高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

気象庁が初めて南海トラフト臨時情報を発表「巨大地震注意」に揺れた!!

2024-08-11 00:05:00 | 人工地震

気象庁が初めて南海トラフ臨時情報を発表「巨大地震注意」に揺れた!!

激動の8月8日を振り返る

2024年8月8日に南海トラフ巨大地震の想定震源域にあたる日向灘を震源とする地震が発生し、宮崎県で震度6弱を観測しました。
宮崎県で震度6弱を観測した地震について、記者会見する気象庁地震火山部の青木重樹地震津波対策企画官

 8日午後4時42分ごろ、宮崎県で最大震度6弱を観測する地震があった。

震源は日向灘で、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7・1と推定される。

気象庁は、東海沖から九州沖にかけての震源域で発生が懸念される「南海トラフ巨大地震」への注意が必要だとして、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表した。

臨時情報が出るのは初めてで、「新たな大規模地震が発生する可能性が平常時と比べて数倍高まっている」として注意を呼びかけた。

 南海トラフ巨大地震が想定される地域では今後1週間程度、同規模以上の地震に注意する必要がある。

対象となるのは、茨城県から沖縄県にかけての1都2府26県の計707市町村。

政府は事前避難は求めないが、避難する場所や経路、備蓄など日ごろの備えを再確認するよう呼びかけた。

 気象庁によると、震源の深さは30キロ。宮崎、鹿児島、大分、高知、愛媛の各県の沿岸部に一時、津波注意報が発表され、宮崎県では約50センチ、高知県でも約30センチの津波が観測された。

 内閣府の有識者検討会が2012年に公表した南海トラフ巨大地震の想定はM9・1で、最悪の場合の推計死者は32万3000人。

19年には、耐震化の進展などから死者23万1000人と試算されていた。

 南海トラフ地震臨時情報は17年に導入され、巨大地震につながる恐れがある際に、警戒や注意を促す仕組み。

臨時情報は4種類あり、想定震源域や周辺でM6・8以上の地震が発生した場合などに、気象庁はまず「調査中」を出す。

その後、警戒が必要な程度に応じて「巨大地震警戒」「巨大地震注意」を出し、いずれにも当てはまらないと判断すれば「調査終了」を発表する。

 気象庁は8日夕の地震発生後に「調査中」を出し、専門家による評価検討会で巨大地震との関連性を検討。

新たな大規模地震への注意が必要だと判断し、「巨大地震注意」を発表した。

 この地震で、地元消防などによると宮崎、鹿児島、熊本の3県で少なくとも計11人がけがをした。

宮崎県では、震度6弱を観測した日南市の自宅にいた80代女性が倒れた本棚で頭を打った。

意識はあるという。

 原子力規制委員会によると、各地の原発に異常はなかった。

「半割れ」南海トラフ巨大地震 もう1つの最悪想定

「最悪のシナリオは『半割れ(はんわれ)』かもしれない」

地震の専門家たちは取材に対して、口々にこう答えました。

近い将来、必ず起きるとも言われる南海トラフ巨大地震の「最悪のシナリオ」とは?

今回、「地震の揺れ」と「災害救助」、そして「経済」の3つの面から検証してみると、日本に住む私たちのほとんどが無関係でいられない事態が迫っていることがわかりました。

南海トラフ「震度7」が連発も

この地図は、3月4日放送のNHKスペシャルのドラマ「南海トラフ巨大地震」の想定の震度分布図です。
四国や近畿、それに九州の各地で震度7。
 
一方、関東や静岡では震度3や4となっています。
 
実は南海トラフ地震のうち、国による西の「半割れ」の想定イメージを示したもの。
 
マグニチュードは8.9です。

しかし、この地震で終わりではありません。南海トラフでは、西の領域だけで巨大地震が起きると、東の領域でも巨大地震のおそれが高まります。

東の「半割れ」の想定イメージの震度分布図が、以下です。
愛知や静岡、三重で震度7。
 
関東甲信や近畿も、震度6強や6弱の揺れが襲います。
 
太平洋側の人口密集地帯を襲う巨大地震が、「連発」するのです。

防災の権威「日本の衰退に」

現代の日本が経験したことがない2回の巨大地震。

日本の防災を長年リードしてきた京都大学の河田惠昭名誉教授は、日本の国力に影響を与える「国難」級の災害になるおそれがあると指摘します。
防災の権威「日本の衰退に」
京都大学 河田惠昭名誉教授
 
 あまりにも被害が大きく、どこから手をつけていいか分からないような巨大災害です。
 
今の時代はあらゆることがネットワークでつながっているため、一部でも大きく被害を受けると全体に響いてしまいます。
 
例えば、巨大地震で大阪や名古屋を中心に大きな被害が出て、札幌や福岡は大丈夫かと言ったら、そこにもとんでもない被害が及んでしまうのです。
 
この災害をきっかけに、日本の衰退が始まることも考えられます」

南海トラフ「半割れ」とは?

それでは、この聞き慣れない「半割れ」とは、どういうものなのでしょうか。
 
多くの人は、南海トラフ地震と聞いて、太平洋側が一気に襲われる巨大地震をイメージすると思います。
 
このとき、国は最悪の場合の死者を32万3000人と想定しています。
この被害想定は、南海トラフの想定震源域が一気にずれ動いた場合を前提としています。
 
このケースは「全割れ」とも呼ばれています(※地震学の関係者の間では地震が起きることを「割れる」と表現することがあります)。
 
一方で、国や専門家が強い警戒を呼びかけるもう1つのケースが「半割れ」です。
上の図で示したように、例えば「赤色」で示した東側の震源域と、「黄色」で示した西側の震源域がそれぞれ別々に、しかも時間を空けてずれ動くケースです。

この「半割れ」は、歴史的にも繰り返し起きています。
 
江戸時代の1854年には、「安政東海地震」と「安政南海地震」が32時間差で、そして昭和の前半には1944年の「昭和東南海地震」と1946年の「昭和南海地震」が2年の時間差で発生しているのです。
それでは2回の巨大地震で、何が起きるのでしょうか。

(1)「2度の揺れ」、(2)「災害救助」、そして(3)「日本経済」の影響を見ていきます。

影響(1) 2回の激震で建物は?

