「募集時とは労働契約を締結するまで」という政府参考人による法解釈は、やはりおかしい

3月15日の井坂議員の質疑概要
この法改正案のうち求人トラブルに関する問題について、３月15日の衆議院厚生労働委員会において民進党の井坂信彦議員が集中的に取り上げて質疑を行った。その模様は下記の記事に整理した通りである。
●求人トラブル防止のための労働条件明示。しかし「募集時」とは労働契約締結の直前までの時期を指す？？(上西充子) - Y!ニュース（2016年３月17日）
井坂議員が取り上げた論点は大きく３つある。
第１は、募集時の労働条件からの変更明示義務が法改正によって新たに設けられることとなるが、その変更明示のタイミングはいつまでか、という点だ。
これについて法改正案にはタイミングに関する記載がなく、労働契約締結の５秒前でも明示義務を果たしたことになってしまいかねないことから、井坂議員は、どの時点までに変更を明示するか、しっかり「線引き」を行うことを求めた。
第２は、職業安定法５条の３（労働条件等の明示）における「募集時」（※１）とはどのタイミングを指すのか、という点だ。法改正後には指針で固定残業代の明示などが新たに求められていく予定なのだが、その明示のタイミングがいつであるのか。固定残業代の有無のような重要な労働条件が少しずつ小出しにされたのでは、円滑な求職活動はできない。
これについて3月15日の質疑では、政府参考人より・・・・続きはこちら