高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟

世界平和に導く為の語録

軽井沢の「ビル・ゲイツの別荘」は、軍事施設である?

2019-05-25 00:05:00 | 危機です!

 軽井沢の「ビル・ゲイツの別荘」は、軍事施設である?

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建設工事に着手したのが 12年6月ですから既に7年が経過しますが、いまだに200人近い作業員が作業をしていますが、いったい何を作っているのでしょうか?

建築課は、工事検査も何もしていません!!

    軽井沢にビル・ゲイツが別荘を建てる――そんな噂が流れたのは2012年冬のことだった。  

 その年の1月、環境アドバイザーの鈴木美津子さんは「木がすべて切られ、ひどいことになっている」と知人から連絡を受けて、千ヶ滝西区の別荘地へ向かった。  

 小高い丘の約6000坪の土地に木が1本もなくなった。  

   2月のある日、軽井沢町議会議員のMさんは軽井沢新聞社を訪れ、千ヶ滝西区に巨大な別荘ができるという話をした。

 大成建設の担当者が図面を持って千ヶ滝西区の区長の家を訪ね、丘の上に建設する別荘の計画を説明した。  

  建物の図面は回廊式になっているもので、IT関係にはよくある設計だという。      

 東京から新幹線で1時間という好アクセス。  

 これはマイクロソフト社がアジアの本拠地にしようという計画ではないかと推測した。  

 不動産業者からのルートで聞いたという近隣の住民は

「ビル・ゲイツは日本好きで京都にも別荘を持っている。」  

「 孫正義さんと仲が良くて軽井沢も気に入った。」

「この場所を勧めたのは孫さんだよ」と、まことしやかに話す。  

 噂は広がり、「本当の施主はビル・ゲイツの妹だ」とか、「息子の名前になっている」などの情報が入ってきた。  

  春になると工事が開始された。  

  建築現場にある看板の建築主は、土地の所有者でもある「株式会社ピーエムリゾート」だった。  

 県に届け出た建築計画書によると、

 ・敷地面積2万1969.47平方メートル

 (約6657坪・テニスコート換算で84面分)

 ・延床面積6238.63平方メートル(約1890坪)、

 ・地上1階、地下3階。  

 しかし、工事が始まると個人の別荘というにはあまりに大きく、どうしてこれが個人の別荘として認められるのか、という疑問が頭をもたげる。  

 企業の山荘として申請すると近隣への説明会が必要になり反対される可能性もあるが、個人の別荘なら説明会はいらない。  

 そのために個人と言っている。

 噂どおりビル・ゲイツだというなら、このピーエムリゾートの存在は何なのか。  

  会社の業務としては、リゾート開発、不動産業、投資業、金融業などが掲げられている。  

 新橋のピーエムリゾートに事実関係の確認をしたが、期日までに返事はなかった。

   やはり噂どおりペーパーカンパニーだった。 

  日本マイクロソフト社に、ビル・ゲイツとの関連を尋ねると、こんな返事が来た。   「ご指摘の土地・建物は、弊社とは一切関係ない。

 ビル・ゲイツおよびその家族についてはわからない」   12年6月頃から工事現場は巨大な白いテントに覆われて見えなくなった。  

 テントの中では小山を削っているらしく、土砂を運ぶダンプカーが毎日約100台出入りする。    

 木を倒し、山を削り、土を運ぶ工事は長く続き、13年の春、ようやくテントがはずされて、“4階建て”の大きなビルが姿を現した。  

 計画書どおりなら、これから3階部分を埋めて地下とし、見た目には平屋の建物になる予定だ。  

 大成建設は「法令を遵守している」というが、軽井沢の自然を愛する別荘族や町民には、この工事には納得できないという人が多い。  

 別荘地では建物の高さは10メートル(2階建て)までと制限されているが地下の制限はない。  

  だからといって、小山を切り崩して膨大な土砂を運び出し、4階建てのビルを造り3階までを埋めて地下にして見た目を1階建てとする、このような要綱の盲点を突いたやり方に疑問を感じる。  