1つめの影響が、「2度の揺れ」です。

2016年の熊本地震では、2度の震度7に見舞われた地域で、建物の倒壊が相次ぎました。
 
こうした被害が広域に及ぶおそれがあるのです。
熊本 益城町(2016年5月)
さらに専門家への取材を進めると、オフィスビルやタワーマンションといった超高層ビルに、これまでにはなかった被害が及ぶ可能性があることがわかりました。
 
中でも被害が深刻だと想定されるのが、大阪や名古屋、それに東京といった大都市です。
大阪

超高層ビルが…

今回、建築物の構造設計に詳しい摂南大学の西村勝尚特任教授らの協力を得て、超高層ビルが「半割れ」の2度の揺れに襲われたケースをシミュレーションしました。

大阪にある25階建て、高さ約100メートルの鉄骨造、制震装置のあるオフィスビルの構造を、コンピューター上で再現。大阪・此花区の地盤で想定される揺れを2回、入力しました。
その結果、1回目の揺れではビルの鉄骨の一部が赤色に。変形したことを示します。
 
この鉄骨を修復できないまま2回目の揺れに襲われた場合、下の階を中心に青色に変わった部分がありました。

これは変形した鉄骨が、揺れに耐えられずに破断したことを意味しています。

超高層ビルが、継続して使用できないダメージを受けてしまう可能性があるという結果となりました。
 
分析を行った西村特任教授は、超高層ビルの倒壊の可能性は低いとした上で、南海トラフ地震で大阪を襲うような2度の大きな揺れは、今のビルの設計の基準では想定されていないものだと指摘します。
摂南大学 西村勝尚特任教授

「たとえば針金をクネクネと曲げても、1回や2回曲げたくらいでは変形するだけで折れることはありません。
 
しかし10回くらい継続して曲げているとポキッと折れてしまう。それと同じことが起きるのです。
 
今の建物の設計基準では継続時間の長い2回の揺れに襲われることが想定されていないため、南海トラフ地震が起きた場合にこういうリスクがあるということを構造設計者や建築主、そして建物を利用する私たちも理解しておくことが必要です」

影響(2) 被災地に救助が来ない?

「半割れ」の2つめの影響が、「被災地への救助の遅れ」です。

1度巨大地震が起きたとき、次の巨大地震の可能性が高まるため、救助が大きく遅れるおそれがあるというのです。
その影響を受けることがわかったのが、「緊急消防援助隊」。
 
1995年の阪神・淡路大震災を教訓に作られた、大規模な災害の際に全国から被災地に駆けつける部隊です。

しかし、このうちある地域の陸上の部隊は、南海トラフで「半割れ」が起きると被災地に出動できないことが、事前の計画で決まっているというのです。

どういうことなのでしょうか?

地元の活動を優先することに

他県の被災地に向かわない計画になっているのは、太平洋沿岸の10県(静岡・愛知・三重・和歌山・徳島・香川・愛媛・高知・大分・宮崎)の部隊です。
 
その理由は、2回目の「半割れ」に備えること。

1回目の巨大地震で被害が少なかったとしても、被災地の応援に行っている間に、もう1回巨大地震が起きるおそれがあるためです。
「半割れ」が発生した場合の出動対応イメージ
つまり、2度目の巨大地震に備えて、地元にとどまるというのです。
 
計画を詳しく見ると、地震発生から1週間以内は応援に出ず、自分の県での活動にあたることが定められています(※航空小隊は除く)。

消防行政に詳しい関西大学の永田尚三教授は、「半割れ」のリスクを考えるとやむをえないとしたうえで、被災地では救助が来ないまま「孤立」する地域が出るおそれがあると指摘します。
関西大学 永田尚三教授
「部隊が駆けつけられない影響は人員だけでなく、津波災害に備えた水陸両用車などの特殊車両も利用できない可能性があります。被災地は孤立化し、訓練を重ねてきたような救助活動が展開できないおそれもあるのです。沿岸の自治体を中心に住民にはあらためてハザードマップや避難経路を確認し『救助が来ない可能性』も考慮して備えてほしいです」

影響(3) 日本経済のダメージは…

「半割れ」の影響の3つめが、日本経済への深刻なダメージです。
 
今回、専門家が初めて、2度の巨大地震が起きたときの経済影響のシミュレーションを行いました。
 
行ったのは、兵庫県立大学の井上寛康教授の研究グループです。
想定したのは、南海トラフ巨大地震の2度の発生。
 
西の「半割れ」が起き、その半年後に東の「半割れ」が発生するというものです。

500万を超える全国の企業の取引データや国の被害想定を使って、スーパーコンピューター「富岳」で、国内企業の生産額がどの程度落ち込むのか、シミュレーションしました。

東日本大震災の10倍の被害に

そのシミュレーションの結果です。
青で示したのが、西の「半割れ」が一度だけ起きたケース。これに対し、オレンジで示したのが、東の「半割れ」も起きたケースです。

西の「半割れ」で、回復しつつあった企業の生産額が、一気に落ち込み、元の水準に戻らなくなることがわかります。
 
井上教授は、企業の「サプライチェーン」=「製品の供給網」が断たれるため、深刻な影響が出ると分析しています。

シミュレーションでは、最初の地震の発生から1年間で失われる企業の生産額の総額は134兆円にのぼりました。東日本大震災の10倍、日本の国家予算に匹敵します。
 
兵庫県立大学 井上寛康教授
「あらゆる企業が無数のサプライチェーンでつながっているため、一度大きなショックが起きるとドミノ倒しのように連鎖的な破綻が起きてしまいます。
 
そこから完全に回復しきっていないところで2回目の巨大地震が起きるとダメージは非常に大きく、日本経済がもしかしたら回復しきらないかもしれません」

「先人は乗り越えてきた」

今回の取材で明らかになった、2回の巨大地震が日本を襲う「半割れ」ならではのリスク。目を背けたくなるような事態だと思います。
 
一方で、多くの専門家は、「対策をすれば被害を減らすことはできる」と言います。

このうち、長年南海トラフ巨大地震の研究をしてきた名古屋大学の福和伸夫名誉教授のことばを紹介したいと思います。
「先人は乗り越えてきた」
名古屋大学 福和伸夫名誉教授

「日本は歴史上、把握できているだけでも9回の南海トラフ地震を経験していますが、先人たちは毎回、それを乗り越えてきました。
 
つまり、南海トラフ巨大地震としっかりと向き合えば、私たちは次の災害も乗り越え、よりよい時代を作ることができるということです。
 
来ることが分かっている地震なので、恐れおののくだけでなく、前向きに乗り越えていけるような形に社会が変わっていく必要があります。
 
私たちひとりひとりが地震に対してしっかり備え、被害を減らしていくという気持ちを持ち続けたいと思います」
 
 

 

 

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今までもこれからも日本列島で起こる地震は全て「人口地震」である!!

2024-07-18 00:05:00 | 人工地震

今までもこれからも日本列島で起こる地震は全て「人口地震」である!!

深海掘削船「地球号」の停泊していた場所が、全て地震の震源地となっている!!

もういい加減にしろ全てバレバレの「人口地震」だぞ!!

お前らやりすぎだろ!!

