22.7％が過労死ライン超え！「過労死量産大国ニッポン」の闇

厚生労働省が行った「過労死等防止対策に関する調査研究」で、残業時間が「80時間超～100時間以下」に及ぶ企業が10.8%で、「100時間超」が11.9%と、労災認定の基準となる「過労死ライン」をこえる会社が合わせて22.7%に達している実態が明かになった。

日本では年間少なくとも1000人以上の人が、仕事上のことが原因で自殺している。過労自殺のほとんどは、長時間労働と密接に関連し、過労死と同様、ここ数年、問題は深刻化している。

たとえ、長時間労働の事実があっても、自殺の場合、「ほかにも似たような環境の中で働いている人はいる。個人の資質だ」と、自殺を“個人の問題”として片付ける企業は多い。加えて、自殺した人たちのほとんどが、「会社に迷惑をかけて申し訳ない」「期待に応えられず、すみません」といった遺書を会社や上司に残すことが多いため、それを逆手にとった企業が責任を回避するのだ。

また、自殺という“死”に対する世間の偏見が、残された家族の訴えたい気持ちを封じてしまうケースも少なくない。

子どもの進学や就職、結婚に悪影響が出ることを心配するのだ。

つまり、数字には反映されない、闇に葬られた“過労自殺”が、現実には存在している、というわけだ。

過労死する人のほとんどがその直前までストレスを感じていない。


22.7％が過労死ライン超え！「過労死量産大国ニッポン」の闇