5人のうち3人は裁量労働制が適用されていた。同社は労災認定とは無関係としながらも、全社員約3万人中、約1万人に適用していた裁量制を今年3月に撤廃した。
同社などによると、労災認定された5人は、いずれもシステム開発関連の技術者や研究者。
うち24年に自殺した名古屋製作所(名古屋市)の社員=当時(28)=が26年に、28年に自殺したコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県)の40代社員が29年に、それぞれ労災認定された。40代社員は裁量労働制が適用されていた。
同じく裁量制を適用され、脳疾患を発症した三田製作所(兵庫県)と本社の40代社員計2人は27年と29年にそれぞれ労災認定された。
残る1人は情報技術総合研究所(神奈川県)で家電などに用いるレーザー技術の研究に携わっていた30代男性で、月160時間の残業で適応障害を発症し28年11月、自ら労災認定を公表。同社はこの事案の前後から、労働実態の見直しや
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同社などによると、労災認定された5人は、いずれもシステム開発関連の技術者や研究者。
うち24年に自殺した名古屋製作所(名古屋市)の社員=当時(28)=が26年に、28年に自殺したコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県)の40代社員が29年に、それぞれ労災認定された。40代社員は裁量労働制が適用されていた。
同じく裁量制を適用され、脳疾患を発症した三田製作所(兵庫県)と本社の40代社員計2人は27年と29年にそれぞれ労災認定された。
残る1人は情報技術総合研究所(神奈川県)で家電などに用いるレーザー技術の研究に携わっていた30代男性で、月160時間の残業で適応障害を発症し28年11月、自ら労災認定を公表。同社はこの事案の前後から、労働実態の見直しや
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