59基の原発の地下は迷宮に成っており多くの化学物質が投棄されている!

59基の原発の地下は迷宮に成っており多くの化学物質が投棄されている!

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原発は基本岩盤の上に建設されているためにPCBなどの猛毒を投棄している!!

 

２０２２年１１月１４日現在７基。

関西電力大飯４号機と高浜３・４号機・美浜３号機、九州電力川内１・２号機、四国電力伊方３号機が稼働しています。

（玄海３号機は２０２２年１月２１日～２０２２年１２月まで定期検査・テロ対策施設工事）

（大飯３号機は２０２２年８月２３日から約５カ月定期検査の予定）

（玄海４号機は２０２２年９月１２日から２３年２月までテロ対策施設工事）

原発は大量の冷却水が必要なため、大きな河川がない日本では海沿いに建てられています。北海道に３基、東北１４基、関東甲信越９基、東海５基、北陸１５基、中国２、四国３、九州に６、計５７基です。

 

もんじゅ・常陽も含めると、全国に５９基あり、２０１３年の時点では、廃止・解体中が８基、地震により停止したもの１４基、政府の要請により停止しているものが３基、故障中が４基、定期検査に入ったままのものが２８基で、稼働している原発はありませんでした。（一時稼働していた福井県にある、関西電力の大飯原発３・４号機も２０１３年９月２日に３号機・１５日には４号機が定期検査のため停止。）

以上の５９基以外に、建設中のものが、青森に２基、島根に１基あり、青森にある東京電力の東通原発１号機は、工事を凍結していますが、同じく青森の大間原発は原子炉建屋は完成しており、２０１２年１０月に工事を再開しています。

島根原発３号機は、ほぼ完成していて、２０１２年３月に稼動する予定でした。また、茨城県にある高速実験炉・常陽は２００７年に事故により停止していましたが、現在再稼働申請中です。他にも計画中のものが８基あり、まだ建設の撤回はなされていません。

５９基の原発のうち、廃炉準備中及び廃炉が決まったものがもんじゅを含め２５基。常陽を除けば残りは３３基となっていて、そのうち、１４原発２５基と建設中の大間原発が安全審査を申請。合格書にあたる「審査書」に適合したのが、川内原発２基・高浜原発４基・美浜原発１基・伊方原発１基・玄海原発2基・大飯原発２基・柏崎刈羽原発２基・東海第２原発・女川原発１基の計１６基で、大間原発と９基は審査中もしくは審査待ちです。残る１０基と建設中の島根原発3号機・東京電力東通原発はまだ安全審査を申請しておらず、廃炉も決まっていません。（常陽と島根原発３号機は再稼働申請準備中）

２０１５年８月１２日には、川内原発２号機が再稼働。２０１３年に大飯原発の２基が停止して以来、約２年間原発稼働ゼロでしたが、１年１１カ月ぶりに原発が稼働しました。つづいて同年１０月１５日に川内原発１号機が再稼働。

２０１６年１月２９日にはＭＯＸ燃料を使用する高浜原発３号機が再稼働、２月２６日には同じくMOX燃料を使用する高浜４号機が再稼働しましたが、同２９日にトラブルにより緊急停止しました。

さらに３月になると、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、住民側の申し立てを認める決定を出しました。

地裁の仮処分決定を受け、関電はフル稼働中の３号機の停止作業に入り翌日夜に停止。これにより国内で稼働する原発は川内原発の２基のみとなりました。

その後２０１６年８月１２日にプルサーマル発電の伊方３号機が再稼働。２０１７年５月１７日には高浜原発４号機、６月６日には同じく高浜原発の３号機が再稼働（２基ともプルサーマル）し、川内の2基と合わせて５基が稼働、さらに２０１８年３月１４日に大飯原発３号機・３月２３日に玄海原発３号機・５月９日に大飯原発４号機・６月１６日に玄海原発４号機が再稼働（合わせて４基）したため、日本で稼働している原発は９基となっていましたが、2021年6月23日に建設後40年超の美浜3号機が10年余りの停止期間を経て再稼働。これで10基となりました。

 

原子力安全推進協会発表の「本日の運転状況」はこちら

 

玄海原発、再開前倒し…３、４号機 冬の需給逼迫に備え

 

　九州電力は１８日、テロ対策施設の建設のため停止している玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県玄海町）の運転再開を前倒しすると発表した。

工期短縮のめどがたち、原子力規制委員会の検査に合格すれば、３号機は１２月１７日、４号機は２０２３年２月１６日に再開する。冬場の電力需給 逼迫に備える。　

　九電は１８日、規制委に検査工程の変更を届け出た。作業員を増やすなどして工期を短縮し、３号機は当初計画より約１か月、４号機は約１週間早める。

　経済産業省の９月時点の予想では、電力供給の余力を示す「予備率」は、九電など西日本６電力の管内で来年１月に４・８％に低下する。

安定供給に最低限必要とされる３％を上回るが、厳しい需給が予想される。

九電は、３号機の再開前倒しで西日本エリアの予備率が約１％改善すると試算した。燃料価格が高騰している火力発電の発電量を抑え、収支改善も図る。

　テロ対策施設は、航空機の衝突時などに原子炉を遠隔制御できる機能を持つ。玄海３、４号機は設置期限に間に合わず、３号機は１月、４号機は９月から運転を停止している。

 

MOX燃料積んだ輸送船が仏出発　高浜原発に11月頃到着か

　関西電力は17日、高浜原発3、4号機（福井県高浜町）のプルサーマル発電で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を積んだ輸送船2隻がフランスを出発し、同国の領海を出たと発表した。

日本到着は11月ごろになる見通し。

燃料を加工する仏メロックス工場でMOX燃料の不良品が多発した影響で、約1年遅れの到着となる。 　

原料のプルトニウムは、関電の原発の使用済みウラン燃料を仏ラアーグ再処理工場で分離して取り出している。

関電は2017年、MOX燃料の集合体32体の製造を日本の会社を介してメロックス工場に委託した。

ところが、同工場でプルトニウムがウランと均等に混ざらない不良品が続出。16体は21年11月に高浜原発に同4号機用として到着したが、残りの16体の製造が遅れていた。 　

メロックス工場での不良品の多発で、MOX燃料の集合体の生産量が21年は15年に比べ3分の1に落ち込み、複数のフランスの原発でプルサーマルを縮小している。

　環境団体グリーンピースは「世界が極めて不安定な中、危険な物質を輸送するのは全く無責任だ」と批判している。

廃棄物の山が隠されている!!

玄海原子力発電所４号機の第15回定期検査を開始します
－安全確保を最優先に、検査や作業を一つひとつ丁寧に進めます－

　当社は、玄海原子力発電所４号機について、2022年９月13日に特定重大事故等対処施設の設置期限を迎えることから、前日に発電を停止して第15回定期検査を開始する計画としていました。

　玄海原子力発電所４号機は2022年８月９日の第14回定期検査終了以降、安全に運転を続けてきましたが、定期検査の計画に基づき、９月12日から2023年３月下旬までの予定で第15回定期検査を実施します。

　定期検査や特定重大事故等対処施設設置工事などの各種工事の実施にあたっては、安全確保を最優先に、検査や作業を一つひとつ丁寧に進め、今後の安全・安定運転に万全を期してまいります。

以上　

 

美浜原発3号機が運転再開　トラブル相次ぎ20日遅れ

8/30(火) 13:56配信　テレ朝

関西電力は、トラブルが相次ぎ遅れていた美浜原発3号機の運転を30日午後、再開しました。 　関西電力によりますと、福井県美浜町の美浜原発3号機は、当初、今月10日に運転を再開し、12日に発電と送電を再開する予定でした。 　しかし、美浜3号機では今月1日、建物内で、放射性物質をわずかに含む水漏れが見つかったほか、21日には、冷却した水をためるタンクの圧力が一時、規定値を下回るなど、トラブルが相次いでいました。 　関西電力は対策や点検を進め、「運転に支障がないことが確認された」として、20日遅れで30日午後、原子炉を起動して運転を再開しました。来月1日から発電と送電を始めるということです。

