有名芸能人の母親が生活保護を利用していた事に乗じて、生活保護全般への異常なパッシングが続くなか、生活保護問題対策全国会議と全国生活保護裁判連絡会は28日、「冷静な報道と議論を求める緊急声明」を発表しました。
人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題であり、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反ではありませんでした。
１４～１５年前、母親が病気で働けなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行なってきたものです。
声明は、高額所得者による親の扶養のあり方という特殊な事例をとらえて、生活保護制度に問題があるかのように報道していることを批判し、以下の点に理解を欠いていると指摘します。
（１）法律上、親族による扶養は保護利用の要件ではない
（２）成年のその親に対する扶養義務は「余裕があれば援助する義務」にすぎない
（３）扶養の程度・内容は話し合いで決める
（４）著しく少ない場合は、福祉事務所が家裁に申し立てるー
また、雇用の崩壊と高齢化の進展が生活保護利用者の増加原因であることや、それでも利用率は1.6％と先進諸国に比べて異常に低いことなど、事実を置き去りにした報道の姿勢を問うています。
芸能人の事例を騒ぎ立てた政治家は、生活保護の給付水準10％引き下げという政策をつくった自民党プロジェクトチームの座長です。今回の特殊ケースを一般化し、制度の改悪により真に必要な人が受けられなくなる、生存権を奪う事態が懸念されます。
今日は、朝宣から始まって地域を駆けずりまわりました。訪問する御宅では、やっぱり生活保護の話題が出ました！
“それは違うでしょ”と言う前に、みなさんの気分と感情に合わせて話していかなくては納得してもらえないな、しっかり学んでいかなくては、と思いました。