日本国を再び戦禍の坩堝に陥れるのか!! 着々と進む軍国化への道!!
５月２５日に自衛隊の防衛費を２倍以上に増やす案を自民党が提言しました。
報道記事によると、政府が策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）への提言を自民党が発表し、その中で対ＧＤＰ（国内総生産）比の１％としていた防衛費の制限を撤廃するように自民党が政府に要望していたとのことです。
提言案には「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が対ＧＤＰ（国内総生産）比２％達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記され、ＮＡＴＯの目標値を根拠にして対ＧＤＰ比で２％まで引き上げるべきだと主張。
現在の１％枠から２倍に防衛費を増やすべきだと言及し、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を含め
た空母化計画も実行に移します!!
更には敵基地攻撃能力も導入するべきだとして、自民党は大幅な軍備増強をも提案しています。
この提言案は来週にも正式決定となり、近い内に提出となる見通しです。
もはやとどまるところを知らない軍事力増強は、周辺国を震撼させています・・・!!
防衛費GDP比「1%」枠の撤廃へ 自民、防衛大綱提言案
自民党は２５日、政府が年末に策定する新たな防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）への提言をまとめた。
対ＧＤＰ（国内総生産）比で、ほぼ１％弱で推移してきた防衛費の枠撤廃を求めたほか、敵基地攻撃能力の整備や海上自衛隊の護衛艦「いずも」を念頭に事実上の空母化の検討を盛り込んだ。
専守防衛からの方針転換につながりかねない内容ですが、このようなことは日本国では決めることは不可能なのです。
当然、米国からの要請により日本国は軍事力の増強を図っているのです。
その目的は、極東アジアでの中国の台頭に対する備えのためです!!
中国は、南沙諸島に複数の島を占有して「軍事施設」を作り、周辺国に脅威を与えていますが中国の野望は日本国が所有する「尖閣諸島」にも、やがて向けられてくることは必定なのです。
提言では、北朝鮮や中国を念頭に「安全保障環境が戦後最大の危機的情勢を迎える」と位置づけた。
５年前に策定した現在の大綱が掲げる「統合機動防衛力」に代わる新たな概念として、「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」を提唱。陸海空に加え、宇宙、サイバー分野も活用した防衛力の強化を訴えた。
防衛費については、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対ＧＤＰ比２％を目標としていることに言及。安倍晋三首相が昨年３月に国会で「ＧＤＰの１％以内に防衛費を抑えるという考え方はない」とした答弁を後押しする形で、「１％枠」の撤廃を求めた。
また、海自護衛艦いずもの空母化を念頭に、「多用途運用母艦」の導入を提唱。垂直着艦ができる戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の取得を促した。
敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力についても、「憲法上も国際法上も認められない先制攻撃と一線を画した概念」として、「巡航ミサイルをはじめ『敵基地反撃能力』の保有について検討を促進する」とした。提言は、来週にも党内で正式に機関決定し、首相に提出する。（藤原慎一）
防衛費「対GDO比2%」明記 自民防衛大綱提言の全容判明 F35Bや多用途運用母艦導入も
政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」に向け、自民党がまとめた提言の全容が２４日、判明した。
防衛費について「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が対ＧＤＰ（国内総生産）比２％達成を目標としていることを参考に、必要かつ十分な予算を確保する」と明記し、「参考」としつつ、事実上「ＧＤＰ比２％」の目標を掲げた。
軍事力の増強を続ける中国などを念頭に、防衛力整備に万全を期すには主要国並みの予算措置が必要と判断した。
提言は２５日の党安全保障調査会と国防部会の合同会議で示し、来週にも安倍晋三首相に提出する。
提言は、島（とう）嶼（しょ）防衛や災害時の拠点機能として「多用途運用母艦」の導入構想を打ち出した。
骨子案で使用していた「空母」の表現は避けたが、海上自衛隊の「いずも」型を念頭に「既存艦艇の改修を含めた導入の検討を進め、早期実現を図る」とした。短距離の滑走で離陸して垂直着陸できるＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機の取得も盛り込んだ。
現行の大綱の「統合機動防衛力」に代わる新たな概念として「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」も掲げた。陸海空に加え、宇宙・サイバー領域も活用した防衛力整備を目指す。
また、敵基地反撃能力の必要性を訴え「巡航ミサイルなどの保有について検討を促進」とした。あらゆる空の脅威に対応できる「統合防空・ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」態勢の構築も掲げた。２０３０年代に退役するＦ２戦闘機の後継機は「日本がイニシアチブを持った開発を推進」とした。
このほか、陸海空３自衛隊の部隊運用を一元的に担う「統合司令部」などを常設する構想も明記。海外派遣部隊の日報について「隊員の安全確保の観点から公開のあり方について成案を得る」とした。
防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠 昭和５１年、三木武夫首相が防衛費抑制のため国民総生産（ＧＮＰ）比＝当時＝１％以内とする方針を閣議決定した。
米ソ冷戦の高まりを受け６１年に中曽根康弘首相が撤廃したが、１％水準はおおむね維持され、超えたのは６２年度からの３年間と民主党政権の平成２２年度にとどまる。
安倍晋三首相は昨年の国会で「ＧＤＰ１％以内に防衛費を抑える考え方はない」と発言している。
まず第一に、日本の地位を変化させ、日本を少なくとも北東アジアにおける軍事力に変えるプロセスが、米国による完全な承認のもと、そのコントロール下で進んでいるという事だ。
米国には、そうする重大な理由がある。北朝鮮との軍事対決が生じた場合、この地域の米国の限定兵力は、迅速な人員の補充が求められる。
しかし必要な数の米軍人をこの地域に派遣するには、ひと月以上かかるため、作戦への日本の参加が極めて重要となって来るのだ。
続いて第二に、日本ではすでに軍事的な準備のプロセスが、あらゆる形で進んでいる。
海兵隊の演習や海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦（いずも型護衛艦の2番艦）「かが」の母港呉基地への初入港、米国からのF35戦闘機の買い入れ、さらには最大積載量36トン、最長飛行距離7.6トンを誇る次期主力輸送機Kawasaki C-2の配備などである。この輸送機は、北朝鮮との間で紛争が起きた場合、上陸作戦支援や部隊の補充用に最も適したものだ。
そして第三に、北朝鮮の基地に対する予防攻撃というフォーマットでの軍事訓練が始められた後、自衛隊全体も、時が経過すれば再構築されてゆく可能性があるという事だ。
現在自衛隊の兵員数は、実際に任務についている者が24万7100で、予備役が5万6100だが、500万から600万の兵士がいる北朝鮮軍に確実に勝利するためには、この数ではもちろん不十分である。
それゆえ、志願制の原則をやめ、義務的な徴兵制が導入される可能性も排除できない。
結局のところ、更なる軍国主義化は、武器・兵器や部品の生産と輸入の急激な増加をもたらし、当然ながら軍事支出も大幅に増え、それが国の経済に好ましい影響を及ぼすことはないだろう。
日本国憲法に修正を加えたいと望む議員達は、果たしてこうした、あれやこれやの結果をしっかり考慮し行動しているのだろうか？
結論は、何もできない日本!!
日本国は、戦後73年を経ても今なおアメリカの「植民地」であり、「奴隷国」なのである!!
やがて18歳～45歳の国民(男女)は、海外派兵されて「戦地の露」となる運命にある!!
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