国騒（くにさわぎ）、そして、酷宗（“こくそう”ならぬ、酷（ヒド）い宗教）！：カルト団体

（前回の続き⇒）
カルト団体（宗教カルトや政治カルト）に所属していた人間（信者）は、
そのカルトから抜け出せても、自身の居場所もなく。
結果として、元のカルトに戻ることもあれば、
別のカルト団体へと取り込まれることも少なくないとも聞く。
このことからも…、
「彼ら、“信者”も、犠牲者と言え、彼らにも、救済は必要なのです」
…という考え方は理解できる。
しかし、カルト団体に所属している信者たちは、
次の被害者（信者）を生む、“呼び水”でもあり。
このようなカルト団体によって、
毎回、世間を騒がす事件が起こされるのもキツいところ。
身内（肉親や家族）や友人が信者である方々には、
大変、申し訳なくも思うけど…。
自分たちの生活や社会にとって害悪としか思えないカルト団体が、
政権まで蝕んでいたと聞けば、彼らの救済は、バカげた理想論であり。
それらを後回しにしてでも、“叩き潰し”て欲しくなる。
もちろん、これは「当事者でないから言える言葉」。

あるテレビ番組より…。
“献金”を、ね。
“過度な献金にならないよう”に、充分に配慮する…という宗教団体が、
どこに存在するのか？…と不思議に思います。



２か月前の安倍晋三、元首相の殺害事件の直後、話題となったのが、
1995年、フランス政府が制定したセクト法（反カルト法）になる。
カルト集団を、「良い宗教」か「悪い宗教」かではなく、
その団体が反社会的な行動をしているかどうか判断する方法だった。
判断基準となるのは、以下の10項目である。
(1)精神的不安定化
(2)法外な金銭要求（献金など）
(3)元の生活からの意図的な引き離し
(4)身体に対する危害
(5)子供の強制的な入信
(6)反社会的な説教
(7)公共の秩序を乱す行い
(8)重大な訴訟違反
(9)通常の経済流通経路からの逸脱（高額な物品販売など）
(10)公権力への浸透の企て

このセクト法が生み出されるキッカケともなったのが、
フランスでも、その教義体質が問題となった統一教会になる。
しかし、最近、安倍晋三、元首相の“国葬”へと話題が移行していったことから、
この法律が話題となることは少なくなった気もする。
日本国内に存在する、宗教カルトや政治カルトの団体は、
おそらく、統一教会だけでもなく。
その中には、統一教会と同じく、
色々な政党や団体と結びついていたとしても不思議でもなく。
こんな法律が導入されるのを、不都合にも思えば、
人々の意識が向かないように画策している…とも想像してしまう。


（ちょっと驚かされてしまうものを、Twitterで確認！）

政教分離がなされていない国家の多くでは、
女性には、参政権もなく、中絶や離婚の権利もない。
政権と、偏（かたよ）った教義をもつ宗教団体が絡めば、
ロクなことにならないのは、歴史が証明している。
（続く⇒）