騒乱!!2兆円で実質破たんしていた日産を立て直した救世主を告発するという愚を犯した!!
ルノーは、フランス政府そのものである!!
またダヴィド・ルネ・ジェームス・ド・ロチルド男爵そのものでもある!!
日産の執行部は嫉妬と欲に駆られて反乱を起こしたが、カルロス・ゴーンは世界の二大組織の一つの番頭であり将来の盟主を育てている強者であり、日産の執行部等は一潰しにできる!!
ダヴィド・ルネ・ジェームス・ド・ロチルド男爵の力を畏怖しているフランス、日本政府はいち早く「支援」の声明を出した!!
何よりも、2兆円の債務で「実質破たん」していた日産を立て直したカルロス・ゴーンは、日産の救世主であり、神でもある!!
現経営陣は勘違いしてはならない!!
如何に正義を背にして、立ち上がろうと所詮は「イエロー・モンキー」としてしか扱われない!!
カルロス・ゴーンは、必ず逆襲する!!
ゴーン容疑者が合併計画か＝日産は阻止もくろむ－英紙
同紙によると、日産の取締役の一部は数カ月以内に合併が実現する可能性があるとみていた。ゴーン容疑者は、両社の２０年近い提携関係を「不可逆」にするため、統合を計画していたという。
同紙は複数の関係者の話を基に、ゴーン容疑者が統合計画の「けん引役」だったと指摘。日産の取締役会から激しい抵抗に遭っていたと伝えた。
「日産」も立件へと報道、株価下落拡大の可能性と市場関係者
ゴーン容疑者らが金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件で、21日付の朝日新聞は東京地検特捜部が法人としての日産を立件する方向で検討していると伝えた。同紙によると、有価証券報告書への虚偽記載が長期間、続いていたため、法人としての責任も重視し、法人も罰する「両罰規定」の適用に向けて捜査を進めるという。
ブルームバーグ・ニュースは日産に対し、日本と米国で複数の広報担当者に取材を試みたが現時点で回答は得ていない。
金融商品取引法違反で逮捕されたゴーン容疑者
日産は22日の取締役会で、ゴーン容疑者の会長と代表取締役に加え、同じく逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者の代表取締役の解職を提案する。三菱自もゴーン容疑者の代表取締役会長からの解職を取締役会に提案する。資本提携する仏ルノーはゴーン容疑者を解任せず、ティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）を暫定的な経営トップに指名した。
松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは法人の立件についての報道には違和感がなく予想されていたとした上で、捜査対象者の広がり次第で「株価の下落がさらに大きくなる可能性はある」と指摘。「短期的には実務面での影響がどのくらいあるのか、中期的には三社連合がどうなるのかに注目している」と話した。
また21日付の産経新聞朝刊は、証券取引等監視委員会が数年前、ゴーン容疑者の指示とみられる会社資金での不正な投資について日産に指摘していたと伝えた。同紙によれば、日産はゴーン容疑者に是正を求めたが、拒否されたとみられるという。
仏ルノー、会長代行に社外取締役指名 ゴーン氏解任せず＝関係筋
カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は解任しなかった。
東京地検特捜部は１９日、日産自動車<7201.T>会長も務めるゴーン容疑者と、同社代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の２人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕した。
日仏政府、ルノー・日産連合を「力強く支援」 共同声明発表
世耕経産相とルメール財務相は２０日にこの問題について電話で協議。共同声明で「日仏両政府は両国の産業協力の偉大な象徴の１つであるルノー・日産連合を力強く支援することを再確認した」とした。
日産の「ゴーンショック」 その余波はどこまで広がるのか
カリスマ経営者から一転、「容疑者」に堕ちた日産自動車のカルロス・ゴーン会長──。“コストカッター”の異名をとり、瀕死の状態だった日産を見事V字回復させた剛腕ぶりは企業再建の手本とまで称賛されたが、その輝かしい功績も台無しにしてしまった。