「同盟国」と言いながら「日本国と日本列島」を崩壊させているではないか!!

またワクチンでも多くの日本人の命が奪われている!!

全て自らの都合の悪いことは、マスコミに指示して「都市伝説」として、かたずけてしまう!!

 

日本では、地震活動が頻繁に発生しているため、地震への備えが重要です。

特に、南海トラフや首都直下、千島海溝・日本海溝など、発生リスクの高い地域では、適切な対策を講じる必要があります。

また、大地震が発生した後には、余震が続くこともあります。

巨大地震の発生メカニズムは複雑で、予測が難しいこともあります。

長い時間の経過や地震の周期性から、大規模地震が近い将来に起こる可能性が高いと考えられています。

 ただし、具体的な日時や場所を予測することは難しいため、常に防災意識を持ち、適切な対策を取ることが重要です。

東日本大震災の教訓を活かし、津波防災や避難計画の見直しを行うことで、地震に対する備えを進めていくことが求められています。

また、最近の地震活動を把握するために、気象庁の情報や地域ごとの震度データを確認することもおすすめです。

どんな状況でも冷静に行動できるよう、地震への意識を高めておきましょう。

 

世界で起きているマグニチュード6以上の地震の約2割を占めると言われる地震多発国・日本。

発生からまもなく7年目を迎える熊本地震では、災害関連死を含めて270人以上が亡くなり、県内で20万棟近い住宅が被災するなど大きな被害を出したことも記憶に新しい。

 

そして日本には、近い将来に発生する可能性が高い巨大地震がいくつも存在する。

その中でも特に被害が大きいとされている南海トラフ地震、千島海溝・日本海溝の地震、首都直下地震は、30年以内に60〜70パーセントの確率で起こると予測されている。

この記事では、それら巨大地震の被害規模と、自宅や通勤・通学中などに発生したときの対処法、発生後にするべき行動を紹介したい。

発生リスクが特に高い3つの地震の被害規模

政府は主な活断層と海溝型地震を評価し、地震の発生する確率を4段階に分けて公表している。ここでは特に被害が大きくなることが予想されている3つの地震の概要と被害予想を紹介しよう。

南海トラフ地震

静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけての海底には、フィリピン海プレートとユーラシアプレートが接する溝状の地形「南海トラフ」がある。このエリアでは、今後30年以内に70~80パーセントの確率でマグニチュード8から9の巨大地震が発生すると予測されている。

政府が2019年5月に発表したデータによると、死者23万1,000人、全壊または焼失する建物は209万4,000棟と予測。また経済被害は東日本大震災の10倍以上となる220兆円を超えると想定している。

 

 

千島海溝・日本海溝周辺海溝型地震

北海道から岩手県の沖合にある「千鳥海溝」と「日本海溝」。

30年以内に60パーセントの確率で起こると言われ、巨大地震と津波が発生した場合、千鳥海溝地震で死者は最大約10万人、経済的被害は約17兆円、日本海溝地震で死者が最大約19万9,000人、経済的被害は約31兆円に上ると推計される。

また日本海溝沿いでマグニチュード9.1の巨大地震が発生した場合は、東北や北海道の各地で10メートル、千島海溝沿いでマグニチュード9.3の巨大地震が発生した場合は北海道東部を中心に20メートルを超える津波が押し寄せると予想されている。

 

首都直下地震

今後30年以内に70パーセントの確率で起きると予測されている、マグニチュード7クラスの大地震。

最悪の場合、死者はおよそ2万3,000人で、そのうち1万6,000人は火災によるものと予想されている。

経済被害はおよそ95兆円と日本の国家予算に近い額が失われ、首都中枢機能が大打撃を受けるだけに、世界経済にも大きな影響を及ぼすと言われている。

 

活断層による内陸直下地震に警戒を

「阪神・淡路大震災」や「熊本地震」など、内陸の直下にある活断層でも大地震が発生し甚大な被害をもたらしてきました。

政府の地震調査研究推進本部は活断層で地震が発生する危険度を「S」「A」などの4段階に「ランク分け」したうえで警戒を呼びかけています。

阪神・淡路大震災が発生する前より切迫度が高いとされる活断層も。

記事中の地図を参考にし、備えを進めて下さい。

活断層の地震とは

活断層は日本の内陸や周辺海域にある断層で、地質調査などで繰り返しずれ動いて地震を起こしていたことが確認されているものをいいます。

震源が比較的浅く、内陸で起きると阪神淡路大震災や熊本地震のように甚大な被害をもたらします。

国は、このうち長さがおおむね20キロを超え、地震が起きた場合、社会や経済に大きな影響を与える114の活断層を「主要活断層帯」と認定して、重点的に調査や評価を行っています。

周期的に発生する「海溝型地震」と違って、活断層の地震は発生間隔が数千年程度と長いため確率が大きな値になりません。

2016年に熊本地震を引き起こしたとされる断層帯の一部の区間でも、地震の前、今後30年以内の発生確率が「ほぼ0%から0.9%」と評価され、危険性が正しく伝わらずかえって安心情報になったという指摘が出ていました。

このため危険度は確率ではなく、4段階の「ランク」で分類されています。

最も高いのが「S」次いで「A」となっています。

全国の活断層 危険度ランクは?

最も高い「Sランク(赤)」は?

natural-disaster_06_10

危険度が最も高く、赤い線で示された「Sランク」の活断層帯は31あります。

<北日本>

▽北海道
「サロベツ断層帯」「黒松内低地断層帯」
▽山形県
「新庄盆地断層帯」一部区間
「山形盆地断層帯」一部区間
「庄内平野東縁断層帯」一部区間

<東日本>

▽新潟県
「櫛形山脈断層帯」
「高田平野断層帯」一部区間
「十日町断層帯」一部区間
富山県
「礪波平野断層帯・呉羽山断層帯」一部区間
石川県
「森本・富樫断層帯」
神奈川県と静岡県
「塩沢断層帯」
神奈川県の三浦半島と周辺海域
「三浦半島断層群」一部区間
長野県と山梨県
「糸魚川ー静岡構造線断層帯」一部区間
長野県
「境峠・神谷断層帯」一部区間
長野県と岐阜県
「木曽山脈西縁断層帯」一部区間
静岡県
「富士川河口断層帯」一部区間
岐阜県
「高山・大原断層帯」一部区間
岐阜県と長野県
「阿寺断層帯」一部区間