「これでは、帳尻を合わせれば何をやってもいいということだ。

 自然保護対策要綱の精神を失っている」と軽井沢別荘団体連合会事務局のTさんは、町役場に怒りを向ける。  

 この工事は「軽井沢自然保護対策要綱」に書いてある、「土地の形質変更及び埋立ては最小限にとどめ、多量な土石の移動を極力避ける」に違反している。

   14年3月、巨大別荘はさらに増築を重ね、工事は15年12月まで続くことに。  

  巨大別荘の工事費は50億円とも80億円ともいわれる。   

 工事を始めて2年経た今も、なぜ巨大な建物なのか、何の目的に使うのかもわからない。  

   軽井沢町役場の生活環境課長の荻原確也さんは「大きいからといって個人の別荘でないとはいえないが、あまりに大きな建物なので『行為届』を出してもらい要綱の面でも厳しくチェックした」と話す。  

 「大成建設は絶対言えないというので、いまだ私たちもわからない。大成建設が責任を持つと言うので了承した」。  

   要綱には「土地の形質変更及び埋立ては最小限にとどめ」「多量な土石の移動を極力避ける」ものとするとあるが、この工事はこれに違反していないか、という質問には「『極力避ける』ということであって『いけない』ということではない。    

  〈工事中の別荘〉

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  地上一階建ての建物でありながら、地下三階の作りになっている……。  

    先ず、この「軽井沢」は「八ヶ岳」とかなり近い地域にあります。  

 「軽井沢」も「長野県佐久地方」にあり、「八ヶ岳」もまた「長野県の諏訪地域と佐久地域および山梨県の境にある山塊」だからです。  

 この「八ヶ岳」に巨大な軍事施設を作ろうとしているのです。

   しかし、この「生長の家」が作った「森の中のオフィス」だけが、その巨大な「悪魔崇拝の宗教施設」である。

 しかし、この「ビル・ゲイツの別荘」はその規模といい、地下三階の構造といい、その怪しげな風貌といい、何から何まで「軍事施設」に相応しい条件を揃えています。  

以上

あまりにも不審な建物である為に、軽井沢役場の地域整備課0267-45-8111に電話を入れると、佐久の建築事務所0267-63-3160に電話すると建築士の竹内というおとこが電話口に出て、

「ビルゲイツとは、何でしょう正式な地番が分からないと対応できません!!」

ととの対応 しかせず上司にも、他の職員にも一切変わろうとしないのである!!

噂通りに、役所は大成建設に買収されておりまともな対応を一切しませんし、町役場も町長以下期~役職の者は全員外出していると言って逃げまくります!!

クックして応援を宜しくお願いします!!

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生物兵器・インフルエンザなどの集団感染が毎年発生するのは日本だけ!!

2019-05-24 00:56:42 | 生物兵器

生物兵器・インフルエンザなどの集団感染が毎年発生するのは日本だけ!!

海外のニュースではあまり見かけない!!

インフルエンザなどの集団感染や予防接種?

日本でだけ流行っているのです?

日本で生活する場合は、

「子どものインフルエンザ予防接種」

を何故しなければならないのでしょうか?

 

人口密度や気候の違いもあると思いますが、海外では予防のためワクチンを打つ人は殆どいません。

何故なんでしょうか・・・。

日本はとても衛生的だし、マスクをして感染を防いでいるのに、なぜ感染症が流行るのでしょうか?

私の友人のこと背も達は、日本で生活する時には、子どもに予防接種は受けさせますが海外勤務の時は、予防接種を一切しないと言います。

 

日本では、インフルエンザのシーズンになると感染症が大流行して、学校や職場にも大きな影響を及ぼしていますが、何が原因でこのような事が起こるのでしょうか?

海外の他の国々でそんなニュースを見かけません!!

