を迂回せず突っ切って飛行するので、揺れるから気をつけるように」という、信じ難い指示を出したこともある！
再建の立役者である稲盛会長は「利益なくして安全なし」と掲げるが、その実態はどうか！
事故を起こしてからでは遅い！
それにしましても、稲盛和夫名誉会長にまつわるブラックマネーが、都内の不動産業界で猛威を振っています！
しかも、暴力団がらみばかりです！
「柊」などというファンドの許可もないファンドが、いくつものトンネル会社を設立して脱税ばかりしていますが、国税は見てみらぬ振りをするばかりです！
私は、以前社員から「500万円をヤギに食べられました！」と言われて唖然としたことがありますが、まさかヤギが500億円を食べたとは言わせませんぞ！
二匹とも！ 笑うな！
