剛腕トランプ政権のUSAID解体 批判の翌日に高官解雇の大混乱。
何が問題か？今後は？
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イーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）の提言で、トランプ政権が解体計画を進める米国際開発庁（USAID）。
途上国を中心に食料や医療などの人道支援を行ってきた行政組織です。
その組織に不適切で無駄な支出があったとし、トランプ大統領が解体を進めているのです。
USAIDの公式サイトは1日に閲覧できなくなりました。
監察長官もUSAIDが方針を批判した翌11日に解雇されています。
連日一大ニュースとして報じられていますが、日本ではそれほど大きなニュースになっておらず、わかりにくい内容のようです。
ココがポイント
1961年に設立され、飢餓に苦しむ国々への食料提供から人権保護、教育支援まで（中略）100カ国以上で活動している。
米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のポール・マーティン監察長官が１１日に解雇されたことがわかった。
エキスパートの補足・見解
USAIDの資金（もとは税金）はこれまで、途上国の人々の食料や水、医療、教育、災害支援に宛てがわれてきました。
そのほか外国でのDEIやLGBT関連活動、観光などにも多額の資金が使われてきました。
しかし大統領は「無能で腐敗した機関」による「無駄と乱用が多かった」とし「無駄遣い、不正、乱用は今、終わる」と発表しています。
そのような支出があったばかりか、資金はアメリカ生まれのアンワル・アウラキ（後に国際テロ組織アルカイダ幹部となった）のコロラド州立大学での教育に使われたことが問題になっています。
アウラキは大学で学んだ知識を利用し、テロリストの勧誘や育成をしたと見られている人物です。
USAIDは今後人員が削減され、米国務省に統合される方針だといいます。新政権により無駄のない組織に生まれ変わるでしょうか。
一方で、業務が縮小することで必要な人々に必要な支援が届かなくなってしまう懸念が指摘されています。
休職で突然仕事を失った職員からは「これがトランプ政権の現実」と恨み節が上がっており、また政府職員の労働組合による訴訟問題にも発展するなど混乱を極めています。
米対外援助機関「解体」の危機 「無駄遣い」とマスク氏が標的―活動見直しで人道状況悪化も
同局の活動が「税金の無駄遣い」と批判され、政府効率化を主導する実業家イーロン・マスク氏の標的にされている。
既に多くの援助が一時停止され、各国で人道状況悪化をもたらしかねない状況だ。
「受け取るべきでない人々に資金を与えている。とてつもない不正だ」。
トランプ大統領は３日、ホワイトハウスで国際開発局の活動を批判。
「不正」の具体的中身には触れなかったが、同局職員を「急進左派だ」と非難した。
１９６１年制定の対外援助法に基づき設立された国際開発局は、紛争国・途上国でまん延する貧困や感染症に対処する人道支援活動のほか、経済発展のための開発協力を担う。
１万人を超える職員を抱え、世界６０カ国以上で活動。
ロシアの侵攻が続くウクライナ、深刻な人道危機に見舞われているパレスチナ自治区ガザ、アフリカなどが主な活動地域だ。
トランプ氏は１月の２期目就任後、自身の外交政策に沿わない対外援助に支出しないと定めた大統領令に署名。
ルビオ国務長官は支出を見直すため、援助を一定期間停止するよう指示した。
国際開発局のウェブサイトは閉鎖され、幹部職員約６０人が休職扱いになったと伝えられる。
２０２３会計年度には４００億ドル（約６兆２０００億円）を超える予算を管理。
これにかみついたのがマスク氏だった。
今月２日にはＸ（旧ツイッター）に「ＵＳＡＩＤは犯罪組織だ。滅びる時が来た」と投稿し、海外で多様性実現の活動を支援する同局を糾弾。
トランプ氏が閉鎖に同意したと主張する。
野党民主党議員は３日、ワシントン市内の国際開発局前で閉鎖に反対の声を上げた。
マーフィー上院議員は、貧困対策や開発協力に取り組むことで、テロ組織や中国の影響力拡大に対抗していると指摘。
同局の活動で「米国は日々、安全になっている」と訴えた。
国際開発局の局長代行との兼任が発表されたルビオ氏は３日、訪問先の中米エルサルバドルで、支出見直しに職員が協力的でないと批判。
バイデン政権からトランプ政権に成って世界が新たなるシステムの中に組み込まれているが、決して自由になったわけではない!!
日本人皆殺しは、着実に進行しています!!
「目標は対外援助を国益と一致させることだ」と強調した。
米メディアによると、ルビオ氏は同局の一部を国務省に吸収する意向を示している。
