犯罪である!!都心に残された最後の一等地を喰い荒らす不埒者たち!!
氷山の一角!!
都の払い下げ用地の大半は、不法行為による払い下げである!!
豊洲の払い下げでも、唖然とするような行為をしているというのに誰も告発しないで今日に至っています。
内田茂元都議(現自民党都議連最高顧問)
安井純一(五輪組織委員会参与から現東京臨海高速鉄道社長)
都議会のドンと呼ばれた内田茂元都議(現自民党都議連最高顧問)と、側近官僚であった安井純一(五輪組織委員会参与から現東京臨海高速鉄道社長)の犯行である!!
内田茂が、不動産業者の要望の調整をして安井純一が再開発の実務を行うという図式であるが、2人の悪事の数々は限りないというのに、官憲の介入を一度も受けていないし退職後も不問にされているのです。
東京都知事に就任した小池百合子は、就任当時この選手村での内田茂と安井純一の悪行にメスを入れていますが、何故か「不問」にしてしまいました!!
その理由が、「百合子の部屋」が暴露されて脅されてしまったのですから、あまりにも低次元の低い話ですから呆れてしまいます。
小池百合子は、強烈な個性を持った政治家であり『性治家』だったのです!!
選挙期間中から、ボディーガードに手を付けたり節操がない女ではあります!!
払い下げから分譲まで都と業者が仕組んだ出来レースであることは明白であり、関係者は大金を手にしている!!
国税もあまりにも知らん顔をし過ぎる!!
都が激安で売り出し 小池知事“次なるメス”は選手村予定地!!
次なる標的にロックオンだ!!
小池百合子都知事は１日午後、肝入りの都政改革本部の第１回会議が終わった後、中央区晴海の東京五輪「選手村」予定地を視察する。
約１３・４ヘクタール、実に東京ドーム３個分に及ぶ広大な都有地が今、赤字覚悟の超安値で売りに出されているのだ。
バーゲン価格の積算根拠を示す資料を情報開示請求しても、黒塗りだらけ。疑惑の土地にメスを入れなければ、「都民ファースト」知事の名が廃る。
都知事選の真っただ中の７月２８日、都の都市整備局は知事不在で選手村の建設事業者を決めてしまった。
選ばれたのは大手ディベロッパーやハウスメーカーなど１１社による企業グループ。
・三井不動産デジデンシャル
・三菱地所デジデンス
・野村不動産
・住友不動産
・住友商事
・東急不動産
・東京建物
・NTT都市開発
・日鉄興和不動産
・大和ハウス
・三井不動産
整備に当たって都は予定地の売却契約を交わし、１０月に
１２９億６０００万円
で譲渡する。
１平方メートルあたり
９万６７８４円
は、多摩地区や伊豆七島並みの破格の安値だ。
都は４年前に予定地から約１キロしか離れていない晴海の都有地を、１平方メートルあたり１０３万円で売却した。
本来なら１０倍強の値が付く可能性のある都有地を驚愕の安値で売れば、都民に約１２００億円の損失を与えるのと同じ背任行為だ。
そのうえ、予定地の護岸工事に今年度までの３年間で約１２億９０００万円の税金を投入し、約４１０億円をかけて幹線街路や区画道路を整備する。
まさに“盗人に追い銭”のデタラメだ。
都が情報開示した資料によると、ケタ違いの安値は一般財団法人「日本不動産研究所」に丸投げした価格調査に基づいていることが分かった。
「これだけ広大な土地と事業なら調査費用は２０００万～３０００万円が相場ですが、今回の調査の請負額は８１７万４５２０円。
しかも、調査期間は昨年１２月２８日から今年２月２３日まで。
正月休みを挟めばたった２カ月足らずの短期間でした。
ハナから結論ありきで、まともな調査を行っていないのではと疑いたくなります」（都職員ＯＢで、開示請求を行った臨海都民連事務局長の市川隆夫氏）
不動研が都市整備局に提出し、情報開示された調査報告書を見ると、
〈大会終了後には、東京湾岸エリアを代表する住宅地域として熟成すると予測する〉
〈東京湾岸部において一体開発が可能な土地の中では最大規模と推測する〉
との記載がある。これだけベタ褒めしながら、空前の安値をはじき出したのは「選手村要因」という特殊事情が理由のようだ。
■積算根拠は“オール黒塗り”
都市整備局は「大会に間に合わせるには制約された工期で整備する必要があり、大会後に分譲するので（企業グループは）資金回収までに長期間を要する。
ＩＯＣ基準に従って各フロアの廊下幅を広く取るなど、選手村としての仕様に対応することも収益性を低下させます」（市街整備部再開発課）と説明したが、これらの要因がどれだけ土地の評価を下げるのかは、さっぱり分からない。
開示された不動研の報告書も、「選手村要因」に関する記載は、すべて黒塗りだ。
小池知事名義で下された非開示の理由には
〈検討過程の情報であって、公にすることにより、未成熟な情報が確定した情報と誤解され、都民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため〉
とある。
都有地を不当に安く売る行為こそ、よっぽど都民の間に混乱を生じさせる愚策ではないか。
この事件に無関係であれば小池知事は、すぐに調査団を編成して徹底した調査を始めたほうがいい!!
こんなことをいつまでも許しておいていいのか?
都民の血税を有効に使うことが、都知事としての職責である!!
まあ石原慎太郎と、内田茂の犯行は大半が時効と成っていますので、手のつけようがありません・・・。
そして、この男も一味の一人なのです!!
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