台湾侵攻、中国は勝てない!!
（台北中央社）政府の情報機関、国家安全局の陳明通（ちんめいつう）局長は20日、中国が台湾に武力侵攻しても勝てる可能性はないとし、両岸（台湾と中国）が互いに尊重し、それぞれ発展していくことこそが人々の幸福につながるとの見方を示した。
中国共産党の習近平総書記（国家主席）は16日、第20回党大会で台湾統一に言及。平和的統一に向け最大限の努力をするとしつつ、「武力の使用の放棄は決して承諾しない」などと述べた。
陳氏は20日、立法院（国会）国防・外交委員会に出席する前に報道陣の取材に応じた。
習氏の発言について、これまでの主張と特に変わった点はなかったとしつつ、武力使用を放棄しないと強調したことに触れ、中国が台湾侵攻に踏み切れば、世界から経済制裁を受け、外交で孤立すると指摘。
「中華民族の偉大な復興」は不可能となり、習氏は中華民族の罪人になるだろうとも語った。
また、中国が世界2位の経済大国となったのは台湾を統一せずに成し遂げたことだとし、台湾も中国に統一されずに、先端半導体の生産拠点としての地位を確立させたことに言及し、尊重し合い、それぞれ発展の道を進むべきだと話した。
中国が台湾に武力行使をしない3つの理由｢台湾有事が近い｣とは中国側の論理から読み取れない
「台湾有事」が切迫しているというシナリオがまことしやかに論じられ、中には尖閣諸島（中国名：釣魚島）奪取と同時に展開するとの主張すら出ている。
「台湾有事論」の大半は中国の台湾「侵攻」を前提に組み立てられているが、その主張が見落としているのは、中国の台湾政策の基本原則と論理だ。
それを冷静に分析すれば、台湾有事は切迫していないことがわかる。中国がいま武力行使しない事情を検証する。
根拠がない「6年以内に台湾侵攻」
アメリカのバイデン政権が誕生して間もなく4か月。中国を「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけ、日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明示し、日本を巻き込んで、台湾問題を米中対立の前面に据える姿勢を鮮明にした。
「民主主義と専制主義の対立」という図式を描くバイデンにとり、「民主」「自由」「人権」などの価値観を共有する台湾を守ることが、トランプ政権以上に重要性を帯びてきたかのようだ。
「台湾有事」切迫論が、噴出するのは今年3月からだった。マクマスター退役中将が3月2日の米上院軍事委員会で「2022年以降が台湾にとって最大の危機を迎える」と発言。
続いてアメリカのデービッドソン・インド太平洋軍前司令官が3月9日「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性」に触れ、同23日にはアキリーノ・インド太平洋軍司令官も上院公聴会で「台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」と証言した。
大手メディアは、これら発言を大きく扱い、「台湾有事論」が次第に現実味を帯び始める。
特にデービッドソン氏が「侵攻は6年以内に」とのタイムテーブルを明らかにしたのは「説得性」があったのだろう。
しかし彼を含め3人の軍人は、いずれも切迫の根拠を具体的に示しているわけではない。
日本経済新聞は「6年以内」とは言い換えれば「27年までに」という意味だと読み込みながら、「同年は習氏が国家主席としての3期目の任期を満了する前の年だ。
米軍としては、習氏がその時までに中国共産党の宿願である台湾併合について決着をつけ、それを実績として4期目も狙うのだろうと踏んでいる」（「日本経済新聞」21年5月17日朝刊）と書いた。
根拠はないわけではないが、これは勝手な想像に基づく「物語」である。
軍人が「最悪のシナリオ」をつねに組み立てるのは当然である。しかし「最悪のシナリオ」をもって「有事は近い」と騒ぐのは、まったく別問題である。
