過労死防止基本法制定を 弁護団総会 全国３６議会が意見書 大阪

過労死防止基本法制定を　弁護団総会　全国３６議会が意見書　大阪
産経新聞 9月28日(土)7時55分配信

　過労死・過労自殺問題に取り組む遺族と弁護士らが制定を求めて活動している「過労死防止基本法」について、全国の地方議会３６議会が制定を求める意見書を採択していたことが２７日、大阪市北区で開かれた「過労死弁護団全国連絡会議」の総会で報告された。同連絡会議は、他の地方議会にも採択を呼びかける。

　岩城穣弁護士（大阪弁護士会）によると、昨年６月以降、高槻、八尾、吹田、堺、枚方各市を含む全国３６地方議会が意見書を採択。各議会が衆参両院議長と総理大臣、厚生労働大臣あてに提出した。

　過労死防止基本法は、過労死・過労自殺を「あってはならないこと」と国が宣言し、実態調査や総合対策を行うなどの内容。同連絡会議の弁護士らが草案を作成した。