 

政府 原発7基 再稼働目指す方針 次世代の原子炉開発検討へ

2022年8月25日 0時04分 NHK

政府は、電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、来年の夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指す方針を、24日開かれた脱炭素社会の実現に向けた会議で確認しました。
また、これまで原発の新増設について「想定していない」としていましたが、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

政府は24日、総理大臣官邸で「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」を開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが参加しました。

この中で、電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、これまでに再稼働した原発10基に加え、来年の夏以降、追加で7基の再稼働を目指す方針を確認しました。

具体的には
▽福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機
▽宮城県にある東北電力女川原発2号機
▽島根県にある中国電力島根原発2号機については
安全確保のための工事を行ったうえで再稼働を進めるほか

▽新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機
▽茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発については
再稼働に向けた地元の理解を得るため、国が前面に立って対応することにしています。

そのうえで、中長期的には2050年のカーボンニュートラルの実現などに向けて、既存の原発を最大限活用するとしていて、現在、最長60年まで可能な原発の運転期間の延長のほか、今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

政府は、これまで原発の新増設について「想定していない」としていましたが、具体的な方向性について、年内をめどにまとめることにしています。

岸田首相 次世代原子炉の開発や建設 年末までに検討を指示

会議の中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーの需給構造に大きな地殻変動が起こっている中、電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、今後数年間を見据え、あらゆる政策を総動員して不測の事態に備えていく」と述べました。

そのうえで、原子力発電所をめぐる対応について「きょうの会議では、再稼働にむけた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転延長など原発の最大限の活用、次世代革新炉の開発建設など、今後も政治判断が必要な項目が示された。あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してもらいたい」と述べ、次世代の原子炉の開発や建設などを年末までに検討するよう指示しました。

政府はこれまで、原発の新増設などは「想定していない」としていました。

また、LNG＝液化天然ガスについて、事業者間で融通する枠組みの創設など、緊急時にも対応できる枠組みを検討し、早急に結論を出すよう指示しました。

原子力規制委 更田委員長「規制として要求レベル変えず」

会議で、来年の夏以降、すでに審査に合格している原発7基の再稼働を目指す方針を確認したことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「すでに新しい規制基準に適合していると認められる原発が稼働するかどうかは、事業者がしっかりと工事を進めることや地元了解をもらう努力の問題で規制としては要求のレベルを変えることなく役割を果たすことに尽きる」と述べ、規制への影響はないという考えを示しました。

また、運転期間の延長については国会で議論するべきで、規制委員会が意見を述べる立場にないとしたうえで「技術的には運転期間に応じて劣化する設備もあれば、ケーブルやコンクリートなど運転にかかわらず劣化するものもあり、詳細な議論が必要だ。海外の事例はあるが、地震など置かれている状況も違い、すべての原発に対して一律に語ることはできないので個別に丁寧に見る必要がある」と述べました。

そのうえで、次世代の原子炉の開発や建設を検討することについては「今の規制基準はあくまで既存の原発のもので、新設や増設の計画が具体化されるのであれば、規制当局としては前もって新しい技術を規制できる準備をする必要がある。原子炉のタイプにもよるが規制のための基準を作るにはどれだけ頑張っても1年や1年半はかかる」と述べました。

西村経産相「あらゆる選択肢を排除することなく検討」

会議のあと、西村経済産業大臣は、記者団に対し「わが国のエネルギー安定供給を再構築するべく、あらゆる選択肢を確保していくことが極めて重要だ。こうした認識や観点から原子力についてもあらゆる選択肢を排除することなく検討していくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、次世代の原子炉の開発や原発の運転期間の延長などについて「審議会の専門家の意見もいただき、与党とも連携しながら、結論を得ていきたい」と年内をめどに具体的な方向性を示す考えを示しました。

経団連 十倉会長「政府は前面に立って」

会議のあと、経団連の十倉会長は記者団に対し「原子力発電について前向きな姿勢が示された。原発の再稼働だけでなく、中長期的には運転期間の延長や次世代炉の開発についての発言もあったので心強く思っている。原子力発電は地元の理解を得たうえで進めるのが基本なので、ぜひ、政府は前面に立ってやってほしい」と述べました。

そのうえで次世代の原子炉の開発について「中長期の戦略をしっかり描いて、そこから逆算して必要なヒト、モノ、カネを投じる。そういうものをしっかり作っていただきたいと申し上げた」と述べ、官民が一体となって実用化に向けた戦略を描くことが重要だと強調しました。

再稼働目指す7基は

原子力発電所の再稼働は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に策定された新たな規制基準にもとづいて原子力規制委員会が行う審査に合格することが前提で、これまでに九州電力、関西電力、四国電力の合わせて6原発10基が再稼働しています。

政府がこの10基に加えて再稼働を目指す方針の7基は
▽宮城県にある東北電力女川原発2号機
▽新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機
▽茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発
▽福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機
▽島根県にある中国電力島根原発2号機です。

7基はいずれも、規制委員会の審査に合格しています。

このうち、高浜原発の2基について関西電力は、テロ対策に必要な施設の完成後に再稼働を計画していて、1号機が来年6月、2号機が来年7月を目指しています。

また、島根原発と女川原発は、安全対策工事を終える必要があり、島根原発2号機の再稼働は今年度中の工事完了後、女川原発2号機の再稼働は再来年2月の方針を、それぞれ示しています。

一方で、柏崎刈羽原発と東海第二原発は、地元からの同意が得られていない状況です。

加えて、柏崎刈羽原発は去年、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会による検査が現在も継続しているほか、東海第二原発は、安全対策工事を再来年9月に終える予定ですが、周辺自治体の避難計画の策定が終わっておらず、再稼働の時期が見通せない状況です。

原発の立地地域で見ると

すでに再稼働した10基はいずれも西日本にありますが、政府が今回、再稼働を目指すとした7基のうち4基は東日本に立地しています。

また、電力各社が示している計画が予定どおり進んだ場合、来年中にも再稼働するのは高浜原発と島根原発の合わせて3基となります。

エネルギー基本計画と原発新増設の議論

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、政府は、エネルギー基本計画の中で原子力発電への依存度を可能な限り下げる方針を打ち出し、去年、閣議決定された第6次の基本計画でも「原発は安全性を最優先し再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り依存度を低減する」と明記しています。

エネルギー政策を所管する歴代の経済産業大臣は、原子力発電所の新規建設や増設、建て替えについて「想定していない」と繰り返し述べてきました。

一方で、去年閣議決定された第6次の基本計画では、温暖化対策めぐる議論を背景に「カーボンニュートラル実現に向けては、原子力を含むあらゆる選択肢を追求する」との方針を盛り込みました。

こうした中、経済産業省はことし4月から新たな技術を盛り込んだ原子炉を「革新炉」と位置づけ、原子力政策を議論する審議会に専門家などで構成するワーキンググループを設置。

ワーキンググループは先月、技術開発の目安を示した工程表の素案をまとめ、この中で、日本の原発をはじめとする「軽水炉」に新たな技術を反映させた「革新軽水炉」を開発し、2030年代に運転開始、海外で開発が進む「小型炉」や「高速炉」は、試験的な炉の運転を2040年代に始めるなどとしました。

この素案に対し、委員の専門家からは「安全性向上だけでなく、電力の安定供給にもつながる」とする声の一方で「議論が十分足りていない」といった指摘が相次ぎました。

また「『原発の新設や増設は想定しない』とする政府の方針と矛盾する点をどう整理するのか」とか「原発事故の影響で不安視する国民が少なくない中エネルギー情勢の理解を深める取り組みが必要だ」といった意見も出されていました。