<西日本>

▽滋賀県
「琵琶湖西岸断層帯」一部区間
▽京都府と奈良県
「奈良盆地東縁断層帯」
▽大阪府
「上町断層帯」
▽奈良県~和歌山県~兵庫県の淡路島の南~四国北部~大分県
「中央構造線断層帯」一部区間
▽広島県と山口県の沖合
「安芸灘断層帯」
▽山口県と大分県の間の海底
「周防灘断層帯」一部区間
▽山口県
「菊川断層帯」一部区間
▽島根県
「宍道(鹿島)断層」「弥栄断層」
▽福岡県
「福智山断層帯」
▽玄界灘から福岡平野
「警固断層帯」一部区間
▽熊本県
「日奈久断層帯」一部区間
▽長崎県
「雲仙断層群」一部区間

次に危険度が高く、濃い黄色の線で示された「Aランク」の活断層帯は全国に35あります。

2016年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」は、地震直前の評価で「Aランク」でした。

8活断層 阪神・淡路大震災前より切迫

阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率を超えている活断層帯もあります。

阪神・淡路大震災を引き起こした活断層帯の地震直前の発生確率は0.02%から8%で、現在の「Sランク」に当てはまります。

2023年1月1日の時点で「Sランク」とされているのは31の活断層帯。

このうち「糸魚川ー静岡構造線断層帯」「中央構造線断層帯」のそれぞれ一部区間、「三浦半島断層群」など合わせて8つの活断層帯では確率が8%を超え、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高くなっています。

8つの活断層帯は、切迫度が高い順に以下のようになっています。

▽「糸魚川ー静岡構造線断層帯」長野県区間
▽静岡県「富士川河口断層帯」
▽熊本県「日奈久断層帯」の一部
▽長野県「境峠・神谷断層帯」
▽「中央構造線断層帯」愛媛県の区間
▽岐阜県と長野県「阿寺断層帯」
▽神奈川県「三浦半島断層群」
▽広島県と山口県「安芸灘断層帯」

 

「活断層があるということは、過去に大きな地震が繰り返し起きたという重要な事実で、阪神・淡路大震災も活断層の地震が引き起こしている。

こうした活断層は日本全国、内陸や沿岸域にたくさんあり、改めて備えをしてほしい」と話しています。

“未知・未調査”の活断層で地震発生のケースも

一方、2004年の「新潟県中越地震」や2008年の「岩手・宮城内陸地震」など、これまで知られていなかった活断層などがずれ動いて地震が起きるケースも相次いでいます。

2024年1月の「能登半島地震」は主要活断層帯として調査されていない石川県の能登半島付近にある活断層で発生したとみられます。

日本海側ではこのほかにも海底の活断層が多く確認されています。

どこで地震が発生してもおかしくない状況なのです。

あなた方の日常生活が、ある日突然消えてしまいその先にある者は「奴隷」としての貴方があり「生命」までもコントロールされてしまいます!!


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2024年3月11日に千葉県東方沖M8の超巨大地震が発生?

2024-03-06 00:05:00 | 人工地震

2024年3月11日に千葉県東方沖M8の超巨大地震が発生?

千葉県東方沖の地震、スロースリップが影響か8mの巨大津波が襲う!!

3月9日そして、3月10日に地震が全くなければ3月11日には「千葉県東方沖大地震」は発生します・・・。

写真・図版
千葉県東方沖で地震が相次いでいることを受け、地震調査委員会の臨時会小会議が開かれた=2024年3月1日午後、文部科学省、佐々木凌撮影

 千葉県東方沖で地震活動が相次いでいることを受けて、政府の地震調査委員会は1日、臨時会を開いた。

【重要情報】千葉県沖周辺で繰り返されている「群発地震」と「ゆっくり滑り」。大地震に警戒を! - YouTube

断層がゆっくり動く「ゆっくりすべり」(スロースリップ)が影響してこれらの地震が起きたと考えられると評価した。

スロースリップ(ゆっくり地震)千葉・房総半島沖でプレート滑り[群発地震誘発も]!? | Jokeness Sharmillett

 この地域では2月26日の深夜から地震活動が活発になり、3月1日午後1時までに震度1以上を観測する地震が16回発生した。

うち震度3は3回、震度4は2回にのぼる。最も規模が大きかったのは、1日朝に発生したマグニチュード(M)5・2だ。

 こうした状況を受け、調査委は緊急に、通常よりも参加者を限定した小会議という形で臨時会を開いた。

【地震速報】宮崎県北部で震度4の地震!茨城県M4.1や福島県沖M4.1など 千葉県の群発地震も続く | 情報速報ドットコム

小会議の開催は2011年4月以来。すでに最大震度4の地震が2回起きていることなどから、注意を呼びかけるために開いたという。

 調査委によると、この震源の付近では2月26日ごろから通常と異なる地殻変動が観測されており、スロースリップがフィリピン海プレートと陸側のプレートの間で発生しているとみられるという。

千葉県東方沖を震源とする群発地震活動が、2月26日から続いている。

政府の地震調査委員会(委員長=平田直・東京大名誉教授)は同日、臨時会小会議を開き、今後も震度5弱程度の強い揺れが起きる可能性があるとして、注意を呼びかけた。

また同時に「能登半島大地震」の発生も考えられます!!

 能登半島地震では、津波から逃れるため高台などに迅速に避難した人が多いことが、人流データを基にした読売新聞の分析でわかった。

13年前の東日本大震災を機に、津波のハザードマップの見直しなどが行われ、住民の津波への意識は高まっていたとみられる。

大震災が教訓になったと口にする避難者もおり、即時避難の重要性が改めて浮き彫りになった。

 ソフトバンク系情報サービス会社「アグープ」(東京)は、匿名化した携帯電話の位置情報から、1月1日午後4時10分の地震発生前後の人流データをまとめた。

 このデータを本紙が分析したところ、石川県珠洲(すず)市の飯田・直(ただ)地区では、沿岸部の住宅街から標高15~25メートルの高台にある避難場所の飯田高校などへの人の流れが、地震発生約5分後から目に見えて多くなっている様子がわかる。

県は津波による甚大な被害が出た大震災後に津波想定を見直し、同市が2018年に作成したハザードマップでは、津波が約20分以内に到達すると予測していた。

ご安全に - 工藤鍼灸院・院長のひとりごと2

 携帯電話の位置情報から「滞在人口」を推計するNTTドコモの「モバイル空間統計」のデータでも、飯田高校周辺の滞在人口は、地震発生後の午後5時台は発生前の午後3時台に比べて3倍に増加した。

同市に隣接する輪島市や能登町を含めたその他の地域でも、標高が高い地域で滞在人口が増え、海岸沿いの低い地域では大幅に減少する傾向が見られた。

 飯田高校に避難した珠洲市の男性(71)は、尋常ではない揺れを感じ、すぐに車で避難した。自宅は海から約100メートルで、「津波被害が念頭にあり、体が勝手に動いた」と語る。

 同市三崎町の男性(89)は、夕飯の準備中に激しい揺れに襲われた。「逃げろ」という周辺からの声かけを聞き、すぐに高台に避難した。

後日戻ると、津波で流れてきた車が自宅にめり込んでいた。「大変な目に遭ったが、早く逃げたので命だけは助かった」と話す。

 近くの男性(68)は「大震災などを教訓に、大きな地震があったら高台へと呼びかけていた。声をかけ合ったことも迅速な避難につながったのではないか」と振り返る。

 能登半島地震の犠牲者は241人で、県が遺族の同意を得て氏名を公表した139人のうち、津波による死者は2人だった。

 現地で聞き取り調査した中央大の有川太郎教授(湾岸工学)は「尋常ではない強い揺れや、住民同士の声かけが、逃げる『スイッチ』になった」と分析。「最悪のシナリオを想定し、すぐに逃げることがやはり重要だ」と話す。

致死率100%のコロナウイルスが、中国からやってきます!!

