ウソマミレ、デタラメ

「総裁選の政策通りやることはない」

この石破総理が、12月6日に発した答弁は、

その場が、ざわつくものとなった。

選挙のときにだけ、調子のいいことを言って、

終わったら、なかったことにする。

そんなことをすれば、選挙の意味がなくなってしまう。

選んだ理由が、ウソであれば、

選ぶ行為が、無駄になる…というのは、

同日のツイッター(現、えっくす)上の投稿。

２０２４年１０月、

石破茂が総理大臣へと就任し、予算委員会を開かず解散。

その後、石破政権の国家公安委員長には、

酒井学が起用されていた。

酒井学は、菅義偉総理大臣において、官房副長官であったが、

統一教会との“つながり”が発覚している人物でもある。

ネット上の記事では、統一教会シンパの最右翼とも記されていた。

そんなネット上からの受け売りとなるけど…。

国家公安委員長は、伝統的に壺(つぼ)議員の多いポスト…ともあり。

ちょっと調べただけでも、

統一教会との関係が問題視された人たちの名前が、

次々と出てくる始末だった。

そして…。

2024年11月のニュースにおいては、

自民党の衆議院議員の田畑裕明が、

富山市の会員で釈明している映像があった。

政党の支部において、

企業献金を、党費としていただけでなく。

その党費を、自民党の党員登録に必要とされる費用とすることで、

架空の自民党員(幽霊党員)を生み出していたことが、

発覚したものからだった。

今年(2024年)9月にも行われた、

自民党(自由民主党)の総裁選は、一般国民が投票するものではなく。

公職選挙法の適用もない。

つまり、いくらでも買収しても罪には問われない。

何故なら、公職選挙法は、あくまで国会議員を決めたり、

地方議員を決めたりするもの。

自民党という一つの政党の総裁を決める選挙には適用とならない。

そのため、自民党の議員(センセイ)たちは、裏金を必要としている。

このような内輪の事情が変わることもなく、

総裁選が行われるのなら、裏金問題を含めた、不正がなくなるハズもなく。

おそらく、誰が、総裁になったとしても、自民党は変わらないのだろう。

昨年から問題とされている政治資金パーティーのパーティー券は、

消費税が、一切かからないものとなる。

非課税なのでなく、消費税の対象とならない“不課税”になる。

この自民党の裏金問題は、

彼らが不正に資金を集めて隠していたというだけでなく。

(主権者である)国民でなく、

金をくれる企業のための政治的決定をしていた証拠でもあり。

国民には、インボイスを含めた増税や社会保険料の増負担としながら、

自分たちは、デタラメばかりとなれば、許しがたく。

このパーティー券問題だけでなく、

「パーティー券以外にも、不正な資金を得ているのではないだろうか？」

…と思えてくる。

自民党は、法人税減税、消費税増税、インボイス、マイナカード、

保険証廃止、大阪万博など、

国民が求めてもなければ、必要もない政策ばかり決めてきたけど。

それらは、お金をもらっていた業界への“見返り”だったと、

明らかになってきたものになる。

しかも、国がソーラーパネルで、森林を破壊しまくっているのに、

森林環境税を払わされており。

もうメチャクチャである。

メチャクチャと言えば…。

自民党の青年局によるエロパーティー騒動によって、

青年局長代理だった中曽根康隆は、役職辞任となったけど。

(関連する過去の記事⇨)

今年(2024年)11月15日の総務会で、

中曽根康隆が、青年局局長へと就任。

どこに出世させる要素などあったのだろうか？

補足:以前にも記したけど。

「企業が寄付することは、

一種の社会貢献だと言っちゃいけないんですか？」と、

経団連の十倉雅和会長が言ったことが、

ネット上で記事になったことがある。

もちろん、“社会貢献”などではない。

私利私欲の利権誘導のための賄賂(わいろ)でしかなく。

このような行為は、社会への貢献どころか、社会制度の破壊。

このような企業団体献金によって、

本来、国民のため行われる政治が、

大企業のための政治へとならないようにと、

1994年、「政党交付金」が導入されており。

国民は、３１５億円にもなる政党交付金を負担している。

これは、導入当時、国民１人あたり、

コーヒー1杯ほどの金額を、1年ごとに負担してもらうものとして、

日本の人口×250円　として、その金額が算出されたものになり。

2024年は、３１５億円となる。

政党交付金は、国から、政党へと支給されてから、国会議員へと渡る。

ちなみに、日本共産党は、受け取っていない。

つまり、企業献金と裏金問題は、重大な背任行為であり。

倫理上、明らかに問題性がある。

しかも、脱税。