原発の新増設をめぐる課題は

福島第一原子力発電所の事故のあと、政府は「原子力発電の依存度を可能なかぎり低減する」とする一方、原子力発電を基盤となる電源という意味の「重要なベースロード電源」と位置づけています。

去年10月に閣議決定したエネルギー基本計画でも「原発は安全性を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能なかぎり依存度を低減する」と明記しています。

そのうえで2030年度の電源構成では原子力を「20％から22％」としていて、これまでの計画の水準を据え置いています。

経済産業省によりますと、国内にある原発36基のうち、福島第一原発の事故のあと、再稼働したのは10基ですが「20％から22％」という電源構成を実現するには、20基以上の稼働が必要だということです。

また24日の会議で政府は、これまで「想定していない」としていた原発の新増設について、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

次世代の原子炉をめぐっては、安全性が向上するとされる「革新軽水炉」や、既存の原子炉より小型で、メンテナンスがしやすく建設コストも低いとされる「SMR」と呼ばれる小型炉などの実用化が経済界などから期待されています。

原発の在り方をめぐるさまざまな意見も踏まえ、政府は、具体的な方向性を年内をめどにまとめることにしています。

電力需給は “綱渡り” 続く

電力の需給は、老朽化した火力発電所の休止や廃止などでひっ迫した状況が続いています。

このため政府は、7年ぶりに全国で節電要請を行い、7月から9月までの3か月間、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

そのうえで、老朽化して運転を停止していた火力発電所を再稼働させるなどして、必要な供給力を確保しています。

この冬に向けては、さらに需給がひっ迫する状況が懸念されるとして、政府はこれまでに再稼働した原発10基のうち、最大で9基の稼働を進める方針です。

また、この夏と同様に休止中の火力発電所を再稼働させるほか、災害で停止した火力発電所の復旧を急ぐなどしています。

ただ、想定外のトラブルに見舞われた場合、一気に電力需給がひっ迫する綱渡りの状況は変わらず、私たちの暮らしや企業の活動に欠かせない電力の安定供給は引き続き大きな課題となっています。

国際大学 橘川教授「本気で取り組むのか疑問だ」

政府がこれまで「想定していない」としていた原発の新増設について、24日の会議で次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしたことについて、去年、閣議決定された第6次エネルギー基本計画で委員として策定にかかわった国際大学の橘川武郎教授は「本気で取り組むのであれば、具体的なプランを明らかにする必要があり、どんな原子炉を誰がどこで作るかが重要だが、電力会社の動きもなく、政策転換とまで言えるかは、疑問だ」と述べました。

そのうえで、24日発表した背景については「世界的に見て、ドイツやベルギーなど短期的には原子力を使わないと乗り切れないとする国も出てきていて、タイミングを見計らっていたのではないか。今後どの程度反発が出るかなど反応を見ようと考えている可能性がある」と語りました。

また、この方針が電力需給のひっ迫への対応として示されたことについては、「新しい原発を建設するには10年や20年かかるので、今の電力危機の解消には間に合わず、電力需給のひっ迫と結び付けて原発の新増設の方針を示すのはひきょうで、論点をずらしている」と指摘しました。

原発に批判的な立場のNPO「政府が原発再稼働に前のめりに」

原発に批判的な立場から政策提言を行っているNPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は「事実上の方針転換で、唐突感が拭えない。原発の新増設や立て替えについての国民的な議論が全くされていない中でまだ具体性に乏しい次世代炉の建設を打ち出すのは政府が原発再稼働に前のめりになっていると強く感じた」と話しました。

そのうえで、来年の夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指す方針については、「柏崎刈羽原発や東海第二原発では地元判断が示される前に政府が方針を示してしまい、順序が逆になっている。再稼働を進める前に地元も含めてしっかりとした議論が必要だ」と指摘しました。

 

大飯原子力発電所３号機　２３日に約５か月間の定期検査へ

08月19日　19時08分　NHK福井

おおい町にある関西電力・大飯原子力発電所３号機は、８月２３日に原子炉を停止し、約５か月間の定期検査に入ります。大飯原発３号機は、１３か月に１度の実施が義務づけられている定期検査に入るため、関西電力は８月２３日に原子炉を停止し、定期検査を行うと明らかにしました。
定期検査では、約５か月かけて行われ、超音波による検査で１３３１か所の配管の厚みを確認するほか、原子炉にある１９３体の核燃料のうち、７３体を取り替えるなどして、ことし１２月中旬にも原子炉を起動し、発送電を始める計画です。
また、関西電力は運転再開を前に、国に設置が義務づけられている、テロ対策施設の運用を１２月ごろに開始するとしています。大飯原発３号機が定期検査に入れば、県内で稼働する原発は高浜原発３号機と大飯原発４号機の２基となります。

 

美浜発電所３号機の定期検査工程について
２０２２年８月３日　関西電力株式会社

美浜発電所３号機（加圧水型軽水炉 定格電気出力８２万６千キロワット、定格熱出力２４４万キロワット）は、２０２１年１０月２３日から第２６回定期検査を実施しており、８月上旬の原子炉起動に向けて準備を行っていました。
その中で、８月１日に「封水注入流量低」警報が発信したため、運転員が現場を確認した結果、封水注入フィルタ※室付近での水の漏えいを確認しました。(２０２２年８月１日 お知らせ済み)
原因は、引き続き、調査中ですが、発電機並列時期が２０２２年８月１２日から遅れる見通しとなりました。現在、本事象による工程への影響を精査しており、工程が確定しましたら、改めてお知らせいたします。
※：１次冷却材ポンプ内の水が主軸に沿ってポンプ外部に流出しないようシール水を注入しており、その水を浄化するもの。

 

関西電力、大飯原発4号機を17日に運転再開

2022年7月13日 18:09　日本経済新聞

関西電力は13日、定期検査中の大飯原子力発電所4号機（福井県おおい町）を17日に運転再開すると発表した。当初7月上旬の運転再開を予定していたが、配管の水漏れが見つかり運転再開時期を7月下旬に延期。その後、配管を想定より早く調達できたとして、7月中旬の運転再開になる見通しを示していた。

15日に原子炉を起動し、発電機と送電線を結んで実質的に電力供給が始まる「発電機並列時期」が17日になる予定。定期検査の最終段階となる調整運転を1カ月弱行った後、8月12日に本格運転を再開する計画だ。

 

玄海原発4号機、10日に再稼働　8月上旬に本格運転復帰

2022年7月6日 17:30　日本経済新聞

九州電力は6日、定期検査で停止している玄海原子力発電所4号機（佐賀県玄海町）を10日に再稼働すると発表した。11日に原子炉を臨界に到達させ、13日から発電を再開する予定だ。起動後は徐々に出力を上げながら諸機能を確認する調整運転を続け、8月上旬に通常運転へ復帰する予定だ。

玄海原発はテロ対策工事の遅れで、今秋以降に長期停止することが決まっている。九電では夏場の需給逼迫に対応するため、3月に定期検査の日程を変更した。4号機の定期検査は4月末から9月下旬の予定だったが、一部の内容を次回の検査へ持ち越した。

 

「水不足」と「電力不足」が襲う日本…ネットでは「岸田、原発動かせ」の大合唱

6/27(月) 21:56配信　ＦＬＡＳＨ

　気象庁は6月27日、九州南部、東海、関東甲信の梅雨明けを発表した。平年と比べ、九州南部は18日、東海と関東甲信は22日も早く、特に関東甲信地方は、1951年の観測開始以来、最も早い梅雨明けとなった。 　四国や中国、関西地方などの梅雨明けはまだだが、厳しい暑さが続いており、発表も近いとみられる。 「これだけ梅雨が短いと、懸念されるのが『水不足』です。特に西日本では梅雨時期の雨が少なく、ダムの貯水率が低下しています。 『四国の水がめ』と言われる高知県・早明浦ダムの貯水率は、27日18時の時点で34.8％まで低下。平年この時期だと85％なので、半分以下ということになります。 　吉野川流域では6月5日から第二次取水制限がおこなわれており、この先が心配な状況です。岡山県でも14年ぶりに渇水対策本部が設置されるなど、事態は深刻です」（社会部記者） 　