「人工地震」と指向性エネルギー兵器」の攻撃!!

次は、生物兵器の散布を洗礼!!

インフルエンザが大流行しています!!

ホルムズ海峡封鎖で日本経済は大打撃!!

次は「緊急事態条項」の施行です!!

アメリカも、イスラエルも、資金が必要なんです!!

植民地の日本から奪うしかないんですよ!!

不穏分子は、ウクライナかイスラエルへ送られて軍に編入させられて「戦死」だね!!

「全てを奪いつくして何も持たせずに死なせてやれ!!」

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それも年末までにです!!

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ここまで

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日本列島が地震が連日のように起こっていますが、気象兵器による人口地震です!!

2024-03-05 00:05:00 | 人工地震

日本列島が地震が連日のように起こっていますが、気象兵器による人口地震です!!

地震波は、ごまかせません!!

何回も千葉沖で地震を起こそうとするが、関東ローム層が緩んでしまい大地震には至らない!!

何としてでも関東大震災を起こしたいようだが、震度6が精一杯だろう!!

GIS局部放电特高频信号波形分析与特征参量提取

 
 

 千葉県東方沖を震源とする群発地震活動が、2月26日から続いている。

3月1日午前5時43分ごろには、最大規模のマグニチュード(M)5・2の地震があり、千葉県や埼玉県で最大震度4を観測。

政府の地震調査委員会(委員長=平田直・東京大名誉教授)は同日、臨時会小会議を開き、今後も震度5弱程度の強い揺れが起きる可能性があるとして、注意を呼びかけた。

 地震調査委によると、一連の地震はフィリピン海プレートと陸のプレートの境界で起きた。

1日午後5時現在、震度1以上を観測した地震が17回起き、最大震度4を2回観測した。

この地域では、M5前後の地震を伴う群発地震活動が、5年程度の間隔で1週間から数カ月程度続くことが知られており、近年、1996年▽2002年▽07年▽11年▽14年▽18年――に確認されている。

 東京大地震研究所の福田淳一准教授(測地学)によると、これまでの地震活動では、地震とほぼ同じタイミングで、体に感じないぐらいのゆっくりなスピードでプレート境界がずれ動く「スロースリップ」が観測されており、これがプレート同士が固着している場所を壊し、地震を起こしているとみられるという。

今回についても、国土地理院が1日、房総半島沖でスロースリップと推定される地殻変動を観測したと発表。

2月28日までのデータによると、最大約2センチのすべりがあったと推定されるという。

 福田さんは「過去の巨大地震がスロースリップに相関があるという研究が複数あるが、因果関係は詳しくわかっていない。

千葉県沖で巨大地震が起きやすくなっているわけではないが、スロースリップの起き方と地震活動にどういう相関があるのか調べていくことが重要だ」と話した。

地震発生確率と発生回数・震度予測マップ[2024年]

防災科学技術研究所(地震ハザードステーション)、内閣府、気象庁等が発表した情報を元に、地域別の発生確率および近い将来に発生が予想される「南海トラフ地震」などの巨大地震について、概要を掲載しています。

[目次]

掲載内容は気象庁防災科学研究所から出典しています

。予測マップは防災科学研究所の利用規約に準拠し掲載しています。

数値等を再利用される場合は出典元データーをご使用ください。

このページの内容は、政府や気象庁、自治体等の発表情報を元にした二次情報であり、当サイトが科学・統計による知見やリスクの予想、将来の予測を示すものではありません。

千葉沖で群発地震!大地震の前兆か?地震研究家 ジロー - YouTube

最近の地震発生回数

  • 全国の地震発生回数(累計)
  • 気象庁の地震データーベースから出典
  • 表とグラフは数値を元に作成。
  • 10日ごとに発生回数を更新。
    (地震DBに反映されるのは2日後)

2024年

2月20日まで

  • 震度3以上の地震
  • 合計の下段は前年同期の発生回数

3 4 5 6 7 合計

171 49 7 8 2 0 1 246
18
スクロールできます

1月1日~2月20日の震度3以上の発生回数は246回で、前年同期と比べ228回多くなっています。

震度1以上を含めると1,877回で1,683回多くなっています。

(1)震度3以上の月別回数

2024年の地震発生回数

(2)期間ごとの発生回数[震度3以上]

2月1日~10日 2月11日~20日 2月21日~29日
9 8 //
1月1日~10日 1月11日~20日 1月21日~31日
199 19 9
スクロールできます
【解説】千葉県房総沖周辺で数年おきに繰り返される「群発地震」と「ゆっくりすべり」とは――|日テレNEWS NNN

(3)最近の地震[震度4以上]

  • 過去1か月を目安に掲載
  • 震度5以上は赤文字
  • Mはマグニチュード(地震のエネルギーは0.2の差で約2倍、1違うと約32倍です)
日時 場所 最大
震度
M 震源
2024年3月1日
05時43分頃
さいたま緑区
東金市、市原市、山武市
大網白里市、一宮町
白子町、長南町
4 5.2 千葉県東方沖
2024年2月29日
18時35分頃
大網白里市 4 4.9 千葉県東方沖
2024年2月26日
15時24分頃
広島県南西部
愛媛県東予
愛媛県中予
愛媛県南予
4 5.1 愛媛県南予
2024年2月14日
15時29分頃
京都府南部 4 4.3 京都府南部
2024年2月14日
10時32分頃
穴水町 4 4.5 能登地方
2024年2月7日
20時59分頃
和歌山県北部 4 4.1 和歌山県北部
2024年2月7日
06時08分頃
石川県志賀町など 4 5.1 佐渡付近
スクロールできます

千葉県東方沖を震源とする震度4以上の地震は2023年5月に震度5弱、2022年12月(震度4)、2020年6月(震度5弱)が発生しています。

しかし近年で24時間以内に震度4以上が連続して発生したのは初めてです。

また2月27日~3月1日(午前6時まで)に同じ震源とする地震は、震度1以上を含めると、1=6回、2=5回、3=3回、4=2回です。

2024年1月1日に発生した「能登半島地震」に関連する1月の発生状況は、下記に掲載しています。(震度4以上が61回発生しています)

地震火災の防止

消防庁が制作・公開している動画(3分間のダイジェスト版)です。地震や台風などの自然災害時における火災について、わかりやすく解説しています。もしもの時にたいへん役立つ内容です。

地震火災発生のメカニズム等を過去の事例をもとに紹介し、対策例として家具等の転倒防止措置、感震ブレーカーの設置、安全装置付きの暖房器具の使用など。

火災原因の半分以上が電気関係って知らなかった。

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「人工地震」と指向性エネルギー兵器」の攻撃!!

