ブラック企業の対策を始めた政府は「ブラック区」を制定する

何を言っているかよく分からないが、そういうことだ。

先月8日、厚生労働省は長時間勤務など過酷な労働を強いるいわゆる「ブラック企業」への取り組みを始めた。「ブラック企業」の定義は、曖昧だが「長時間の労働」「長時間の拘束」、そして「低賃金」などが問題となっており、NPO法人「POSSE」やブラック企業被害対策弁護団などが長きにわたって声をあげてきた。厚生労働省が実際に取り締まりをおこなった背景には、こうした活動が実を結んだことも大きな要因だろう。

厚労省は、９月を「過重労働重点監督月間」に指定して、法令違反が疑われる企業への立ち入りなどを進めていた。実際に、同省が開設した無料の電話相談には、1日で1000件を超える相談が寄せられ、全国でこの問題に対して関心が高いことがわかっていた。

その矢先、20日に政府は、企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。この特区では、一定の金額を支払った労働者に対して、残業代を払わないままに労働時間の制限を無くし、企業独自の判断で従業員を容易に解雇することが認められており、政府が重視する成長戦略の一環へと盛り込むものとされる。雇用の自由と流動化を狙うことで、ベンチャーの起業や海外企業の進出を促すことが狙いとされる。

現在、この問題を検討している「国家戦略特区ワーキング・グループ」では、特区内にある外国人比率の高い事業所、開業5年以内の事業所などを対象として、解雇の要件・手続きを契約条項で明確化したり、休日や深夜などの労働条件を緩和することが検討されている。

特区に限定されているとはいえ、解雇や残業代、労働時間などの「ブラック企業」に関する問題を取り組み始めた矢先に、これを認める特区の制定が検討されるとは、なんとも皮肉な話に見える。この問題に関する議論ははじまったばかりで、ぜひ読者の方からも声も寄せて頂ければと思っている。

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