弔い合戦と、国葬：民意に非（あら）ず

（前回の続き⇒）
報道番組をみていたところ…。
国葬というのは、国民が弔意を示して、
初めて成立する…という言葉があった。
今回、岸田首相は、国民に強制はしない…とは語ったもの、
すでに国民の権利を侵害している状況にあり。
この言動は、意図的か、非意図的であったにせよ、虚偽になる。
それだけでなく、先々月（７月）に行われた参院選において、
岸田首相は、安倍晋三、元首相の“弔い合戦”として、
選挙結果で成果を上げており、正直、憤りを感じている。

民主的な国民選挙が、キチンと行われている先進国は、
投票率が低くなる傾向にあるとも聞いたことがあるけど。
選挙前にテレビ番組などで語られる、
「みんなで選挙に行こう！」のようなスローガンは、どこか陳腐にも思え、
国民の権利でもある投票も、煩わしくもなる。
どこの国でも、長期政権でなければ、出来ないことはあるもの、
ひとつの政党によって、政権が独占され続けていけば、
既得権を得た人間には、良からぬことを考えつき、
不正な行為に、手を染めるものも出てくる。
そのように社会の腐敗を疑っても、確認する術もなく。
前回（今年、７月）の参院選を含め、
与党政権への不満はあっても、野党には、それほどの魅力もなく。
どこへ一票、入れるかは、いつも悩まされてきた。
政治家のセンセイ方の苦労は分からないが、有権者だって悩むのである。
そんな有権者と地道に向き合っていく手間より、
カルト団体との“つながり”を持つことで組織票を得てきたと聞けば、
穏（おだ）やかな気分ではいられなくなる。



追記：
ある日、国家に害悪を及ぼす人間として、
政府が、ネット上のサイト運営者へと、
ある人物の個人情報の開示を要求したとき。
その要求が疑わしくても、サイト運営者は拒否できるだろうか？
その人物は、社会の不正を告発しようとしているかも知れなければ、
その逆で、外国のスパイや破壊工作を考えているテロリストかも知れない。
もちろん、ネット上だけに限らない。
極論を言えば、１つの主権国家の政府が、強権を発動すれば、
国交のない国家でもなければ、情報開示に応じることとなり。
拒（こば）むには、それなりの理由が必要になってくる。
一国の政府とは、それだけ強大な存在となる。
もちろん、国家及び国家権力によって、
個人の尊厳が脅かされないように、色々と難しい法律があり、
優秀な人員がいて、社会は守られていると思っていた。
しかし、本当に、そうなのだろうか？

大人が知らなければ、子供は知りようがなく。
日々の生活に追われる人々には、
社会が警鐘を鳴らしていく必要がある。
…では、社会の仕組みである法律が改変され、
重要な人員も排除されていれば、知る術（すべ）はなく。
悪しき慣習が続けば、手詰まりとなってしまう。
（続く⇒）