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ここまで

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次々と大地震は、すでに「予定」されている!!

2024-02-16 00:05:00 | 人工地震

次々と大地震は、すでに「予定」されている!!

前回までの記事では、東北地方太平洋沖地震(以下、東北沖地震)が発生した時、海底や地下で何が起きていたか、なぜ「想定外」の巨大な揺れや津波が襲ってきたのか?

その後、東北沖の海はどうなったのでしょう。

何か変化はあったのでしょうか。

海底は地震前の状態に戻ったのでしょうか。

そして次の地震は? 

どこもここも限界に来ていますから、少しのショックを与えると「大地震」が起こってしまう状態です!!

東北地方太平洋沖のM7級地震、高い発生確率 政府が日本海溝で新想定(1/2ページ) - 産経ニュース

9年を経ても余震は起き続けている

お寺の鐘をゴーンと突くと、しばらくの間、ウワーンというような「余韻」が残ります。

これは突かれたことで一時的に変形した鐘が、もとの形に戻るまでの過程を聞いているとも言えるでしょう。

断層がずれて大地が変形する地震にも、しばらくの間、余韻のようなものが残ります。

そのうち実際に音をたてる、つまり地震波を伴う余韻は「余震」に相当するでしょう。

一方で音をたてない余韻もあり、それは「余効変動」と呼ばれています。

まずは余震についてです。

東北沖地震の余震は、これまでに何回くらい起きたと思いますか? 

気象庁の資料によれば、2011年3月11日から2020年3月7日までの9年間で合計1万4240回です。

ただし、そのうちの8000回以上は最初の1年間に起きています。

直近の1年間では、その約20分の1、マグニチュード(M)4.0以上の地震に限って言えば、約30分の1に減っています。

しかし安心してはいけません。

たとえ30分の1だったとしても、東北沖地震が起きる前の平均的な地震発生回数と比べれば、まだ多いのです。

余韻は響き続けています。

2011年3月11日の東北大地震 | アリゾナのさぼてん - 楽天ブログ

起きる地震の規模も全体としては次第に小さくなっていますが、突発的に大きめの地震が発生することもあります。

そこが鐘とはちがうところです。

東北の余震域(後述)内で観測された震度1以上の地震の月別回数(2008年3月1日〜2020年2月29日)。赤い点線は2001年〜2010年の月平均値(25.5回)を示す。2011年3月以降はずっと、それを上回っている。

東北沖地震の最大余震は、本震の約30分後に発生したM7.6です。

これは1978年の宮城県沖地震(M7.4)を上回る規模です。

その後もM7.0以上の余震は起き続け、5年後の2016年にも1回、発生しています。

M6台の余震だと、2019年でも3回、起きています。

大地震は起こるのか | 株式会社アイ・エム・エー

長野県や静岡県でも誘発された地震

ただ何年も後に起きたそれらの地震は、ほんとうに余震なんでしょうか。

他の地震とは、どう区別されているのでしょう?

『広辞苑』で「余震」をひくと「大地震の後に引き続いて起こる小地震。

ゆりかえし」と、かなり大雑把です。

『大辞林』だと「本震発生の直後からある期間、本震の震源域やその付近でおこる、本震より小さい地震」とあり、わりと親切です。

それでも「ある期間」とか「その付近」などと、ぼかした表現が入っています。

実は、先ほどの気象庁の資料では

「余震活動の領域(余震域)」

というのを定めています。

東北沖地震の震源域を含む、幅約360km、長さ約640kmの長方形をした領域です。

その中で2011年3月11日以降、現在までに起きた地震を、東北沖地震の余震とみなしているわけです。

長方形でエイヤと区切ってますから、便宜的な定義だと思わざるをえません。

その外で起きた地震は、どうなるのでしょうか。

気象庁が定めた余震域(青い長方形の枠内)で2011年3月11日〜2020年2月29日に起きたM4.0以上の地震の震央分布。円が大きいほど規模が大きい。赤い円は本震を示す。2019年3月11日以降に発生した地震の震央は、濃く描かれている。M7.0以上の地震と、2019年3月11日以降で最大規模の地震には発生日時等の説明がついている。海域に引かれた破線は海溝軸を示す。

専門家に聞いてみましょう。ご登場いただくのは、海洋研究開発機構(JAMSTEC)海域地震火山部門地震発生帯研究センター主任研究員の尾鼻浩一郎さんです。

「余震て、たぶんすごく色んな意味の幅があるんですね」と尾鼻さんは言います。

「地震断層面上の割れ残った所とか、大きくすべった所の周囲とかで、本震と同じようなメカニズムの地震が起きるっていうのが、たぶん余震の正当な意味だと思います。」

「ただ本震とはちがうメカニズムだけれども、本震が起きた影響によって、本震の断層面とちがうところに、それまでとちがう力がかかったことで地震が誘発されるっていうのも、広い意味では余震ではないでしょうか」

そうなると、さっきの長方形の外で起きた地震も、余震になりえます。

やや極端な例になりますが、2011年3月12日には長野県北部で最大震度6強の地震(M6.7)が発生しています。

また同年3月15日には静岡県東部でも地震(M6.4)が発生し、やはり最大震度6強を記録しています。

どちらも内陸の活断層が震源で、東北沖地震が起きたプレート境界の断層からは遠く離れています。

しかし東北沖地震によって誘発された可能性があり、広い意味では余震とも言えるのです。

今後10年続く巨大「余震」、首都圏はどう怖がるべきか:日経ビジネス電子版

海溝軸より東側の断層にも影響

一方、長方形の中にあっても、本震とは断層の場所もメカニズムも異なる余震が起きています。

前の震央分布図で、右端のあたりを見てください。

例えば最大余震に次ぐM7.5の余震が、本震の約40分後に発生しています。

また2013年には、そこから100kmほど南でM7.1の余震が起きています。

この二つの余震の特徴は、日本海溝の海溝軸より東側(海側)の太平洋プレート内で発生していることです。

本震は海溝軸より西側(陸側)のプレート境界で起きました。

そして二つの余震を起こした断層が、引っぱられてずれる「正断層」である一方、本震の断層は圧縮されてずれる「逆断層」です。

これだけ特徴が異なっていても、やっぱり余震とみなされているのです。

地震時の断層のずれかたを模式的に表した。断層が斜めに傾いている時、岩盤(灰色のブロック)に引っぱる力がかかると、上盤(図では右側)がずり落ちる(上)。一方、岩盤に押す力がかかると、上盤はのし上がる(下)。前者を「正断層」、後者を「逆断層」と呼ぶ。

