求人トラブル防止のための労働条件明示。しかし「募集時」とは労働契約締結の直前までの時期を指す？？

求人トラブル防止に向けて、働く者の保護につながると主張されている職業安定法改正案が本国会で審議されている。他の法律の改正案などとあわせた一括法案（雇用保険法等の一部を改正する法律案）として衆議院に提出され、厚生労働委員会での審議を経て３月16日に衆議院本会議で可決された。
この法改正案のうち求人トラブル防止にかかわる部分について、筆者は３月14日の衆議院厚生労働委員会において参考人として意見陳述を行い、この法改正案が求人トラブルの防止に実効性を持ちうるのかを問い、むしろ募集時からの労働条件の変更にお墨付きを与えかねないのではないかと疑問を呈した。その意見陳述の内容は、下記に記した通りである。
●審議中の職業安定法改正案で固定残業代問題や求人詐欺問題は果たして改善に向かうのか？（参考人意見陳述）(上西充子) - Y!ニュース（2017年３月14日）
その翌日の３月15日に開かれた衆議院厚生労働委員会において、民進党の井坂信彦議員が30分の質疑時間のほとんどを使って、上記の意見陳述で筆者が提示した論点をとりあげてくださった。感謝申し上げたい。
井坂議員の質疑は主に、求人情報明示のタイミングにかかわるものであった。
その質疑の中での塩崎厚生労働大臣と政府参考人の答弁は、筆者の予想を超える驚きの内容だった。もっとも大きな問題は、「募集時とはいつの時点を指すのか、求人広告を出した時点か」という井坂議員の問いに対して、求人広告を出して数度の面接を経たあとの労働契約締結の直前ということもありうるという解釈が示されたことである。
なぜそれが驚きの答弁であるのか、以下、順を追って説明していきたい。・・・・続きはこちら