何故、海外では感染症が流行らないのでしょうきか?

食生活や生活習慣、国の文化、気候の違いということも考えられますが、実際には、感染症は多発することはありません!!

 

日本国内では、毎年のように感染症が流行して多くの死者を出しています!!

隣国の韓国ですら、インフルエンザが大流行することはありません!!

海外では直接自分に関わらなければ他人事と思いますが、日本人は几帳面だったり、はたから見て少し神経質すぎる部分もあるでしょう。

感染症の予防に躍起に成ります。

 

感染症にかからないために

感染がないのではなく、国によって感染症への反応や備えに違いがあります。

日本に住む場合、予防接種は受けた方がよいのでしょうか?

日頃から、

 

・予防注射  

・うがい

・手洗い

・規則的な生活、

・バランスのとれた食事、

・睡眠をしっかりとること

 

で感染予防を心がけることです。

 

しかし、予防接種をしたからと言って「インフルエンザ」に罹ることもあります。

ただ、種類にもよりますが、お子さんが予防接種をすることで防げる病気もあります。

あとで後悔をしないような判断も必要です。

その予防接種を打つこと、打たないことによって、どのような結果があり得るのか知っておくことも重要な事です。

どんなに日本が衛生的な国でも感染症はなくなりません!!

何故、世界広しとも言えども日本だけで毎年のようにインフルエンザのシーズンになると感染症が大流行して、学校や職場にも大きな影響を及ぼすのでしょうか?

何が原因でこのような事が起こるのでしょうか?

原因の究明を誰もしないのは何故なのか?

渡り鳥というのであれば、感染経路をたどって処理をすればいいし、最悪の場合には渡り鳥の駆除をすれば解決することである・・・・。

数多くの死者を出すのですから、「駆除」は当然であるが政府は動こうとしません!!

ゆえにインフルエンザは「生物兵器」であり、人口削減に一役買っていると言われるのである・・・。

 

以下転載

『インフルエンザ脳症』という病名があるのは日本だけ。

 …本当は薬害なんだよ!!の巻…

◎長野県松本市の国立病院機構まつもと医療センター松本病院は19日、患者と職員計25人がインフルエンザに院内感染し、うち同市の40代女性看護師と同県内の70代男性患者が死亡したと発表した。  

 同病院によると、10日にインフルエンザ患者3人が入院。

 その後19日までに、患者21人と看護師4人の新たな感染が確認された。

 70代患者は白血病で入院していたが、15日にインフルエンザを発症し、2日後に肺炎で死亡。

 女性看護師は予防接種を受けていたが、16日に症状を訴えて同病院に搬送され、翌日に別の病院でインフルエンザ脳症のため死亡した。他の感染者の多くは快方に向かっているという。 

 久しぶりに『インフルエンザ脳症』で死亡したとの記事を読みました。  

 それも、看護師が…ビックリです。

 というか、脳症に罹った事がビックリではなく、クスリのリスクをシッカリと勉強出来る立場にいるのにしていなかったのかということにビックリなんです。

 何故、そんなに驚くのか。

 それは、『インフルエンザ脳症』という病名は日本だけのものなんです。  

 薬害を、『インフルエンザ脳症』とゆう言葉で巧妙にごまかしているだけです。

 実際は解熱剤などの投与が原因で、こういった急性脳症が発症していると思われます。

 それどころか、この脳症は.インフルエンザ以外の水ぼうそうやハシカなどに、解熱剤を使った場合でも起こる可能性があるわけだから。

 『発熱性感染症における薬剤性の急性脳症』すなわち欧米でいう「ライ症候群」と呼ぶのが正確なはずです。

  にも関わらず、明らかに誤りである『インフルエンザ脳症』などという病名がいまだに、まかり通っていてそれを、医学の専門家たちも厚生労働省も修正しようとしない。

 何故だと思いますか?