中国軍用機が台湾海峡の「中間線」を越境し、軍事的緊張が高まっているのは事実だ。
ただそれを「台湾侵攻」の先駆けととらえるのは正しいか。中間線の越境は2020年夏、トランプ政権の閣僚級高官の台湾訪問や、アメリカ軍艦船の頻繁な台湾海峡通過、台湾への大量武器売却など、いずれも台湾関与のエスカレートへの「報復」だった。
アメリカ・イェール大学の歴史学者オッド・アルネ・ウェスタッド教授は、中国の行動を「国益を阻害する他国の動きに対抗している」（「朝日新聞」2021年4月20日朝刊）と、アメリカの行動への「受動的」な性格とみている。
筆者はこれに同感する。
これは米中対立を観察するうえでは重要なポイントだ。
なぜ武力行使を否定しないのか
では、台湾問題は中国にとってどのような課題なのか。中国にとり台湾統一は、帝国主義列強によって分断・侵略された国土を統一し「偉大な中華民族の復興」を実現する建国理念の重要な柱の一つである。
統一は国家目標だから、それを実現しなければ中国共産党は任務を放棄したことになる。
中国の台湾政策は、建国直後から「武力統一」だった。しかし米中が国交を樹立し、改革開放路線に舵を切った1979年に、「平和統一」に路線転換した。
転換したが、「武力行使」を否定しない政策は、現在まで継続している。
そのことが中国は「好戦的」というイメージを増幅する。
なぜか。
その理由について、かつての最高実力者、鄧小平氏は1978年10月に来日した際、当時の福田赳夫首相との会談で「われわれが武力を使わないと請け負えば、かえって台湾の平和統一の障害となる。
そんなことをすれば、台湾は怖いものなしで、シッポを1万尺まではねあげる」と語った。武力行使を否定すれば、台湾独立勢力を喜ばせ、統一が遠のくという論理だ。
中国は台湾問題を「核心利益」と見なし、「妥協や取引はしない」という強硬姿勢を貫いている。
その理由についても、やはり鄧小平は1981年1月にアメリカの友人との会談で、アメリカがソ連に強硬な政策をとれば、台湾問題で中国は我慢できるだろうかという問いに「我慢できない。
台湾問題によって中米関係の後退まで迫られても、中国は我慢するはずがない。必ず然るべき対応を取る」と述べた。
アメリカの台湾介入に対し、台湾海峡で強硬な軍事的対応をとり、武力行使を否定しない論理は、40年前とまったく変わっていないことがわかる。
台湾統一の優先順位は高くない
だからといって、中国は客観的条件や環境を一切無視して、台湾統一を実現しようとしているわけではない。
そこで台湾統一が、中国の戦略目標の中でどんな位置を占めているかをみよう。
歴代リーダーは共産党の戦略目標を「3大任務」として発表してきた。
鄧小平は1979年に、①近代化建設②中米関係正常化③祖国統一。
江沢民は2001年に、①近代化推進②祖国統一③世界平和維持と共通発展促進を3大任務として挙げた。
そして習近平は2017年の第19回共産党大会で①平和的な国際環境作り②四つの近代化③祖国統一を挙げている。
戦略目標のプライオリティーは「近代化建設」と、それを実現するための「平和的環境」作りであり、台湾統一の優先順位は決して高くないことがわかるだろう。
中国共産党の思考方法である「⾧期目標に向けた戦略的思考」であり、「大局観」と言ってもよい。
では習近平は、在任中に台湾統一を実現する目標を立てているのか。習は2019年1月、彼の台湾政策「習5点」を発表した。
その特徴を挙げれば、平和統一を実現する宣言書であり、統一を「中華民族の偉大な復興」とリンクさせ、論理的には2049年（建国100年）以前に統一を実現する必要がある、台湾との融合発展を深化し平和統一の基礎にする、台湾独立による分裂と外部の干渉勢力に向け「武力使用の放棄はしない」、などである。
統一への時間表は明示してはいないが、戦略目標とリンクさせたことで論理的には2049年以前には統一を実現していなければならないことがわかる。