　梅雨明けと同じ27日、経済産業省は全国で初めてとなる「電力需給逼迫注意報」を東京電力管内で発令した。猛暑が続く28日も注意報は継続する。また東北電力、北海道電力も29日に電力需給が逼迫する可能性があるとして「需給逼迫準備情報」を出した。 「水不足」と「電力不足」のダブルパンチで、ネット上ではこんな心配をする人たちが。 《これ下手すると渇水だけじゃなくてダムに水が溜まってなくて水力発電の発電量も足りなくなるルートなんでは……》 《いや実際問題こんな早く梅雨明けたら頼みの綱の水力発電すら満足に使えない》 　

　実際はどうなのか。今後の電力事情もあわせ、元経産省の官僚で、エネルギーコンサルタントの宇佐美典也氏に聞いた。 「現在の日本では、エネルギー構成に占める水力発電の割合は小さく、影響も限定的です。そこはそれほど心配する必要はないでしょう。 　ただ、この先も電力不足は続くと思います。猛暑で電力需要が一気に上がったのですが、老朽化した火力発電所の廃止が続いており、電力の需要に供給が追いつかない状況です。 　

　ただ、2022年3月の福島県沖地震の影響で止まっている火力発電所がいくつかあるので、それらが復旧してくれば、少しは状況も改善されるはずです」 　ネット上では、深刻な電力事情から原発再稼働を望む声が少なくない。 《熱波押し寄せ熱中症警報鳴り響く中　国民に命がけの節電要請を決断できるのに　なんで原発再稼働を決断できんのだ岸田》 《一度、ブラックアウトして熱中症の死者が多数出るまで気が付かんのかね。（・∀・）　原発再稼働で良い》

　「再稼働といっても、原発はそんなにすぐには動かせない。動かすためには準備段階から最低でも1年はかかります。原子力規制委員会がストップをかけている東京電力の柏崎刈羽原発がその状態です。東北電力の女川原発は、現時点で2024年2月に再稼働の予定となっています」（宇佐美氏） 　現在、日本で稼働している原発は、 ・大飯発電所3号機（関西電力） ・伊方発電所3号機（四国電力） ・川内発電所1号機2号機（九州電力） の4基のみ。

　西日本は水不足だが、原発が稼働しているので、電力不足の懸念はない。逆に東日本は、いまのところ水不足は心配ないが、稼働している原発がゼロなので、電力が不足しているのだ。 　問題は、夏だけでなく、冬も電力不足が続くこと。2022年3月には、福島県沖地震により一部の火力発電所が停止。気温の低下による電力需要増加で需給が逼迫し、東北と関東で最大300万軒停電する可能性があった。 　幸いにも停電は避けられたものの、冬の停電は命に直結する。原発の再稼働を本気で議論するときかもしれない。

 

２０２２年再稼働原発「ゼロ」も　審査10基は終了見通せず

2022年01月10日　東京新聞

 

　2021年9月以降、全国の原発で目立った動きは三つあった。一つ目は、四国電力伊方3号機（愛媛県）が12月2日、2年ぶりに運転を再開した。2019年末に定期検査で停止後、20年1月に広島高裁が運転禁止の仮処分を決定。21年3月の異議審で同高裁が運転を認め、当初は10月に運転を再開する予定だったが、当直員の無断外出など違反が発覚して延期していた。

　二つ目は、運転期間40年を超えた原発として初めて再稼働した関西電力美浜3号機（福井県）が10月23日に停止した。テロ対策施設の完成が期限に間に合わなかったためで、関電は施設完成後の22年10月に再稼働を計画している。

　三つ目は、九州電力が運転開始から40年が近づく川内1、2号機（鹿児島県）について、運転延長を視野に特別点検を10月から始めた。鹿児島県の塩田康一知事は安全性を検証する県専門委員会の分科会（6人）に、原子力政策に批判的な委員を含む4人を加えて運転延長の可否を判断する。

　今年は、原子力規制委員会の審査で新規制基準に適合した原発の新たな再稼働はゼロの可能性がある。東北電力は女川2号機（宮城県）の事故対策工事を続けており、再稼働を「22年度以降」とする。日本原子力発電東海第二原発（茨城県）は年内に対策工事が終わる予定も、再稼働には立地する東海村を含む周辺6市村の同意を得る必要がある。ずさんなテロ対策が発覚した東京電力柏崎刈羽6、7号機（新潟県）は規制委による事実上の「運転禁止」命令が解除されない限り、再稼働を議論できる状況にない。

　規制委の新基準審査が続く7原発10基は、想定される地震や津波を巡る議論が難航。年内に審査終了が見込まれている原発はない。（小川慎一）

島根原発2号機が審査合格 全国唯一、県庁所在地立地

9/15(水) 11:10

原子力規制委員会は15日の定例会合で、中国電力島根原発2号機（松江市）の安全対策が、新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定した。これで正式に審査に合格した。合格は10原発17基目。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉としては4原発5基目となる。全国で唯一、県庁所在地にある原発で、事故時の住民避難が課題だ。

中国電は再稼働に向け、本年度内の安全対策工事完了を目指す。再稼働には、原発が立地する島根県と松江市の同意を得る必要があり、時期は未定。原発の30キロ圏に入る鳥取県などの動向も焦点となる。（共同通信)

内訳（計６２基）　２０２２年１１月１４日現在

〇稼働・７

（大飯４号機、高浜３・４号機、美浜３号機、伊方３号機、川内１・２号機）

〇停止・３

　玄海３号機　定期検査中（２０２２年１月２１日より１２月までの予定）

　玄海４号機　定期検査中（２０２２年９月１２日より２３年２月までの予定）

　大飯３号機　定期検査中（２０２２年８月２３日より約4カ月の予定）

〇合格・再稼働準備中・７

（高浜１・２号機、柏崎刈羽６・７号機、東海第２、女川２号機、島根２号機）

 

〇再稼働及び稼働申請中・１０

（泊１・２・３号機、東北電力東通、女川３号機、浜岡３・４号機、志賀２号機、敦賀２号機、大間）

 

〇再稼働申請準備中・２（島根3号機・高速実験炉常陽）

〇未定・７

（柏崎刈羽１・２・３・４・５号機、浜岡５号機、志賀１号機）

〇建設中・１（東京電力東通）

〇廃炉決定及び廃炉方針もしくは準備中・2５（もんじゅ含む）

（もんじゅ、女川１号機、福島第Ⅰ１・２・３・４・５・６号機、福島第Ⅱ１・２・３・４号機、東海、浜岡１・２号機、敦賀１号機、美浜１・２号機、島根１号機、玄海１・２号機、伊方1・２号機、大飯１・２号機）

ここまで

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!

 

○ワクチン接種を利用した人口削減計画が進行中

何故、国民はワクチンを接種するのか?

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59基の原発の地下は迷宮に成っており多くの化学物質が投棄されている!