 薬が引き起こす病気だと知らなければ。

『インフルエンザにかかったら、脳症になる危険があり、ひどい時には死んだりするかもしれない』と思う人もいるでしょう。

 インフルエンザ脳症なんて病名を聞かされたらね。

 実はね。

 ワクチンの副作用による被害が頻発した上に、ほとんど予防効果がないとゆう統計結果が裁判などを通して明らかになってから、一時はインフルエンザの予防接種を打つ人は、バッタリといなくなっていたんです。

 ところが、『インフルエンザ脳症』という言葉が、ある専門家の医学論文をきっかけにマスコミに登場して、大きく扱われるようになってからとゆうもの急に風向きが変わってきたんです。

 92年にインフルエンザの予防接種(ワクチン)をNOとする判決が出されて、その影響で93年には製造量(424万回分)に比べ、ワクチン接種者が激減し、94年にはワクチン製造量も30万回分まで落ち込みました。

 ところが、『インフルエンザ脳症』とゆう言葉がマスコミに登場した90年代後半から、再びワクチンの製造量が急増していき、2000年には、なんと、750万回分に達しました。

 一気に25倍に増えたということは(ワクチン作ってる会社、丸儲けじゃねか) とうぜん接種者も激増し、今もなお増え続けています。

 99年には、朝日新聞の『論壇』に『インフルエンザの予防接種は必要』とゆうタイトルで、ある地方都市の国保診療所所長の意見が載っていました。 ほかにも様々なインフルエンザの危険をあおる記事がマスコミに登場しましたが、だいたいの情報源が県の福祉課や衛生課で、厚生労働省とのつながりの深いところなんです。

(厚生労働省の役人は、非常に多くが製薬会社に天下っています。)

(天下り!!) ということは?

  インフルエンザ脳症なんていう、おかしな病名を厚生労働省が、ちっとも訂正しようとしない理由ってのは… 厚生労働省は、解熱剤が原因と思われる脳症がインフルエンザ脳症とゆう、あたかも、インフルエンザウイルスが原因であるかのような誤解を生む病名で呼ばれることを放置している。

  なおかつ解熱剤と、この脳症の因果関係を、はっきりとは認めず『脳症の原因とはいえないが、その重症化に関わっている可能性がある』という指摘をするに留めていいます。

  これが、インフルエンザという流行性の風邪にすぎない病気に対する恐怖を駆り立て、結果的に多くの人をさほど効果が期待できない予防接種に走らされているのです。

(厚生労働省はインフルエンザ脳症の原因が薬害だっていつから気づいていたのか?)

 とっくに気づいていたはずですよ。

 脳症の原因になっていると思われる鎮痛解熱剤の、重大な副作用の項目に『急性脳症』が追記されていますが、これは99年の時点で厚生労働省の指導によって改定されたものですから。

 厚生労働省は、とっくの昔に、この急性脳症が薬害であることに気づいていたんですよ。

 しかし、2000年の時点では使用中止にせず、「重症化と関連がある」としか認めずに当時製薬会社に配布された文書には、なんと『インフルエンザ脳炎・脳症の発症因子ではありません』と矛盾したことが記入されています。

 厚生労働省からしてみれば、インフルエンザ脳症の原因は薬だとは認めたくない。 

 なぜなら、薬害だとわかれば、それを放置した役人達の責任問題に発展しますからね。

 でも、そうはいってもインフルエンザ脳症つまり、ライ症候群自体は減らしたい。 

 さすがに考えている。 だから、あいまいな言い方に留めて、自己矛盾してしまっているんじゃないでしょうか。

(まるで薬害エイズの再現だ!! 責任のがれや、自分達の損得のために、人の命が犠牲になるとわかっていて、危険な薬を放置した、あの事件と同じ)

