習近平、ついに自滅!!いよいよ対中國包囲網が、縮められる!!
自国のワクチンの毒性が露見するのを恐れた習近平は
アメリカのファイザーワクチン
ドイツのバイオンテックのワクチン
の輸入に踏み切りました!!
肺が白くなるワクチンです!!
以前から指摘されていた中国の弱点
注目は、中国の強さではなく、弱さについてだ。
中国の弱さはどこにあるのか。
「より長い電報」と題された論文の本体は1月28日、米国の超党派シンクタンクである大西洋評議会のサイトに公開された。
同じ日に要約版が政治メディア、ポリティカにも掲載された。
たとえば、鄧小平時代の中国共産党は「改革と開放」を掲げて、人々に一定の自由を謳歌させた。
だが、その頂点で迎えた1989年の天安門事件は、その鄧氏によって弾圧された。
加えて、習近平氏はソ連崩壊の教訓を学んでいる。
そんな中国に、米国はどう対抗すべきなのか。
指導者を交代させるエネルギーは、どこから出てくるのか。
「習体制に反発する共産党のエリートからだ」と指摘する。
ここが核心部分だ。
間違った政策や米中経済戦争、疫病などによる景気後退の結果、成長が止まれば、この社会契約は破綻する。
2022年の第20回共産党大会以降も、習氏が権力の座に居座るのを許さないために、どれほどの怒りが必要なのか、は分からない。
中国共産党は、どんなコストを払っても、党の権力維持と生き残りに全力を挙げるつもりだ。
この矛盾は従来から、あちこちで指摘されてきた。
政治がイデオロギーに支配され、人々の自由に制限を加えているので、自由取引によって成立する市場経済はフルに機能しない。
それでは、長期的な成長が望めないのだ。
五輪に言及した部分は興味深い。
中国は2022年に北京で冬季五輪の開催を予定しているが、米欧では「ウイグル人を大量虐殺している国の五輪はボイコットすべきだ」という声が高まっている。
五輪問題は中国の異常さを世界に示す絶好の機会になるだろう。
皮肉なことに、中国共産党の幹部たち自身が米国生活に憧れている。
彼らは汚職で貯め込んだ財産を米ドルやユーロに替えて、外国に隠し持っている。
米国に留学している中国人学生の多くは共産党幹部の子弟で、彼らの重要な役割の一つが秘密資産の管理なのだ。
ドナルド・トランプ前政権の対中政策にも批判的な目を向ける。
アメリカのドナルド・トランプ前大統領と中国の習近平国家主席「世界を変える」横暴すぎる野望
中国共産党の優先課題は何か!!
2）チベットと香港、台湾、さらには南シナ海と東シナ海を含む祖国の統一を維持する
3）2035年まで平均5％以上の経済成長。1人当たり国内総生産（GDP）は2万〜3万ドルが目標。経済規模を2〜3倍にして米国を抜く。そのために完全雇用を維持する
4）経済的目標と持続可能な環境・開発のバランスを維持する
5）アジア太平洋地域の戦争に勝利できるような人民解放軍の拡大と改革、現代化
6）隣国を中国にとって善良で、究極的には従属的な戦略的パートナーにする
7）中国の海上周辺部を第2列島線まで拡大。究極的には日本や韓国、タイ、フィリピン、可能ならオーストラリアも、それぞれ米国との同盟関係を遮断する
8）中国の陸上周辺部を西に拡大。一帯一路構想によって中央アジア、南アジア、中東、東欧、西欧に対する中国の影響力を拡大し、戦略的には従属的なロシアを確保する
9）アフリカや南米の開発途上国に対する政治、経済的な影響力の拡大
10）世界秩序を中国の利益や価値観に沿うような形に変革する。米国中心の体制を弱めて、中国の存在と影響力を高めるように、既存の国連・ブレトンウッズ体制に代わる多国間システムを構築する（本文29〜31ページ）
一言で言えば、彼らは「世界を中国中心に変えよう」としているのだ。
中国の強さと弱さの実態
中国の強さは何か。
3）監視国家を可能にする技術革命
4）経済政策を通じた共産党の正統性確保
5）長期的成長を可能にする経済的「余白」の大きさ
6）過去20年にわたる産業基盤の蓄積
7）人工知能（AI）など国内の技術革新能力
8）官民における米国ドル建て債務の不存在
9）中国人民解放軍の現代化計画の成功
10）攻撃的かつ防御的なサイバー戦争能力の獲得
11）米国のGPSシステムから独立した世界的通信網を含む宇宙システムの創設
12）核兵器の現代化かつ強靭化
13）台湾防衛に行動する米国の意思が弱体化している、という信念
14）南シナ海における人工島埋め立て戦略の成功
15）北朝鮮という安全保障上の懸念の低下
