利益をため込むことに余念がない日本の企業は、その一方で、自民党への政治献金は怠らない。
経団連は、政治献金の呼びかけを14年9月に再開。政治資金収支報告書によると、14年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金総額は、22億1312万円。努力のかいあってか、法人税の引き下げなど、法改正で大企業は優遇される。
「大企業が自民党への政治献金を増やした見返りです。昨年11月に官邸で財界人との懇談がありました
首相が強調の“雇用増加” 中身は正社員減で非正規雇用〈週刊朝日〉
経団連は、政治献金の呼びかけを14年9月に再開。政治資金収支報告書によると、14年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業・団体献金総額は、22億1312万円。努力のかいあってか、法人税の引き下げなど、法改正で大企業は優遇される。
「大企業が自民党への政治献金を増やした見返りです。昨年11月に官邸で財界人との懇談がありました
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