大企業、長時間労働増える

厚生労働省は30日、2013年度の労働時間総合実態調査を公表した。大企業では１カ月の残業時間が60時間を超える人がいる割合は43.9％となり、前回調査（05年度）から7.3ポイント上昇した。長時間労働を抑制するため、大企業では10年度から月60時間以上の残業代の割増率が引き上げられたが、効果は限定的だったようだ。

　残業時間の増減は企業の規模によって異なった。従業員301人以上の事業所では、１カ月の残業時間が一番長い人の平均で57時間54分となり、05年度の55時間32分から２時間以上伸びた。従業員が101～300人の場合も前回調査を上回り、44時間35分となった。

　一方、中小企業では前回の調査を下回った。従業員が１～９人の零細な事業所では一番長い人の平均でも残業は月14時間にとどまった。

　残業時間の増減は景気と連動するとされる。08年のリーマン・ショック以降の景気低迷で、大企業の下請けなど小さい企業ほど仕事が減り、残業が減った可能性がある。逆に大企業では一人ひとりの仕事量が増えた。

　長時間労働を減らす目的で、政府は10年度から月60時間超の残業の割増賃金率を従来の25％から50％以上に引き上げた。ただ現時点で対象は大企業のみ。現在、労働政策審議会で中小企業への適用拡大を検討しているが、導入済みの大企業で労働時間が伸びたことが議論に影響しそうだ。

　11575の事業所を対象に、４月１日時点の実態を訪問調査した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3003V_Q3A031C1PP8000/