日本のゴルフ場利用税、継続される って！

　先月 当ブログで、自民党スポーツ立国調査会は、ゴルフ場利用税の廃止の決議を
採択したので、今後 利用税は 廃止の実現に向かっていくだろう、と書きました。

ところが、今度の税制改正では、利用税を 廃止しない方針を 固めましたねぇ～　これまで通り
ゴルファーは プレーすれば、800円 （基準） の利用税を 払うことになります ・・・

　

なぁ～んだ！ 日本ゴルフ場事業協会の理事長は、昨年まで現安倍総裁を 理事長にして、民主党に
利用税廃止の圧力を かけていたんですヨ。　だから 必ず 廃止になると思っていましたが、真逆ですネ。

政権党になったら手のひらを 返した感じですねぇ～　これにはガッカリでしょう、関係各位も ・・・

　この利用税が設けられたのは、19 54年に裕福な人から課税しようということで 「娯楽施設利用税」
として 娯楽施設の利用に対し課されていたものと聞いています。　もう60年も前のことですヨ。

それが1989年、消費税の導入を 機に麻雀場・ビリヤード場などは課税が撤廃され、パチンコ場と
ゴルフ場に関しては、引き続き利用税が存続することになりました。　当時は それで良いでしょう。

　

ですが、ゴルフは2016年リオ五輪の正式競技に決まっており、立派な完全なスポーツとして、
すでに認知されています。　もう 娯楽のレッテルや冠は、外しても良さそうなものですよねぇ～

前々から、日本ゴルフ協会など関連団体が 「利用税は、消費税との二重課税になっており、ゴルフの
普及、振興を 阻害している」 として廃止を 求める要望書を 出していました。　これは、ひとえに
ゴルフ場経営者やゴルファーの要請でもあります。　折角 廃止の実現に近づいたのに … …

　

　日本は、ゴルフ人口が800万人いると言われますが、ここは 一つ、そのゴルファー達は もっと怒って
いいはずですヨ。　しかも　消費税との二重課税になっているワケですからねぇ～　ちょっと 大人しい。

2000年のデータでは、546億円の税収があり、３割が国、残りは地方で使われていると聞きます。　
また ゴルフ銀座と呼ばれる千葉県市原市などは、税収が年14～15億円入るという話しですヨ。

もし 廃止されると、代替財源がないということで、総務省も廃止に反対、やはり 地方自治体も同様
地方税の財源としては貴重で、猛反対のようです。　確かに それにかわる財源、そうはありません。

　

　
　実は ゴルフ場としては、利用税を 徴収しても、地方自治体へ右から左に流すだけですから、損得は
まったくないんですネ。　ゴルフ場経営者は、地方自治体とは トラブルを 嫌いますから、本気になって
反対しない、なんて声も聞かれるようです。　ゴルファーとして、怒り心頭ですよネ。
　安倍さん、消費税率が来年８％、再来年10％になったら撤廃してくれるんですか？ 　　



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