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タイのダルニー奨学金、って?

2007年12月28日 | タイの好きな所、良い所
“ダルニー奨学金制度”というシステムをご存知でしょうか?

一万円の募金で、一人の子供が一年間勉強することが出来る教育里親支援制度(タイでは2000バーツ)で、タイの
子供達の中学進学、ラオス、カンボジアの子供達への小学校高学年就学を支援します。ワタクシもタイにはお世話に
なったり、ご迷惑?をかけたりしましたので、サラリーマン時代に数年間参加したことがあります。

日本側オフィスは、日本民際交流センターが窓口である、この奨学金制度がスタートしたのが1987年4月ですから、
もう20年になるんですネ。この20年の間に約3600校から20万人を超える生徒が、ダルニー奨学金制度を受けて
中学に進学出来たそうです。三年間の継続支援を希望しますと、同じ生徒を卒業まで支援することも可能で、
また写真つき報告書を毎年送られ、支援する奨学生との文通も可能なようです。

“ダルニー奨学金”のダルニーという名前は、設立当時に7歳になる女の子の名前で「ダルニーちゃんも将来、
中学に進学して明るい未来が開けるように」という願いから、名付けられたと、バンコク週報に報じられていました。
その時の奨学金制度の第一期生のツエンチャイさん(34歳)は、英語の教師をしながら女の子の母親にもなっていると聞きます。

しかし タイ国内の経済格差は益々大きくなり、バンコク首都圏と東北地方などの差は10分の1以下で、貧しい農民との
差は広がる一方で、まだまだ学校へ行けない子供達も多く、同じ国内での不公平差を改善させる必要があります。

身寄りのない子供や、出稼ぎで親が居ない子供達は、教育を受けていない為に、善悪の判断がつかず、麻薬に手を染めたり、
少しのお金のために窃盗を働いたり、幼少の頃で人生を台無しにしてしまう子供も多いと言います。

政府も支援の手を差し伸べていますが、どうしても成績優秀者が優先されますので、尚更にこのような子供の学ぶ
場所がありません。貧しくても、優秀ではなくとも勉強をしたい子供はたくさんいますし、どんな子供にも将来を
夢見る権利はあると思います。こういうお話しを聞くと、ホント 力になって上げたいと切に思います。

現在のダルニー奨学金の参加者は、日本が8割、タイが2割となっているそうですが、ワタクシも是非 再度参加しようかと
思っているところです。皆さんもご検討してみて下さい。  http://www.minsai.org/index.html 


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3 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
学歴社会 (山田)
2007-12-29 17:36:01
タイは、数年前から、中学校まで9年間が義務教育となりましたが、都市のスラムや地方の貧困層には、学校へ行けない子供がいるようです。

タイは階級社会と言われ、また学歴社会とも言われています。
タイの有名大学を見れば、富裕層の子女だらけのような印象です。

タイでも、義務教育の公立学校は授業料が無料ですが、学校によっては、子供の数が多過ぎて教師の目が届かず、富裕層の子女は、私立学校へ通うようです。

タイで高等教育を受けるにはお金が掛かるので、国民の過半を占める貧困層の子供たちは義務教育止りで、貧困の再生産が繰り広げられるわけです。

ダルニ-奨学金制度の恩恵を受けるのは、義務教育を満足に受けられない子供たちです。

たしかに奨学金制度はボランテイアとして貴重な支援制度ですが、その前に、タイの政治は、どうしてこのような事態を放置しているのか、という問題意識があります。

<ASAHI.COM 週刊アジアから>
課税なき相続 貧富の差 親から子へ  2007年10月30日

富を再分配し、社会の公平性を担保する――。相続税や贈与税は、そのための重要な手段と考えられてきた。ところが、アジアにはこうした税が全くない国々がある。格差はなぜ放置されるのか。

■タイ

約12万人が住むバンコクのスラム街「クロントイ」。トタン屋根の小さな木造住宅がぎっしりと軒を連ねるこの地区は、高級デパートが林立する中心街から車でわずか15分だ。

チャナウィーさん(21)はここで生まれ育った。中学時代のクラスは、学年10クラスのうち成績優秀者が集まる「キングクラス」。だが高校進学はあきらめた。

酒飲みだった父親は3歳のときに失跡。当時、母親は日系企業を解雇されて収入がなく、メードとして働く祖母の月給3000バーツ(約1万1000円)が一家の唯一の収入源だった。

「この国では、裕福な家庭に生まれた子どもだけが良い教育を受け、将来のチャンスをつかむことができる」とチャナウィーさん。経済成長が加速する一方、所得の上位20%と下位20%が稼ぎ出す富の格差は、88年の9.8倍から04年には12.9倍にまで広がった。

「公平な社会を築くためにも、相続税の導入を検討すべきではないか」。今年4月、クーデター政権の国会にあたる立法議会が、こんな提案を政府に出した。提案者は元空軍学校学長のワンロップ氏。学長時代、国内の治安状況を視察し、「このままでは貧しい人々の反乱が起きかねない」と危機感を募らせていた。

タイの歴史の中で、相続税論議は浮かんでは消えてきた。絶対王制が倒された直後の33年にいったん導入され、10年ほど続いた経緯があるが、その後廃止されたままだ。

「選挙で選ばれる議員の大半が大金持ちで、そんな法案に見向きもしない。留学経験のある官僚にも裕福な人間が多く、政府内部でさえ意見がまとまらない」とワンロップ氏。今回あえて打ち出したのは「カネとは無縁のクーデター政権だからこそできる」と思ったからだ。

提案には、政府内の一部から賛同の声が上がった。クーデター政権が、軍事費を拡大させる一方、医療の無料化など社会福祉を打ち出し、財政難に陥る可能性があったためだ。

だが、最終的には反対派に押し切られた。「課税対象者が海外に資産を移すだけだ」「働く意欲がなくなり、成長に影響を及ぼす」などが理由だ。

財務省のある高級官僚は滑らかな英語で、こう語った。「親が稼いだお金を子どもの将来のために残して何が悪い。それが家族を大事にするアジア的価値観というものだろう」
(バンコク=高野弦)
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山田さんへ (nagaichi)
2007-12-30 05:57:13
勉強になるコメントと記事を有難うございます。

今後とも 宜しくお願い致します。
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Unknown (俊介)
2009-03-31 02:15:40
たしかに相続税は問題がありすぎますね。土地が値上がりすると昔から住んでいた人たちが追い出されてしまいます。

タイだって、そんなものを導入したら、せっかく育ってきている中産層を潰してしまいます。

スイスは長らく相続税がないけれど、学校に行けない子はいません。経済全体が大きいと、消費税とかほかの税でも十分まかなえるんですね。
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