  厚生労働省は現在も危険の高い解熱剤について、部分的に禁止するに留めています。

 薬害の犠牲者を出してから、あとになって原因は薬でしたでは遅いのです。

 以前から訴えていますが、風邪には薬など必要ないんです。

 インフルエンザも基本的には風邪ですから必要のない危険性のある薬を投与して、脳症が発生しているんだとすれば、その死亡率の高さ、数、後遺症の悲惨さなどからみても、これはれっきとした薬害事件であり、危険な薬剤を放置した犯罪的行為だと思っています。

 そもそも、子どもは風邪やインフルエンザを繰り返しながら病気と闘う免疫力を育てていくんですよ。

 やたら、解熱剤やら薬に頼って、病気を押さえ込もうとしたりすれば、子どもはどんどん弱くなって行く。

 製薬会社は、とうぜん薬を売りたい。 厚生労働省は薬害を認めたくないし、天下りを受け入れる製薬会社が儲かるようにしてやりたい。 

 医者も患者に薬を出せば儲かるし、患者も医者にかかれば薬を欲しがる。

  みんなにとって、好都合なのが今の状態で、薬で被害を受ける子どもたちは、この国の大人たちの犠牲者ですよ。 

  過剰な薬は(殆んどのクスリは)いらないんです。

  本来、経験を積んだ医者なら、それぐらい理解しているはずです。

(医者のレベルが落ちてるってこと?)

 医者が増えすぎたんですよ。 

 アメリカの3倍も病院があるんだから。

  医者になるための国家試験だって、みなさん難しいと思ってるかもしれませんけど、ほとんど落ちないんですよ。

 2004年度の医師国家試験の受験者は8430人、合格者は7457人、なんと合格率は88.4%です。 (2004年度の司法試験の合格率は、わずか3.42%)

 医者が多ければ、その数だけ患者がいてくれないと困る。 

 そうやって無駄な医療が行われ、薬の副作用や医療事故の被害を受けている人がいるとしたら、これ以上の悲劇はないと私は看護師として思っているのです。

 今回の看護師の死亡も自分の勤務病院に運び込まれ、多分『タミフル』を処方されたのだと思います。

 そして自宅に返されて服用して、脳症発症して別の病院に搬送されて死亡となったと推測されます。

 本当に自分の為、子どもの為を考えているのならば、インフルエンザの予防接種やインフルエンザに罹った時の『タミフル』の服用などは以上の事を理解して自己にて判断してくだされば良いと思います。

 私から強制的にクスリを必要だという方にダメだという権利はありませんので… 私としてはこれだけのことを知ってそれでもという方がどれだけいるのかとは思いますが…

以上

これだけ多くの死者をだすインフルエンザの原因究明を政府は、何故、放置しているのでしょうか?

原因が、渡り鳥であるというのであれば「駆除」してしまえばいい!!

クックして応援を宜しくお願いします!!

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日本政府のセキュリティーは、甘くて各省庁は色々な国のサイバー攻撃にされるがままである!!

2019-05-23 01:53:03 | 危機です!

中国のサイバー攻撃は、戦闘行為である!!

 日本政府のセキュリティーは、甘くて各省庁は色々な国のサイバー攻撃にされるがままである!!

 最新技術の「暗号」が完成していても、既得権を持った悪徳業者たちが最新技術の「暗号」を排除してしまい入札にすら参加することが出来ないという弊害が、日本政府の「機密事項」を白日の下に晒している!!

 侵入されたウイルスさえ排除できないありさまである為に、重要機密は書面として保管されている・・・。

 

中国のサイバー攻撃は「全日本企業」が標的だ

狙いは「知財」だけではなかった

 

山田 敏弘 : 国際ジャーナリスト    

これでも、「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっていられますか?(写真:alexlmx / PIXTA)