「一人に権力が集中し、長年実力者として君臨してきた弊害は大きい」
「残念という言葉を超えて、強い憤りと落胆を覚えている」
ゴーン容疑者逮捕の報を受け、11月19日の深夜に記者会見した西川広人社長は、こう淡々と話した。
長らくゴーン氏の腹心として日産の経営改革を支え、社長の後継指名を受けた西川氏だけに、ゴーン氏の逮捕容疑となっている報酬額の過少申告（有価証券報告書の虚偽記載による金融商品取引法違反）ほか、噂されている子会社を通じた高級住宅の購入や、その他、経費の私的流用といった「複数の重大な不正行為」も知り得る立場にあったはず。
記者からは西川氏の経営責任を問う声も出たが、「猛省すべきところもあるが、事態を安定化させることが私の責任」と語るにとどめた。
ジャーナリストの福田俊之氏は、今回のゴーン追放劇の内幕をこう見る。
「もちろん、西川氏もゴーン氏のワンマン経営や公私混同ぶりを黙認してきた一人だと思いますが、社員では到底手に負えないから、司法取引などをしながら東京地検特捜部に任せてつまみ出してもらったということでしょう。このまま不正を見過ごしたままゴーン氏が自ら退任したら、退職金だって何百億円だったでしょうからね。
確かにリーマン・ショック前のゴーン流改革は持て囃されましたが、2005年以降は経営計画のコミットメント（公約）は未達続き。とっくにカリスマ経営者の“賞味期限”は切れていたのに、社内では誰も抗うことができず、トップに君臨し続けていたのです。
そこで、ゴーン氏のことを一番よく知っている西川氏が、最後に社員・株主・取引先のため、ひと肌脱いだというシナリオです」
だが、いくら“裸の王様”を追い出すことに成功しても、世界第2位の販売台数を誇るルノー・日産・三菱自動車連合という巨大グローバル企業のトップが逮捕されるという異常事態のインパクト、そして今後の影響は計り知れない。
まずは、3社連合のパートナーシップの今後を懸念するのは、『経済界』編集局長の関慎夫氏だ。
「日産の株式の43％を保有するルノーの株式にはフランス政府も15％出資しており、経営の重要な意思決定には日産トップとルノーだけでなく、フランス政府との交渉も欠かせない。果たしてゴーン氏が去った後の日産でその役目を果たせる人がいるのか疑問です。
また、傘下入りした三菱自動車もゴーン氏がいたから従ってきた面が大きい。三菱はもともとプライドも高いメーカーなので、今後、いくら日産が協業を持ちかけても『冗談じゃない』と反発を強める恐れもあります」
次に株主の動向だ。これまで日産はメーカー随一の配当を出してきたため、株価も安定していたが、事件後に株価は急落。今後も極めて不安定な状況になることが予想される。
「投資家の中には、ゴーン氏がいるから経営は安心して任せられると株を持っていた人も多かった。だから、会長や社長の高額報酬についても株主総会で批判が出なかった。しかし、今回の件で今後の経営体制や業績に厳しい見方が出るのは必至」（経済誌記者）
もちろん、日産社員や取引先、販売店などから噴出する不安や不満も早急に払拭させなければ、経営の屋台骨は崩れてしまう。
「ゴーン氏が高い業績のパフォーマンスをあげていた2000年代に入ってきた日産社員や関係先の従業員は、他企業からヘッドハンティングされてやる気に満ちた優秀な人材も多い。こういう人たちが今後、どれだけ日産を見捨てず、奮起して会社を生まれ変わらせることができるかがカギでしょう」（前出・福田氏）
そして、もっともゴーン氏逮捕の影響が見えにくいのが、消費者だろう。西川社長も会見で「日産ファンには申し訳ない」と謝罪したが、今回の事件が新車販売にまでブレーキをかけてしまうのか。
「日産ユーザーの中には、ゴーン氏がいなくなっても良いクルマさえ出してくれればという人もいるでしょうが、自分が購入したクルマの利益が不正に流用されていたと聞けば、いい気分はしませんよね」（前出・関氏）
こうして多方面に及びかねない「ゴーンショック」の余波。事態が大きすぎるがゆえに、“通常運転”に戻すだけでも、相当な時間がかかりそうだ。
ゴーン容疑者ら、３０日まで勾留＝東京地裁
以上
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