２０２２年１１月１４日現在７基。

関西電力大飯４号機と高浜３・４号機・美浜３号機、九州電力川内１・２号機、四国電力伊方３号機が稼働しています。

（玄海３号機は２０２２年１月２１日～２０２２年１２月まで定期検査・テロ対策施設工事）

（大飯３号機は２０２２年８月２３日から約５カ月定期検査の予定）

（玄海４号機は２０２２年９月１２日から２３年２月までテロ対策施設工事）

原発は大量の冷却水が必要なため、大きな河川がない日本では海沿いに建てられています。北海道に３基、東北１４基、関東甲信越９基、東海５基、北陸１５基、中国２、四国３、九州に６、計５７基です。

 

もんじゅ・常陽も含めると、全国に５９基あり、２０１３年の時点では、廃止・解体中が８基、地震により停止したもの１４基、政府の要請により停止しているものが３基、故障中が４基、定期検査に入ったままのものが２８基で、稼働している原発はありませんでした。（一時稼働していた福井県にある、関西電力の大飯原発３・４号機も２０１３年９月２日に３号機・１５日には４号機が定期検査のため停止。）

以上の５９基以外に、建設中のものが、青森に２基、島根に１基あり、青森にある東京電力の東通原発１号機は、工事を凍結していますが、同じく青森の大間原発は原子炉建屋は完成しており、２０１２年１０月に工事を再開しています。

島根原発３号機は、ほぼ完成していて、２０１２年３月に稼動する予定でした。また、茨城県にある高速実験炉・常陽は２００７年に事故により停止していましたが、現在再稼働申請中です。他にも計画中のものが８基あり、まだ建設の撤回はなされていません。

５９基の原発のうち、廃炉準備中及び廃炉が決まったものがもんじゅを含め２５基。常陽を除けば残りは３３基となっていて、そのうち、１４原発２５基と建設中の大間原発が安全審査を申請。合格書にあたる「審査書」に適合したのが、川内原発２基・高浜原発４基・美浜原発１基・伊方原発１基・玄海原発2基・大飯原発２基・柏崎刈羽原発２基・東海第２原発・女川原発１基の計１６基で、大間原発と９基は審査中もしくは審査待ちです。残る１０基と建設中の島根原発3号機・東京電力東通原発はまだ安全審査を申請しておらず、廃炉も決まっていません。（常陽と島根原発３号機は再稼働申請準備中）

２０１５年８月１２日には、川内原発２号機が再稼働。２０１３年に大飯原発の２基が停止して以来、約２年間原発稼働ゼロでしたが、１年１１カ月ぶりに原発が稼働しました。つづいて同年１０月１５日に川内原発１号機が再稼働。

２０１６年１月２９日にはＭＯＸ燃料を使用する高浜原発３号機が再稼働、２月２６日には同じくMOX燃料を使用する高浜４号機が再稼働しましたが、同２９日にトラブルにより緊急停止しました。

さらに３月になると、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は９日、住民側の申し立てを認める決定を出しました。

地裁の仮処分決定を受け、関電はフル稼働中の３号機の停止作業に入り翌日夜に停止。これにより国内で稼働する原発は川内原発の２基のみとなりました。

その後２０１６年８月１２日にプルサーマル発電の伊方３号機が再稼働。２０１７年５月１７日には高浜原発４号機、６月６日には同じく高浜原発の３号機が再稼働（２基ともプルサーマル）し、川内の2基と合わせて５基が稼働、さらに２０１８年３月１４日に大飯原発３号機・３月２３日に玄海原発３号機・５月９日に大飯原発４号機・６月１６日に玄海原発４号機が再稼働（合わせて４基）したため、日本で稼働している原発は９基となっていましたが、2021年6月23日に建設後40年超の美浜3号機が10年余りの停止期間を経て再稼働。これで10基となりました。

 

原子力安全推進協会発表の「本日の運転状況」はこちら

 

玄海原発、再開前倒し…３、４号機 冬の需給逼迫に備え

 

　九州電力は１８日、テロ対策施設の建設のため停止している玄海原子力発電所３、４号機（佐賀県玄海町）の運転再開を前倒しすると発表した。

工期短縮のめどがたち、原子力規制委員会の検査に合格すれば、３号機は１２月１７日、４号機は２０２３年２月１６日に再開する。冬場の電力需給 逼迫に備える。　

　九電は１８日、規制委に検査工程の変更を届け出た。作業員を増やすなどして工期を短縮し、３号機は当初計画より約１か月、４号機は約１週間早める。

　経済産業省の９月時点の予想では、電力供給の余力を示す「予備率」は、九電など西日本６電力の管内で来年１月に４・８％に低下する。

安定供給に最低限必要とされる３％を上回るが、厳しい需給が予想される。

九電は、３号機の再開前倒しで西日本エリアの予備率が約１％改善すると試算した。燃料価格が高騰している火力発電の発電量を抑え、収支改善も図る。

　テロ対策施設は、航空機の衝突時などに原子炉を遠隔制御できる機能を持つ。玄海３、４号機は設置期限に間に合わず、３号機は１月、４号機は９月から運転を停止している。

 

MOX燃料積んだ輸送船が仏出発　高浜原発に11月頃到着か

　関西電力は17日、高浜原発3、4号機（福井県高浜町）のプルサーマル発電で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を積んだ輸送船2隻がフランスを出発し、同国の領海を出たと発表した。

日本到着は11月ごろになる見通し。

燃料を加工する仏メロックス工場でMOX燃料の不良品が多発した影響で、約1年遅れの到着となる。 　

原料のプルトニウムは、関電の原発の使用済みウラン燃料を仏ラアーグ再処理工場で分離して取り出している。

関電は2017年、MOX燃料の集合体32体の製造を日本の会社を介してメロックス工場に委託した。

ところが、同工場でプルトニウムがウランと均等に混ざらない不良品が続出。16体は21年11月に高浜原発に同4号機用として到着したが、残りの16体の製造が遅れていた。 　

メロックス工場での不良品の多発で、MOX燃料の集合体の生産量が21年は15年に比べ3分の1に落ち込み、複数のフランスの原発でプルサーマルを縮小している。

　環境団体グリーンピースは「世界が極めて不安定な中、危険な物質を輸送するのは全く無責任だ」と批判している。

廃棄物の山が隠されている!!

玄海原子力発電所４号機の第15回定期検査を開始します
－安全確保を最優先に、検査や作業を一つひとつ丁寧に進めます－

　当社は、玄海原子力発電所４号機について、2022年９月13日に特定重大事故等対処施設の設置期限を迎えることから、前日に発電を停止して第15回定期検査を開始する計画としていました。

　玄海原子力発電所４号機は2022年８月９日の第14回定期検査終了以降、安全に運転を続けてきましたが、定期検査の計画に基づき、９月12日から2023年３月下旬までの予定で第15回定期検査を実施します。

　定期検査や特定重大事故等対処施設設置工事などの各種工事の実施にあたっては、安全確保を最優先に、検査や作業を一つひとつ丁寧に進め、今後の安全・安定運転に万全を期してまいります。

以上　

 

美浜原発3号機が運転再開　トラブル相次ぎ20日遅れ

8/30(火) 13:56配信　テレ朝

関西電力は、トラブルが相次ぎ遅れていた美浜原発3号機の運転を30日午後、再開しました。 　関西電力によりますと、福井県美浜町の美浜原発3号機は、当初、今月10日に運転を再開し、12日に発電と送電を再開する予定でした。 　しかし、美浜3号機では今月1日、建物内で、放射性物質をわずかに含む水漏れが見つかったほか、21日には、冷却した水をためるタンクの圧力が一時、規定値を下回るなど、トラブルが相次いでいました。 　関西電力は対策や点検を進め、「運転に支障がないことが確認された」として、20日遅れで30日午後、原子炉を起動して運転を再開しました。来月1日から発電と送電を始めるということです。

 

政府 原発7基 再稼働目指す方針 次世代の原子炉開発検討へ

2022年8月25日 0時04分 NHK

政府は、電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、来年の夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指す方針を、24日開かれた脱炭素社会の実現に向けた会議で確認しました。
また、これまで原発の新増設について「想定していない」としていましたが、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