 2016年、日本は1281億回ものサイバー攻撃を国外から受けました(国立研究開発法人・情報通信研究機構の調査より)。

 これは2015年から倍増しており、そのなかでも中国からの攻撃が急増しています。

 ただ、そのような話を耳にしても、日本企業の多くはあまりピンとこないのではないでしょうか。

 日本国内で「中国からのサイバー攻撃」というと、少し前に注目を集めたアパホテルのように、中国の怒りを買ったことによる愛国的攻撃の印象が強いため、中国と特につながりがない企業の場合、自分たちがターゲットになることはないと思い込みがちです。

 一方で、中国が日本企業の知的財産を盗むための標的型サイバー攻撃を行っている、というのもよく報じられている話ではありますが、こちらに関しても、「うちなんか狙ってもなんの役にも立たないだろ」と高をくくっている企業が少なくありません。

 つまり、大多数の日本企業にとって、「中国からのサイバー攻撃」は自分たちとは直接的には関係のない「かなり遠くにある危機」というイメージとなっているのです。

 しかし、最近上梓した『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文藝春秋)でもまとめている通り、米中露のサイバー戦争の実態を追い続けている立場から言わせていただくと、その認識は誤りです。

 ロシアのセキュリティ会社・カスペルスキーが、日本は政府機関や金融機関だけではなく、工場、医療、食品、メディアなどあらゆる組織が標的になっていると報告しているように、中国が狙っているのは「知財」を有する企業だけではありません。

 一見すると、「いったい何の役に立つのだろう」とこちらが首を傾げるような情報を、サイバー攻撃によって盗み出しているのです。

「目的不明」のサイバー攻撃

 たとえば、有名なところでは2015年に日本年金機構から125万人分の個人情報が盗まれた事件です。これは中国によるサイバー攻撃なのは明らかで、背後には中国軍がいるとみられていますが、その「目的」はわかっていません。

 振り込め詐欺グループなどならばこのような個人情報は悪用できますが、中国軍にとってどのような価値があるのか、見えません。

 ただ、この事件と同じ年に、アメリカの人事管理局からも連邦職員2210万人分の個人情報が中国のサイバー攻撃によって盗まれています。

 また、アメリカの鉄鋼や太陽光などの一般企業からは、どういうわけか組合組織などの内部情報も盗まれています。

 ここからも中国軍がなにかしらの明確な意思をもって、「仮想敵国」である日米の個人情報を収集していると考えるべきなのです。

 つまり、顧客情報、社員の個人情報、経営内容、さらには組合員や経営者のプライベートにかかわる情報まで、企業が持っているすべての情報がサイバー攻撃の標的になりうるということなのです。

 では、中国からのサイバー攻撃にさらされ、これらの情報を盗み出された企業にはいったいどのような「危機」が発生するのでしょうか。

 それをご説明していく前に、まずは「中国のサイバー攻撃」というものがそもそもいったい何を目的とし、誰が行っているのかということを理解していただく必要があります。

 もともと中国のサイバー攻撃というのは、アパホテルへ向けられたような「愛国的サイバー攻撃」がルーツにあります。

 1998年、インドネシアで起きたアジア通貨危機から派生した中国人排斥運動や、1999年の米軍戦闘機によるベオグラードの中国大使館誤爆事件などで、中国の人民は自分たちが標的になっているととらえ、民間の中国人ハッカーたちがカウンターとして、中国批判の急先鋒となっている国や組織のサーバーをダウンさせるというようなことを行ってきました。

 やがて、その破壊力に目をつけた中国軍がこれらのハッカーたちを抱えるようになっていき、現在ではアパホテルのような愛国的サイバー攻撃の背後にも、軍や政府が関与するようになっています。

