逆効果？上限規制で社員は「ヤミ残業・給与減」の“往復ビンタ”

■残業時間の上限規制の影響でサービス残業が横行する？　

　残業時間の上限規制に関する政府案の骨格が決まった。

　現行の労使で結ぶ協定(36＜サブロク＞協定)の限度時間である月45時間、年間360時間を法律に明記し、これを超えた場合は罰則を課す。

　さらに、特例として労使で協定が結ばれることを前提に、年間の残業時間の上限を720時間とする。その範囲内で月45時間を超えるのは6カ月までとし、繁忙期は「2～6カ月の平均で80時間・・・・続きはこちら