「アウターライズ」は「海溝外縁隆起帯」と訳されることもありますが、沈みこもうとする海洋プレートがたわんで、少し盛り上がった領域のことです。

海溝軸に沿って、海側に100km程度の幅があります。

アウターライズの表面には、海溝軸とほぼ平行に凸凹の筋が何本も走っています。

このうち高まりになっている部分は「ホルスト(地塁)」、溝になっている部分は「グラーベン(地溝)」と呼ばれています。

高低差は800mに達する場合もあります。この「ホルスト・グラーベン構造」をつくっているのが正断層で、アウターライズ地震の多くはそこで起きています。

本記事冒頭の海底地形図を3次元化したもの。東経144度付近の海溝軸より東側(右側)がアウターライズ。ホルスト・グラーベン構造が表れている。

近くに消しゴムがあったら、ぐっとアーチ状に曲げてみてください。するとアーチの外側には引っぱりの力がかかっているとわかるでしょう。

あまりきつく曲げると、ひびが入って割れてしまうかもしれません。

プレートが曲げられても同じで、ひび割れは正断層となります。

一方、アーチの内側には圧縮の力がかかり、プレートの場合には逆断層ができます。

ホルスト・グラーベンとして、海底地形図にも断層が表れているくらいなので、アウターライズ地震の震源は浅いと言えます。

となると津波を起こす可能性も高そうです。

 

セットで起きるアウターライズ地震

あまり多くはありませんが、普段でもアウターライズ地震は起きています。

ただプレート境界で大きな地震があると、とたんに頻発する場合があります。

沈みこんでいる海洋プレートが、深い方へ一気にすべるため、アウターライズも普段以上に引っぱられる状態になり、地震が起きやすくなるからです。

そして通常は圧縮されているアーチの内側までが引っぱられ、正断層型の地震が大きくなる可能性もあります。

地震が起きていない時、アウターライズの浅いところでは引っぱる力がかかり、深いところでは押す力がかかっている(A)。しかしプレート境界で地震が起きると、浅いところでも深いところでも、引っぱる力がかかるようになり、大きな正断層型地震が誘発されやすくなる。

そして1933年には昭和三陸地震(M8.1)が発生し、津波により3000人以上の死者・行方不明者を出しています。

これはアウターライズ地震で、明治三陸地震に誘発されたと考えられています。

37年もの時を経て、ほとんど変わらない規模の「余震」が起きたのです。

最近では2006年11月15日に千島列島沖でM8.2の地震が発生し、2ヶ月後の2007年1月13日に、やはり千島列島沖でM8.1の地震が起きています。

これも前者はプレート境界型地震で、後者はアウターライズ地震です。

日本海溝の北に続く千島海溝をはさんで、それぞれ陸側と海側に震源があります。

このようにプレート境界型地震とアウターライズ地震はセットで起きることがしばしばあり、似たような規模になることもあるのです。

東北沖地震の発生からは、まだ10年。

今後、数十年の間にアウターライズで巨大地震が発生する可能性も否定はできません。

本震がM9.0ですから、それに近い規模。

 

地震後の宮城県沖は反対に動いている!!

次は東北沖地震の静かな「余韻」についてです。

「余効変動」という、ちょっと聞き慣れない言葉を出しました。

平たく言えば地震の後に起きる地殻変動のことなのですが、その中には「余効すべり」と「粘弾性緩和(ねんだんせいかんわ)」という、やはり一般には馴染みのない現象が含まれています。

このうち次の地震がどうなるかという予測につながるのは、余効すべりです。

「アスペリティ」という言葉が出てきたのを、覚えているでしょうか。

プレート境界の中にある「すべりにくい場所」のことでした。

その周囲には、いつも静かに、ゆっくりとすべっている「安定すべり域」があります。

アスペリティはすべり遅れているわけですが、同じプレート上なので、いつまでもふんばってはいられません。

ある時、一気にすべって周囲に追いつきます。

これが地震です。

余効すべりも、現象的には安定すべり域の「スロースリップ(ゆっくりすべり)」に似ています。

ただスロースリップはプレートの沈みこみにともなって自然に発生し、多少、遅くなったり速くなったりはしますが、ずっと続いていきます。

一方、余効すべりは地震の後だけに発生し、一時的には通常の沈みこみより速くなることもありますが、だんだん遅くなっていきます。

そして、いつかは止まるか、通常のスロースリップになります。

ざっくり言ってしまえば、余効すべりはプレートが「勢い余って」しばらく止まれないでいる状態でしょうか。

なので、すべる方向も地震時にすべった方向と同じです。

東北沖地震では、陸側の北米プレートが東向きに動きました。

その大きさは第2回でお伝えした通り、牡鹿半島の先端では5m、海溝軸付近の海底では50m以上です。

ということは余効すべりも東向きになっているはずです。

ところが地震後の陸上や海底の動きを、これも第2回で紹介した「GPS音響測位法(GPS-A)」などで調べたところ、宮城県沖では反対方向、つまり西向きに海底が動いているとわかりました。

これはいったい、どういうことなのでしょうか。

地震時(左)と地震後(右)における、陸上のGPS観測点と海底のGPS-A観測点での動き。地震時は陸上も海底も東向きに動いていたのが、地震後(2011年4月23〜12月10日)は宮城県沖の海底が西向きに動いている。青色の破線は地震時にすべった量を10m単位で示した等値線。