政府は24日、総理大臣官邸で「GX＝グリーントランスフォーメーション実行会議」を開き、岸田総理大臣や西村経済産業大臣、それに経団連の十倉会長などが参加しました。

この中で、電力の需給がひっ迫する状況やエネルギー安全保障に対応するため、これまでに再稼働した原発10基に加え、来年の夏以降、追加で7基の再稼働を目指す方針を確認しました。

具体的には
▽福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機
▽宮城県にある東北電力女川原発2号機
▽島根県にある中国電力島根原発2号機については
安全確保のための工事を行ったうえで再稼働を進めるほか

▽新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機
▽茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発については
再稼働に向けた地元の理解を得るため、国が前面に立って対応することにしています。

そのうえで、中長期的には2050年のカーボンニュートラルの実現などに向けて、既存の原発を最大限活用するとしていて、現在、最長60年まで可能な原発の運転期間の延長のほか、今より安全性や経済性が高い次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

政府は、これまで原発の新増設について「想定していない」としていましたが、具体的な方向性について、年内をめどにまとめることにしています。

岸田首相 次世代原子炉の開発や建設 年末までに検討を指示

会議の中で岸田総理大臣は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーの需給構造に大きな地殻変動が起こっている中、電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、今後数年間を見据え、あらゆる政策を総動員して不測の事態に備えていく」と述べました。

そのうえで、原子力発電所をめぐる対応について「きょうの会議では、再稼働にむけた関係者の総力の結集、安全性の確保を大前提とした運転延長など原発の最大限の活用、次世代革新炉の開発建設など、今後も政治判断が必要な項目が示された。あらゆる方策について、年末に具体的な結論を出せるよう検討を加速してもらいたい」と述べ、次世代の原子炉の開発や建設などを年末までに検討するよう指示しました。

政府はこれまで、原発の新増設などは「想定していない」としていました。

また、LNG＝液化天然ガスについて、事業者間で融通する枠組みの創設など、緊急時にも対応できる枠組みを検討し、早急に結論を出すよう指示しました。

原子力規制委 更田委員長「規制として要求レベル変えず」

会議で、来年の夏以降、すでに審査に合格している原発7基の再稼働を目指す方針を確認したことについて、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「すでに新しい規制基準に適合していると認められる原発が稼働するかどうかは、事業者がしっかりと工事を進めることや地元了解をもらう努力の問題で規制としては要求のレベルを変えることなく役割を果たすことに尽きる」と述べ、規制への影響はないという考えを示しました。

また、運転期間の延長については国会で議論するべきで、規制委員会が意見を述べる立場にないとしたうえで「技術的には運転期間に応じて劣化する設備もあれば、ケーブルやコンクリートなど運転にかかわらず劣化するものもあり、詳細な議論が必要だ。海外の事例はあるが、地震など置かれている状況も違い、すべての原発に対して一律に語ることはできないので個別に丁寧に見る必要がある」と述べました。

そのうえで、次世代の原子炉の開発や建設を検討することについては「今の規制基準はあくまで既存の原発のもので、新設や増設の計画が具体化されるのであれば、規制当局としては前もって新しい技術を規制できる準備をする必要がある。原子炉のタイプにもよるが規制のための基準を作るにはどれだけ頑張っても1年や1年半はかかる」と述べました。

西村経産相「あらゆる選択肢を排除することなく検討」

会議のあと、西村経済産業大臣は、記者団に対し「わが国のエネルギー安定供給を再構築するべく、あらゆる選択肢を確保していくことが極めて重要だ。こうした認識や観点から原子力についてもあらゆる選択肢を排除することなく検討していくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、次世代の原子炉の開発や原発の運転期間の延長などについて「審議会の専門家の意見もいただき、与党とも連携しながら、結論を得ていきたい」と年内をめどに具体的な方向性を示す考えを示しました。

経団連 十倉会長「政府は前面に立って」

会議のあと、経団連の十倉会長は記者団に対し「原子力発電について前向きな姿勢が示された。原発の再稼働だけでなく、中長期的には運転期間の延長や次世代炉の開発についての発言もあったので心強く思っている。原子力発電は地元の理解を得たうえで進めるのが基本なので、ぜひ、政府は前面に立ってやってほしい」と述べました。

そのうえで次世代の原子炉の開発について「中長期の戦略をしっかり描いて、そこから逆算して必要なヒト、モノ、カネを投じる。そういうものをしっかり作っていただきたいと申し上げた」と述べ、官民が一体となって実用化に向けた戦略を描くことが重要だと強調しました。

再稼働目指す7基は

原子力発電所の再稼働は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に策定された新たな規制基準にもとづいて原子力規制委員会が行う審査に合格することが前提で、これまでに九州電力、関西電力、四国電力の合わせて6原発10基が再稼働しています。

政府がこの10基に加えて再稼働を目指す方針の7基は
▽宮城県にある東北電力女川原発2号機
▽新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機
▽茨城県にある日本原子力発電の東海第二原発
▽福井県にある関西電力高浜原発の1号機と2号機
▽島根県にある中国電力島根原発2号機です。

7基はいずれも、規制委員会の審査に合格しています。

このうち、高浜原発の2基について関西電力は、テロ対策に必要な施設の完成後に再稼働を計画していて、1号機が来年6月、2号機が来年7月を目指しています。

また、島根原発と女川原発は、安全対策工事を終える必要があり、島根原発2号機の再稼働は今年度中の工事完了後、女川原発2号機の再稼働は再来年2月の方針を、それぞれ示しています。

一方で、柏崎刈羽原発と東海第二原発は、地元からの同意が得られていない状況です。

加えて、柏崎刈羽原発は去年、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会による検査が現在も継続しているほか、東海第二原発は、安全対策工事を再来年9月に終える予定ですが、周辺自治体の避難計画の策定が終わっておらず、再稼働の時期が見通せない状況です。

原発の立地地域で見ると

すでに再稼働した10基はいずれも西日本にありますが、政府が今回、再稼働を目指すとした7基のうち4基は東日本に立地しています。

また、電力各社が示している計画が予定どおり進んだ場合、来年中にも再稼働するのは高浜原発と島根原発の合わせて3基となります。

エネルギー基本計画と原発新増設の議論

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、政府は、エネルギー基本計画の中で原子力発電への依存度を可能な限り下げる方針を打ち出し、去年、閣議決定された第6次の基本計画でも「原発は安全性を最優先し再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り依存度を低減する」と明記しています。

エネルギー政策を所管する歴代の経済産業大臣は、原子力発電所の新規建設や増設、建て替えについて「想定していない」と繰り返し述べてきました。

一方で、去年閣議決定された第6次の基本計画では、温暖化対策めぐる議論を背景に「カーボンニュートラル実現に向けては、原子力を含むあらゆる選択肢を追求する」との方針を盛り込みました。

こうした中、経済産業省はことし4月から新たな技術を盛り込んだ原子炉を「革新炉」と位置づけ、原子力政策を議論する審議会に専門家などで構成するワーキンググループを設置。

ワーキンググループは先月、技術開発の目安を示した工程表の素案をまとめ、この中で、日本の原発をはじめとする「軽水炉」に新たな技術を反映させた「革新軽水炉」を開発し、2030年代に運転開始、海外で開発が進む「小型炉」や「高速炉」は、試験的な炉の運転を2040年代に始めるなどとしました。

この素案に対し、委員の専門家からは「安全性向上だけでなく、電力の安定供給にもつながる」とする声の一方で「議論が十分足りていない」といった指摘が相次ぎました。

また「『原発の新設や増設は想定しない』とする政府の方針と矛盾する点をどう整理するのか」とか「原発事故の影響で不安視する国民が少なくない中エネルギー情勢の理解を深める取り組みが必要だ」といった意見も出されていました。

原発の新増設をめぐる課題は

福島第一原子力発電所の事故のあと、政府は「原子力発電の依存度を可能なかぎり低減する」とする一方、原子力発電を基盤となる電源という意味の「重要なベースロード電源」と位置づけています。