同時に「台湾との融合発展を深化し、平和統一の基礎にする」から判断すれば、統一を急いでいるわけではなく、「息の長い」政策と言えるだろう。
中国の戦略目標と習の台湾政策を踏まえたうえで、中国が台湾への武力行使をしない理由を3つ挙げる。
第1に、軍艦の数では中国はアメリカを上回るが、総合的軍事力では依然として大きな開きがある。
米中和解に道を開いたヘンリー・キッシンジャー元国務長官は4月30日、米中衝突は「世界の終末の脅威を倍増させる」と警告した。
鄧小平は「実事求是」（事実の実証に基づき、物事の真理を追求する）を説いた。
米中の実力差（事実の実証）から考えても、「台湾有事」は回避しなければならない。
第2は、「統一支持」がわずか3％にすぎない「台湾民意」にある。民意に逆らって武力統一すれば台湾は戦場になる。
武力で抑え込んだとしても、国内に新たな「分裂勢力」を抱えるだけで、統一の「果実」など得られない。
第3に、武力行使に対する国際的な反発は、香港問題の比ではないだろう。習指導部は第14次5カ年計画で、中国が「新発展段階」に入ったと規定した。
経済成⾧だけを求める時代は終わり「素晴らしい生活への需要を満たす」ため、人々の生活の質的向上を目指す新任務を設定した。
武力行使は、「一帯一路」にもブレーキをかけ発展の足を引っ張る。「新発展段階」が行き詰まれば、一党支配自体が揺らぐ恐れが出てくる。
習は2021年3月末、台湾の対岸に位置する福建省を訪問した際「両岸の融合方針」を再確認する発言をした。
「武力行使は近い」との西側観測を否定するシグナルだった。台湾でもこの発言以来、武力行使切迫への危機感が薄れ始めた。
日米の「有事論切迫」は軍拡競争を招く
アメリカや日本の中国専門家も、中国側の論理をよく知っており、台湾有事が決して切迫しているわけではないことは理解しているはずだ。
にもかかわらず、日米当局者が「有事論切迫」を宣伝する狙いはどこにあるのだろう。
日米首脳会談の共同声明は「日本は同盟及び地域の安全保障を一層強化するために自らの防衛力を強化することを決意した」と、日本が軍事力を強化する姿勢を強調した。
狙いをまとめれば、①自衛隊の装備強化と有事の国内態勢の準備、②自衛隊の南西シフト加速、③日米一体化と共同行動の推進、だと思う。
3月の日米「2プラス2」では、岸信夫防衛相はオースチン国防相との会談で、「台湾有事では緊密に連携する方針」を確認。
岸は台湾支援に向かうアメリカ軍に自衛隊がどう協力するか検討する意思を表明した。
菅政権は「台湾有事」への警戒感や世論が高まっている今こそ、台湾有事に対応する集団的自衛権行使を可能にする国内態勢作りのチャンスとみているはずだ。
日本への直接の武力攻撃に至る恐れがある「重要影響事態」認定の是非をはじめ、アメリカ軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」発令や、「武力攻撃事態」が可能かどうかのシナリオ作りを始めている。
習の国賓訪日が延期されて以来、日本政府は日米外交とインド太平洋外交に精力を集中し、転機にある対中外交など眼中にないように見える。
だが、中国の脅威をあおって抑止を強調するだけでは、軍拡競争を招く｢安保のジレンマ｣に陥る。
安全保障とは、共通の敵を作り包囲することではない。外交努力を重ね地域の「安定」を確立するのが、本来の目的のはずだ。
ここまで
新型コロナウイルスが存在することを証明した人は世界に誰一人としていません!!
それを政府も厚生労働省も「新型コロナウイルス」と呼びます!
病原体を説明することが出来ないものに対してワクチンを作れません!!
遺伝子の確認も病原体を証明しないとPCR検査も作れない!!
民のための国を作ら成ればならない!!
100年先の民の暮らしを考える""
民のためならいつでも死ねる!!
民のために尽くす武士でありたい!!
天は正義に与し
神は至誠に感ず