 米シンクタンク「プロジェクト2049研究所」によると、人民解放軍でサイバー攻撃・防衛を担っているのは総参謀部の第3部と第4部です。

 主に他国ネットワークの弱点などを調べるという第3部の中には12の局があって、対象とする国で振り分けられています。

 米国やカナダは第3部2局が担当しており、やはりここが最重要。

 日本の担当は山東省青島市に拠点を置く第3部4局といわれています。

 つまり、日本へのサイバー攻撃の「司令塔」は青島にあるというわけです。

人民解放軍が関与しているということは、敵が弱っているところを徹底的にたたくという軍隊特有の「攻め方」からしても明らかです。

それを象徴するのが、先頃6年目を迎えた東日本大震災の時期に、国内の混乱に乗じて行われたサイバー攻撃でしょう。

震災に乗じたサイバー攻撃も

 震災から3週間ほど経過した頃、警察や一部企業に一斉メールが届きました。そこには、「3月30日放射線量の状況」という名前の文書ファイルが添付されていました。

 当時、日本中が福島第一原発事故によって大混乱に陥っており、公的機関だけではなく民間企業でもさまざまな情報収集を行っていましたので、そのたぐいの重要情報かと思って、受け取った側は大きな疑念を抱かずに、そのファイルを開いてしまいます。

 もうお気づきでしょうが、これが「サイバー攻撃」だったのです。

 ファイルを開くと、攻撃者のパソコンに接続され、「COMMAND:」という指示を求めるメッセージが表示されます。

 あとは、そこに簡単な文字を打ち込むだけで、文書ファイルを開いたパソコンを乗っ取ることができるというわけです。

 そうなれば、そのパソコンにある情報をごそっと盗み出すことができてしまいます。

 文書ファイルは日本語で書かれていましたが、その中には日本国内でほとんど使われない中国語の漢字フォントが見つかりました。

 加えて、中国で偽造されたデジタル署名が見つかった点から、この攻撃はほぼ間違いなく中国からのものだと断定されています。

 震災で多くの日本人が亡くなっているときに血も涙もないのかと思うかもしれませんが、「敵国」が弱っているときは作戦成功の確率が高くなるので「攻め時」だというのは、軍隊からすればごくごく常識的な発想なのです。

 では、日本の混乱に乗じて、中国がどのような情報を盗んだのかというと、これがはっきりとわかっていません。

 被害者のパソコンは完全に乗っ取られているので、どのようなファイルを盗まれたのかも判明していません。

 ゆえに、「被害」の全貌もわかっていないのです。

 中国からのサイバー攻撃というものが国家ぐるみで、日本の組織や企業からありとあらゆる情報を集めるためのものだということがよくわかっていただけたと思いますが、そこで浮かぶのが彼らはなんのためにこのようなことをしているのか、ということです。

 私が取材した米軍でサイバー攻撃を担当する関係者は、日本の電力会社や石油関連会社、ガス関連会社なども中国からと見られるサイバー攻撃を受けている事実から、こんな分析をしています。

 「マッピング(攻撃先の下見)の可能性が高い。

 日中間の紛争が起きた際に攻撃すべき標的を調査する目的でシステムに侵入しているのではないだろうか」

 もし日本と中国の間に「衝突」が起きた際、公的機関や企業だけではなく、交通インフラなどあらゆるネットワークを対象に大規模サイバー攻撃がなされる可能性が高いといわれています。

 その際にどこをどのように攻撃すれば最大の効果を上げられるのかを調査しているのではないかというのです。

 もしそうだとすると、これは日本企業にとって非常に大きなリスクでしょう。

「中国のサイバー攻撃」は決してひとごとではない

 たとえば、中国に乗っ取られてしまった日本企業のサーバーから、原子力発電所など多くの人たちの安全にかかわる施設へのサイバー攻撃などがなされる、なんて事態もあるかもしれません。

 つまり、中国からのサイバー攻撃に無防備だということは、いつ彼らの「共犯者」に仕立て上げられてもおかしくないということなのです。

 事実、2013年の段階で、NSA(米国家安全保障局)は世界で8万5000台に及ぶコンピュータやネットワークに侵入して人知れず支配下に置いていたことが判明しています。