去年10月に閣議決定したエネルギー基本計画でも「原発は安全性を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能なかぎり依存度を低減する」と明記しています。

そのうえで2030年度の電源構成では原子力を「20％から22％」としていて、これまでの計画の水準を据え置いています。

経済産業省によりますと、国内にある原発36基のうち、福島第一原発の事故のあと、再稼働したのは10基ですが「20％から22％」という電源構成を実現するには、20基以上の稼働が必要だということです。

また24日の会議で政府は、これまで「想定していない」としていた原発の新増設について、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしました。

次世代の原子炉をめぐっては、安全性が向上するとされる「革新軽水炉」や、既存の原子炉より小型で、メンテナンスがしやすく建設コストも低いとされる「SMR」と呼ばれる小型炉などの実用化が経済界などから期待されています。

原発の在り方をめぐるさまざまな意見も踏まえ、政府は、具体的な方向性を年内をめどにまとめることにしています。

電力需給は “綱渡り” 続く

電力の需給は、老朽化した火力発電所の休止や廃止などでひっ迫した状況が続いています。

このため政府は、7年ぶりに全国で節電要請を行い、7月から9月までの3か月間、無理のない範囲で節電への協力を呼びかけています。

そのうえで、老朽化して運転を停止していた火力発電所を再稼働させるなどして、必要な供給力を確保しています。

この冬に向けては、さらに需給がひっ迫する状況が懸念されるとして、政府はこれまでに再稼働した原発10基のうち、最大で9基の稼働を進める方針です。

また、この夏と同様に休止中の火力発電所を再稼働させるほか、災害で停止した火力発電所の復旧を急ぐなどしています。

ただ、想定外のトラブルに見舞われた場合、一気に電力需給がひっ迫する綱渡りの状況は変わらず、私たちの暮らしや企業の活動に欠かせない電力の安定供給は引き続き大きな課題となっています。

国際大学 橘川教授「本気で取り組むのか疑問だ」

政府がこれまで「想定していない」としていた原発の新増設について、24日の会議で次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしたことについて、去年、閣議決定された第6次エネルギー基本計画で委員として策定にかかわった国際大学の橘川武郎教授は「本気で取り組むのであれば、具体的なプランを明らかにする必要があり、どんな原子炉を誰がどこで作るかが重要だが、電力会社の動きもなく、政策転換とまで言えるかは、疑問だ」と述べました。

そのうえで、24日発表した背景については「世界的に見て、ドイツやベルギーなど短期的には原子力を使わないと乗り切れないとする国も出てきていて、タイミングを見計らっていたのではないか。今後どの程度反発が出るかなど反応を見ようと考えている可能性がある」と語りました。

また、この方針が電力需給のひっ迫への対応として示されたことについては、「新しい原発を建設するには10年や20年かかるので、今の電力危機の解消には間に合わず、電力需給のひっ迫と結び付けて原発の新増設の方針を示すのはひきょうで、論点をずらしている」と指摘しました。

原発に批判的な立場のNPO「政府が原発再稼働に前のめりに」

原発に批判的な立場から政策提言を行っているNPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は「事実上の方針転換で、唐突感が拭えない。原発の新増設や立て替えについての国民的な議論が全くされていない中でまだ具体性に乏しい次世代炉の建設を打ち出すのは政府が原発再稼働に前のめりになっていると強く感じた」と話しました。

そのうえで、来年の夏以降、原発7基の再稼働を追加で目指す方針については、「柏崎刈羽原発や東海第二原発では地元判断が示される前に政府が方針を示してしまい、順序が逆になっている。再稼働を進める前に地元も含めてしっかりとした議論が必要だ」と指摘しました。

 

大飯原子力発電所３号機　２３日に約５か月間の定期検査へ

08月19日　19時08分　NHK福井

おおい町にある関西電力・大飯原子力発電所３号機は、８月２３日に原子炉を停止し、約５か月間の定期検査に入ります。大飯原発３号機は、１３か月に１度の実施が義務づけられている定期検査に入るため、関西電力は８月２３日に原子炉を停止し、定期検査を行うと明らかにしました。
定期検査では、約５か月かけて行われ、超音波による検査で１３３１か所の配管の厚みを確認するほか、原子炉にある１９３体の核燃料のうち、７３体を取り替えるなどして、ことし１２月中旬にも原子炉を起動し、発送電を始める計画です。
また、関西電力は運転再開を前に、国に設置が義務づけられている、テロ対策施設の運用を１２月ごろに開始するとしています。大飯原発３号機が定期検査に入れば、県内で稼働する原発は高浜原発３号機と大飯原発４号機の２基となります。

 

美浜発電所３号機の定期検査工程について
２０２２年８月３日　関西電力株式会社

美浜発電所３号機（加圧水型軽水炉 定格電気出力８２万６千キロワット、定格熱出力２４４万キロワット）は、２０２１年１０月２３日から第２６回定期検査を実施しており、８月上旬の原子炉起動に向けて準備を行っていました。
その中で、８月１日に「封水注入流量低」警報が発信したため、運転員が現場を確認した結果、封水注入フィルタ※室付近での水の漏えいを確認しました。(２０２２年８月１日 お知らせ済み)
原因は、引き続き、調査中ですが、発電機並列時期が２０２２年８月１２日から遅れる見通しとなりました。現在、本事象による工程への影響を精査しており、工程が確定しましたら、改めてお知らせいたします。
※：１次冷却材ポンプ内の水が主軸に沿ってポンプ外部に流出しないようシール水を注入しており、その水を浄化するもの。

 

関西電力、大飯原発4号機を17日に運転再開

2022年7月13日 18:09　日本経済新聞

関西電力は13日、定期検査中の大飯原子力発電所4号機（福井県おおい町）を17日に運転再開すると発表した。当初7月上旬の運転再開を予定していたが、配管の水漏れが見つかり運転再開時期を7月下旬に延期。その後、配管を想定より早く調達できたとして、7月中旬の運転再開になる見通しを示していた。

15日に原子炉を起動し、発電機と送電線を結んで実質的に電力供給が始まる「発電機並列時期」が17日になる予定。定期検査の最終段階となる調整運転を1カ月弱行った後、8月12日に本格運転を再開する計画だ。

 

玄海原発4号機、10日に再稼働　8月上旬に本格運転復帰

2022年7月6日 17:30　日本経済新聞

九州電力は6日、定期検査で停止している玄海原子力発電所4号機（佐賀県玄海町）を10日に再稼働すると発表した。11日に原子炉を臨界に到達させ、13日から発電を再開する予定だ。起動後は徐々に出力を上げながら諸機能を確認する調整運転を続け、8月上旬に通常運転へ復帰する予定だ。

玄海原発はテロ対策工事の遅れで、今秋以降に長期停止することが決まっている。九電では夏場の需給逼迫に対応するため、3月に定期検査の日程を変更した。4号機の定期検査は4月末から9月下旬の予定だったが、一部の内容を次回の検査へ持ち越した。

 

「水不足」と「電力不足」が襲う日本…ネットでは「岸田、原発動かせ」の大合唱

6/27(月) 21:56配信　ＦＬＡＳＨ

　気象庁は6月27日、九州南部、東海、関東甲信の梅雨明けを発表した。平年と比べ、九州南部は18日、東海と関東甲信は22日も早く、特に関東甲信地方は、1951年の観測開始以来、最も早い梅雨明けとなった。 　四国や中国、関西地方などの梅雨明けはまだだが、厳しい暑さが続いており、発表も近いとみられる。 「これだけ梅雨が短いと、懸念されるのが『水不足』です。特に西日本では梅雨時期の雨が少なく、ダムの貯水率が低下しています。 『四国の水がめ』と言われる高知県・早明浦ダムの貯水率は、27日18時の時点で34.8％まで低下。平年この時期だと85％なので、半分以下ということになります。 　吉野川流域では6月5日から第二次取水制限がおこなわれており、この先が心配な状況です。岡山県でも14年ぶりに渇水対策本部が設置されるなど、事態は深刻です」（社会部記者） 　

