暴言謝罪の明石市長 自身も対象のパワハラ防止委設置へ

委員会は外部の弁護士、元警察官、職員労働組合の代表、市の局長級幹部３人の計６人で構成。市長、副市長、教育長ら特別職による一般職員へのハラスメントについて、弁護士を通報窓口にし、相談を受けたり調査にあたったりする。市の条例に基づく機関に位置付ける。
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