 また、私が取材をしたインターポール(国際刑事警察機構)のセキュリティ専門家はこのように分析をしています。

 「有事に備えた準備としてのインテリジェンス収集で、日本人の個人情報や組合情報などをデータベース化しているのだろう」

 それは裏を返せば、中国がさまざまな日本企業の「弱み」を握っているということでもあります。

 中国と何か事を構えた際、交渉材料、あるいは脅迫の材料にされるということも考えられます。もっと言えば、意図的にターゲットの内部情報を流出させて、その会社の事業にダメージを与えたり、日本社会に混乱を引き起こしたりという「テロ」を行うことも可能なのです。

 これらのリスクをほとんどの日本企業は想定していませんが、人民解放軍がこれまで行ってきていることを踏まえると、いつ起きてもおかしくありません。

 もっと言ってしまえば、今はたまたま起きていないだけ、ということなのです。

 取り返しのつかない事態に直面する前に、日本社会全体で早急に「サイバー安全保障」についての認識を深めていく必要があるのではないでしょうか。

クックして応援を宜しくお願いします!!

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年金は、2030年には確実に破綻してしまう!!

2019-05-23 01:10:39 | 危機です!

年金は、2030年には確実に破綻してしまう!!

 

「令和」人口減少社会の亀裂!!

 

65歳以上が4人に1人!!

65歳以上の認知症は、700万人!!

 

これは政府が、「出産」、「育児」のフォローを放置していた必然の結果である!!

1人の若者が、13人の老人を養うことに成るが、そんなことは出来るはずもない!!

 

65歳以上が4人に1人という高齢化社会を迎えて、社会のあらゆるシステムに亀裂が走っています!!

 

その第一が「100年安心」を謳う「年金」です!!

公的年金(国民年金、厚生年金)という制度は、現役世代がリタイヤ世代を支える「賦課方式」であるために、「人口増加」と「経済成長」が不可欠なのですが、「65歳以上が4人に1人という高齢化社会」、「1人の若者が、13人の老人を養う」と成れば、公的年金(国民年金、厚生年金)という制度を維持することは出来なくなってしまいます!!

 

現実問題として、支出金を全て収入で賄うことは出来ませんので、不足分を「積立金」や「税金」で補てんしていますが、これにも限度があり2030年には年金の支払いが不能に成ってしまいます・・・。

 

人口が減少している日本で、経済成長を見込むことは出来ません!!

 

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大惨事を引き起こす東海トラフ地震 災害マップ3

2019-05-23 01:06:06 | 最新兵器

大惨事を引き起こす東海トラフ地震 災害マップ4

海上保安庁の資料のようです!!

生活を脅かす危険:地震、津波、噴火等危険(ハザード)の最新情報

危険情報・最新情報

  お問い合わせ

 

         

南海地震等による津波被害予測

   東南海・南海地震対策推進地域の指定基準に該当する市町村 (地震:震度6弱以上、津波:津波高3m あるいは浸水深2m  以上で海岸堤防が低い) (出典:「東南海、南海地震等に関する専門調査会(第14回)」中央防災会議)

            津波の高さ、四国、九州、紀州

            津波の高さ、四国、中国

津波の高さ、中部、関東
もっと情報をみる。国土交通省・津波防災

動画で見る南海トラフ巨大地震(最悪ケース)

 
【動画】南海トラフ地震TVニュースダイジェスト・短編版(1m19se
冬の深夜・強風下、南海トラフ地震の死者最大32万人に東海地方の被害が大きいケース
東海沖から日向灘にかけての「南海トラフ」を震源とする巨大地震で、死者が最大32万人に達するとの推計が29日公表された。東日本大震災を大きく上回るとされる被害想定は、「千年に一度」の最大級地震が起きた場合の数字で、次に発生する地震・津波の被害がこうなるというものではない。推計結果を正確に理解したうえで、防災対策を着実に進めることが重要だ。       ---日経新聞


以上
 
貴方なりに分析して、対応策をお考え下さい!!
 
貴方とあなたの家族を守る為に!!
 

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