ＤＩＯジャパンのコールセンター、鶴岡などで雇い止め378人　厚労省

ＤＩＯ社が活用したのは緊急雇用創出事業。震災や大企業のリストラで失業した人を雇って技術研修などを行うと、給与の全額や事業費を国が支給する。雇用期間は原則1年間。厚労省によると、ＤＩＯ社は各地に子会社を設立。同事業を活用して被災地や沖縄など計11県でコールセンターなどを開設し、国から人件費などを受け取って業務を行った。本年度までの事業委託費は計約43億円に上る。
山形新聞
ＤＩＯジャパンのコールセンター、鶴岡などで雇い止め378人　厚労省

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