「マタハラ」と日航提訴＝妊娠で休職の客室乗務員―東京地裁

妊娠が判明した後、会社の都合で地上勤務への変更を認めず休職を発令したのはマタニティーハラスメントに当たり違法だとして、日本航空の客室乗務員の女性が16日、同社を相手に休職の無効確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴えたのは、今年4月に男児を出産した神野知子さん（40）。妊娠が分かった昨年8月、会社側が乗務資格を停止したため、身体への負担が軽い地上勤務への変更を申請したが、「ポストがない」として産前休職が発令された。
　原告側によると、同社は1981年、妊娠した客室乗務員は地上勤務か休職を選べる制度を導入し、希望者全員が地上勤務に就いていた。しかし、2008年4月に「地上勤務は会社が認める場合のみ」と変更され、希望に反して休職となるケースが相次いだという。
　原告側は、制度の変更は妊娠や出産を理由に不利益な取り扱いをすることを禁じた男女雇用機会均等法に違反するなどと主張。休職期間中の賃金や慰謝料など約338万円の支払いも求めた。
　神野さんは提訴後、厚生労働省で記者会見し、「


「マタハラ」と日航提訴＝妊娠で休職の客室乗務員―東京地裁