隆起と沈降も逆転している

2008年の岩手・宮城内陸地震(M7.2)の時も相当に揺れましたけど、短かったですからね。

それから1週間後くらいに、飯沼さんは陸上にあるGPS観測点のデータ解析を始めました。

4月下旬には第2回で登場した木戸元之さん(現・東北大学災害科学国際研究所教授)らが、GPS-Aで得られた巨大すべりの情報をもたらします。

そして翌年になるとGPS-Aの観測点が大幅に増やされ、さらに詳しい解析が進められていきました。

そうした過程のわりと早い時期に、最も大きくすべった領域が西側へ動いていると判明したのです。研究者の間でも驚きの声が上がりました。

奇妙なのは地震時に東へ動いた海底が、逆向きに動いていたことばかりではありません。地震時に沈降した沿岸域が、地震後は隆起に転じています。

一方、震源域の海底は地震時に隆起し、地震後は沈降していました。

このようにがらりと変わった地下の様子を説明するため、飯沼さんはプレートや、その下にあるマントルの硬さ、そして「粘弾性」など、様々な条件を検討しました。

プレートの下は後から流れていく

物体に力を加えると、変形したり流れたりします。

こうした観点から、物体には「弾性」「粘性」「粘弾性」という性質があるとされています。

弾性は主に固体の性質で、力を加えると、加えた方向に変形し、力を抜けばすぐ元の形に戻ります。

粘性は主に液体の性質で、力を加えると、加えた方向に変形が大きくなっていき(つまり流れていき)、力を抜いても元の形には戻りません。

粘弾性は弾性と粘性の中間で、力を加えると、加えた方向に変形が大きくなっていきますが、だんだんその割合が一定になります。

そして力を抜くと変形は小さくなっていき、やがて元の形に戻ろうとはしますが、完全には戻りません。

粘弾性の例としてよく挙げられるのは卵白や水飴、ビニールなどです。

お餅とか、くちゃくちゃ噛んだ後のガムなんかも含まれるでしょう。

つきたてのお餅は指で軽く押した程度なら、いったんへこんで、ほぼもとの形に戻ります。

でも、ぎゅっと押してしまったら、へこんだままでしょう。

もっと柔らかい卵白や水飴では、力を抜いてもすぐには変形が止まらないかもしれません。

粘弾性には、もう一つ面白い性質があります。力を加えた瞬間は、あまり変形しないのですが、しばらくして、じわじわと変わっていくのです。

ビーチボールや浮き輪の空気を抜く時の様子に、少し似ています。浮き輪の弁を開いて上から潰そうとすると、最初は抵抗がありますよね。

でも押し続けていると、だんだんシューッと空気が抜けていきます。

あの感覚です。

岩石でできたプレートやマントルにも、弾性や粘弾性があると考えられます。

比較的、冷たくて硬いプレートは弾性の性質が強いため、地震前は圧縮されていたのが、地震時にはほぼ瞬間的に伸びて元の形に戻ります。

しかしプレート直下にあるマントルの上層部(アセノスフェア)は温かくて柔らかく、固体とはいえ粘弾性をもっています。

このためプレートの瞬間的な変化にはついていけず、後からゆるゆると変形していく(流れていく)ことになります。

模式的に示した地球内部の構造。

「リソスフェア(プレート)」の下にある「アセノスフェア」は上部マントルの一部で「岩流圏」とも呼ばれている。

海底下では深さ70〜250kmくらいに存在する。

大陸下にはほとんどないが、日本のような島弧の下では深さ30kmあたりに認められる。

高温のため岩石が部分的に溶けているか、それに近い軟らかな状態にあると考えられている。

 

次の宮城県沖地震は早まるかもしれない

計算の結果「隠れていた」余効すべりの状況が明らかになりました。

東北沖全体としては、やはり地震時と同じ東向きの動きが広く見られます。

ただ東北沖地震で大きくすべった領域では、余効すべりがほとんど起きていませんでした。

つまり、そこはすでにアスペリティとして、ふんばり始めていることを意味します。

次の地震に向けて、もう「準備」が進められているわけです。

一方、40年くらいの周期で発生する宮城県沖地震(M7.5前後)のアスペリティでも、余効すべりはあまり起きていません。

2011年の東北沖地震で、そこも一緒にすべりましたが、またふんばり始めています。

しかし、その周囲では通常のスロースリップ(約8cm/年)ではなく、もっと速い余効すべり(約20cm/年)が起きています。

すると応力がたまって、ふんばりがきかなくなるまでの時間も短くなる恐れがあります。

例えば東北沖地震以前は40年周期で起きていたのが、20年になってしまうかもしれません。

あるいは25年くらいがんばってしまい、そのぶん規模が大きくなる可能性もあります。

第3回で触れた釜石沖の「小くりかえし地震」も、東北沖地震後は頻度が急増し、また規模も一時的に大きくなりました。

原理的には、それと同じことです。

粘弾性緩和の影響を計算によって取り除いた結果、判明した余効すべりの分布。

赤あるいは青のグラデーションが濃い領域ほど、大きくすべっている。

同時に赤は地震時のすべりと同じ東向きに動いている領域を、青は逆の西向きに動いている領域を表している。

全体的に東へ動いている領域が目立つ。


付け加えると東北沖地震で大きくはすべらなかった福島県沖や、ほとんどすべらなかった三陸沖北部にあるアスペリティも、ふんばっていることがわかりました。

しかし、その周囲では、やはり余効すべりが起きています。

2016年11月に起きた福島県沖地震(M7.4)は、その影響によるものではないかと考えています。

また三陸沖北部では1968年の十勝沖地震のようなM8程度の地震が、100年弱の間隔でくり返されています。

この周期も短くなる可能性はあります。

となると、次の東北沖地震は?

「今のところですけど、東北沖の巨大地震は869年の貞観(じょうがん)地震があって、1454年の享徳(きょうとく)地震があって、2011年の東北沖地震、みたいな間隔になっているので、500~600年に1回くらいの周期でしか起きないだろうと思われています。」

第2回で触れた通り、東北沖地震では海溝軸付近で50m以上のすべりがあったと考えられています。

これを控えめにみて50mだったとします。

そしてアスペリティは50mすべり遅れるまで、ふんばれると考えます。

太平洋プレートが沈みこむ速度は年に約8cmです。

それが50mに達するまでの時間は50÷0.08=625年となります。

黒い矢印は東北大学によって設置された20点のGPS-A観測点における年間あたりの変位量(2012年9月〜2016年5月)。

赤とオレンジの等値線は東北沖地震でのすべり量(それぞれ50mと20m)を表す。

宮城県沖では、やはり粘弾性緩和の影響による西向きの動きが目立つ。

アウターライズにある1点(G01)も西向きに動いているが、これは太平洋プレートの運動に加えて、その下にあるアセノスフェアの粘弾性緩和を直接、反映していると考えられる。

福島県沖では余効すべりで東向きに動いている。

粘弾性緩和の影響を除いた余効すべりの見積もりは、実は2011年4月から11月までの観測結果をもとにしています。

そのころ東北大学のGPS-A観測点は、まだ4ヵ所しかありませんでした。

それを20ヵ所に増やして以降の観測結果をもとに、飯沼さんらはより詳細な解析をしようと試みています(上の図)。

今後は宮城県沖ばかりでなく、三陸沖や福島県沖、そして海溝軸の東側(海側)の動きにも注目。

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