政教分離と、信教の自由は、同一のもの

ツイッター上（現：えっくす）の投稿を見ていたところ…、
シンガポールの憲法でも「信教の自由」は記されてはいる。
しかし、“禁止”されることになったものがあり。
それは「統一教会」とのことだった。
統一教会の存在は、公共の福祉と秩序維持に害があり。
社会問題を防止する観点から、内務省によって消滅させられる。
現在、統一教会は、“名指し”で規制の対象となっている。



あらためてとなるけど…。
昨年（２０２２年）、７月８日の白昼、
奈良市、大和西大寺駅前の選挙演説中において…、
安倍晋三、元、首相が殺害される…という大事件が発生する。
そして、この事件の犯人、山上徹也（当時４１才：元、海上自衛官）から、
「ある宗教団体の幹部を殺害しようとしたが、できなかったので、
元、総理を、銃で撃つことにした」
…という殺害動機が語られたことがキッカケとなり。
安倍晋三、元首相だけでなく、与党(自由民主党)の議員らと、
反社会的な（反日的でもある）宗教団体、統一教会との、
“つながり(癒着)”が明るみとなる。

日本の憲法20条「政教分離」では…。
「いかなる宗教団体も、国から特権を受けてはならない」
「国及びその機関は、いかなる宗教的活動もしてはならない」となっている。
この「政教分離の国家」とは、
一つの宗教、宗派や思想しか認めない宗教国家でなく、
「信教の自由」が認められたものとなる。
問題のある宗教団体が、政治的な関与を強めてくれば、
もちろん警戒されるものになる。
そこで、宗教団体側が「信教の自由への侵害だ！」…と言い出すのは、
社会構造の前提を無視して、バカげた盲言でしかないもの。
タチの悪いトリックワードとして、機能することも少なくなく。
たぶらかされそうにもなる。
先々週のニュースによると、日本の文科省（文部科学省）も、
ようやっと解散請求に向けて、動き出したようだけど。
どうにも油断がならない。
例えば、宗教法人の売買は、かなり簡単に行われていると聞く。
世間の風当たりもキツく、解散請求も考えられてくると、
統一教会が、新たな宗教法人を買っていたとしても、おかしくなく。
その買い取った宗教法人へと、教団の機能を移しかえるなどは、
素人でも思いつくことであり。
事実、統一教会にはダミー団体のような役割を果たしていた“天地正教”があり。
弥勒菩薩を崇拝する仏教系でありながら、
統一教会の創始者、“文鮮明”こそ、その弥勒菩薩であるとしたものだった。

これは、日本に限らないけれど。
宗教組織と利権は、悪い意味での相性を持っている。
しかも、宗教法人は、収入８０００万円を超えない限り、
帳簿をつけなくてもいいし、申告も不要という



蛇足：
反社会的勢力の定義
法務省による「平成１９年指針」によれば、
反社会的勢力とは「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して、
経済的利益を追求する集団または個人」と位置付けています。
…と、これに当てはまりそうな、政治団体や、宗教団体、芸能事務所などが、
色々と思い浮かんでくる。
ゲンナリしてしまうけど、ほったらかしにもできないのが、イヤなところ。


（最近、この映画も配信で見れるようになりました。）