　梅雨明けと同じ27日、経済産業省は全国で初めてとなる「電力需給逼迫注意報」を東京電力管内で発令した。猛暑が続く28日も注意報は継続する。また東北電力、北海道電力も29日に電力需給が逼迫する可能性があるとして「需給逼迫準備情報」を出した。 「水不足」と「電力不足」のダブルパンチで、ネット上ではこんな心配をする人たちが。 《これ下手すると渇水だけじゃなくてダムに水が溜まってなくて水力発電の発電量も足りなくなるルートなんでは……》 《いや実際問題こんな早く梅雨明けたら頼みの綱の水力発電すら満足に使えない》 　

　実際はどうなのか。今後の電力事情もあわせ、元経産省の官僚で、エネルギーコンサルタントの宇佐美典也氏に聞いた。 「現在の日本では、エネルギー構成に占める水力発電の割合は小さく、影響も限定的です。そこはそれほど心配する必要はないでしょう。 　ただ、この先も電力不足は続くと思います。猛暑で電力需要が一気に上がったのですが、老朽化した火力発電所の廃止が続いており、電力の需要に供給が追いつかない状況です。 　

　ただ、2022年3月の福島県沖地震の影響で止まっている火力発電所がいくつかあるので、それらが復旧してくれば、少しは状況も改善されるはずです」 　ネット上では、深刻な電力事情から原発再稼働を望む声が少なくない。 《熱波押し寄せ熱中症警報鳴り響く中　国民に命がけの節電要請を決断できるのに　なんで原発再稼働を決断できんのだ岸田》 《一度、ブラックアウトして熱中症の死者が多数出るまで気が付かんのかね。（・∀・）　原発再稼働で良い》

　「再稼働といっても、原発はそんなにすぐには動かせない。動かすためには準備段階から最低でも1年はかかります。原子力規制委員会がストップをかけている東京電力の柏崎刈羽原発がその状態です。東北電力の女川原発は、現時点で2024年2月に再稼働の予定となっています」（宇佐美氏） 　現在、日本で稼働している原発は、 ・大飯発電所3号機（関西電力） ・伊方発電所3号機（四国電力） ・川内発電所1号機2号機（九州電力） の4基のみ。

　西日本は水不足だが、原発が稼働しているので、電力不足の懸念はない。逆に東日本は、いまのところ水不足は心配ないが、稼働している原発がゼロなので、電力が不足しているのだ。 　問題は、夏だけでなく、冬も電力不足が続くこと。2022年3月には、福島県沖地震により一部の火力発電所が停止。気温の低下による電力需要増加で需給が逼迫し、東北と関東で最大300万軒停電する可能性があった。 　幸いにも停電は避けられたものの、冬の停電は命に直結する。原発の再稼働を本気で議論するときかもしれない。

 

２０２２年再稼働原発「ゼロ」も　審査10基は終了見通せず

2022年01月10日　東京新聞

 

　2021年9月以降、全国の原発で目立った動きは三つあった。一つ目は、四国電力伊方3号機（愛媛県）が12月2日、2年ぶりに運転を再開した。2019年末に定期検査で停止後、20年1月に広島高裁が運転禁止の仮処分を決定。21年3月の異議審で同高裁が運転を認め、当初は10月に運転を再開する予定だったが、当直員の無断外出など違反が発覚して延期していた。

　二つ目は、運転期間40年を超えた原発として初めて再稼働した関西電力美浜3号機（福井県）が10月23日に停止した。テロ対策施設の完成が期限に間に合わなかったためで、関電は施設完成後の22年10月に再稼働を計画している。

　三つ目は、九州電力が運転開始から40年が近づく川内1、2号機（鹿児島県）について、運転延長を視野に特別点検を10月から始めた。鹿児島県の塩田康一知事は安全性を検証する県専門委員会の分科会（6人）に、原子力政策に批判的な委員を含む4人を加えて運転延長の可否を判断する。

　今年は、原子力規制委員会の審査で新規制基準に適合した原発の新たな再稼働はゼロの可能性がある。東北電力は女川2号機（宮城県）の事故対策工事を続けており、再稼働を「22年度以降」とする。日本原子力発電東海第二原発（茨城県）は年内に対策工事が終わる予定も、再稼働には立地する東海村を含む周辺6市村の同意を得る必要がある。ずさんなテロ対策が発覚した東京電力柏崎刈羽6、7号機（新潟県）は規制委による事実上の「運転禁止」命令が解除されない限り、再稼働を議論できる状況にない。

　規制委の新基準審査が続く7原発10基は、想定される地震や津波を巡る議論が難航。年内に審査終了が見込まれている原発はない。（小川慎一）

島根原発2号機が審査合格 全国唯一、県庁所在地立地

9/15(水) 11:10

原子力規制委員会は15日の定例会合で、中国電力島根原発2号機（松江市）の安全対策が、新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定した。これで正式に審査に合格した。合格は10原発17基目。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉としては4原発5基目となる。全国で唯一、県庁所在地にある原発で、事故時の住民避難が課題だ。

中国電は再稼働に向け、本年度内の安全対策工事完了を目指す。再稼働には、原発が立地する島根県と松江市の同意を得る必要があり、時期は未定。原発の30キロ圏に入る鳥取県などの動向も焦点となる。（共同通信)

内訳（計６２基）　２０２２年１１月１４日現在

〇稼働・７

（大飯４号機、高浜３・４号機、美浜３号機、伊方３号機、川内１・２号機）

〇停止・３

　玄海３号機　定期検査中（２０２２年１月２１日より１２月までの予定）

　玄海４号機　定期検査中（２０２２年９月１２日より２３年２月までの予定）

　大飯３号機　定期検査中（２０２２年８月２３日より約4カ月の予定）

〇合格・再稼働準備中・７

（高浜１・２号機、柏崎刈羽６・７号機、東海第２、女川２号機、島根２号機）

 

〇再稼働及び稼働申請中・１０

（泊１・２・３号機、東北電力東通、女川３号機、浜岡３・４号機、志賀２号機、敦賀２号機、大間）

 

〇再稼働申請準備中・２（島根3号機・高速実験炉常陽）

〇未定・７

（柏崎刈羽１・２・３・４・５号機、浜岡５号機、志賀１号機）

〇建設中・１（東京電力東通）

〇廃炉決定及び廃炉方針もしくは準備中・2５（もんじゅ含む）

（もんじゅ、女川１号機、福島第Ⅰ１・２・３・４・５・６号機、福島第Ⅱ１・２・３・４号機、東海、浜岡１・２号機、敦賀１号機、美浜１・２号機、島根１号機、玄海１・２号機、伊方1・２号機、大飯１・２号機）

ここまで

新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!

それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!

病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!

遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!

 

○ワクチン接種を利用した人口削減計画が進行中

何故、国民はワクチンを接種するのか?

・グラフェンの血中濃度80%で、2年生存!!

・グラフェンの血中濃度70%で、3年生存!!

・グラフェンの血中濃度50%で、5年生存!!

DSの最終目的は、人類をVRの世界に誘導して、脳を支配して人類を自由自在に操ることである!!

誘拐された子供たちを救出する協議会 　　　　　　　　　　　　　　　　

　今、立ち上がり家族を守れ!!

日本国自立なくして、子供たちの輝かしい将来はない!!

TEL042-365-2728 FAX042-361-9202

東亜自警団

自警団を各地に設立しています。加盟者大歓迎ですが独身に限ります!!TEL- FAX042-361-9072