無期契約社員という「新しい正社員」 処遇はどうなるか

　日本に“新しい正社員”が大量に発生する事態が迫っている──。2013年４月に施行された改正労働契約法18条では有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換できることを定めている。
つまり2013年4月に契約更新した1年契約の有期契約社員が6年目の契約更新を行えば、会社の承諾なしに無期転換申込み権が発生し、本人が希望すれば会社が定める正社員と同じ定年（定年後再雇用も含む）まで雇用が保障されることになる。
　パート・アルバイト、派遣などを含む有期契約社員は全国に約2000万人もいるが、そのうち3割が5年を超えている。2018年4月以降は一挙に600万人の無期雇用社員が誕生する可能性もあり、その後も順次増えていくことになる。
　だが、一般的に定年まで雇用が保障されている人を正社員と思いがちであるが、この人たちは普通の正社員ではない。
　法律上は無期雇用になるといっても給与や職務、勤務地、労働時間などの・・・・続きはこちら