16）対ロシア関係の深化と正常化
17）東アジアにおける中国の影響力増大
18）韓国と南アジア全体に対する中国の影響力増大
19）欧州における中国の経済的かつ政治的影響力の増大
20）米国の外交、経済、対外支援上の対中戦略の不在
21）国際機関に対する中国の影響力拡大
22）中国の台頭は不可避とする国際的認識
23）中国の文明、文化、国家の柔軟性
24）党高級官僚の間に広がる「歴史は中国の側にある」という認識
25）「自由民主主義は終わりつつある」という党の信念（本文32〜35ページ）
中国の強さを分析する一方、
「もはや『中国は止められない化け物だ』という認識は拙速だ」
と指摘した。
次の25項目が中国の弱さである
2）伝統的な「悪い皇帝」問題。習近平は事実上の終身皇帝でありながら、恐怖にとらわれた「おべっか使い」たちに囲まれて、客観的な情報や助言から遠ざけられている
3）マルクス・レーニン主義に対する信念の強さが招く諸問題
4）共産党の正統性に対する起業家たちの挑戦
5）イデオロギー上の正統性に対する宗教家たちの挑戦
6）チベットと世界におけるダライ・ラマ師の求心力
7）新疆ウイグル地区における分離主義者たちの運動
8）香港に対する国家安全法の適用と政治的弾圧
9）中国の政治経済モデルが抱える長期的な矛盾
10）生産性の低下と高齢化、労働力人口の縮小
11）所得の不平等が招く政治的問題
12）国内総生産（GDP）比で見た債務の増大
13）公共部門の金融が抱える構造問題
14）低レベルな国立大学の教育
15）米国経済とのデカップリング（切り離し）が招く脅威
16）国際金融システムにおける中国の脆弱性
17）環境汚染が招く社会、経済、政治的なコストの増大
18）中東やロシア、オーストラリアへのエネルギー依存が抱える長期的な脆弱性
19）実戦経験がない中国人民解放軍
20）政治的解決が難しくなった台湾問題
21）膨れ上がる一帯一路構想の財政、外交政策上のコスト
22）人権弾圧が招く中国の国際的イメージに対する打撃
23）アフリカに対する人種差別が招く政治的問題
24）逆効果になってきた中国の戦狼外交
25）全体主義によって規制されたポピュラー音楽や映画など、ソフトパワーの限界
習氏が頭を抱えているであろう「悪夢のシナリオ」
次の5項目である。
2）洪水や食料汚染、疫病など相次ぐ自然災害
3）中国の脅威に対する国際的で一貫した対抗戦略
4）時期尚早の軍事衝突を招く習氏の戦略的誤算
5）以上の要因が重なって起きる党内の組織的反乱
アメリカが取るべき対中政策とは
米国はどんな対中戦略を構築すべきか。
軍事力や米国ドル、技術力、個人の自由や公正さなど、米国の本質的な力を軸に構築すべきだ。
ハイライトは次の2点である。
だが、南シナ海については、米国は慎重に戦略的な判断をする必要がある。
台湾は中国の核心的利益であると同時に、米国にとっても核心的利益なのだ。
この点はトランプ政権末期になって、一段と鮮明になった
「次のケナン」になりうるか？
以上、2週にわたって紹介したが、私がこの匿名論文に注目したのは、もしかしたら、論文が触れた中国の分析と対中戦略は今後、数十年にわたって続くであろう、米中対決の基礎になるかもしれない、と思ったからだ。
ジョージ・ケナンが書いた「長い電報」と「X論文」はその後、半世紀近くにわたって続いた対ソ「封じ込め」戦略の基礎になった。
ここで描かれた戦略がジョー・バイデン政権の対中戦略になるかどうかは分からない。
だが、少なくとも、いくつかの要素は事実上、採用される可能性がある。
ここまで
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
民のため国を作ら成ればならない!!
民のためならいつでも死ねる!!
民のために尽くす武士でありたい!!
天は正義に与し
神は至誠に感ず
それにつけても思うのは、米国のすごさだ。知的政策サークルの厚さが、日本とは比べものにならない。これに限らず、対中戦略をめぐっては、官民問わず、ありとあらゆるシンクタンクなどから発表され、とても全部を読みきれない。
日本に紹介されるのは、半分にも満たないだろう。政府でさえ、十分に把握しているかどうか。メディアは口を開けば「外交で解決を」と言うが、新聞の論説委員を20年近く務めた私の経験で言えば、彼ら自身が外交の選択肢をロクに議論さえしていないのだ。
中国共産党はここを見て、ギョッとしたはずだ。私は驚いた。
