「原発事故のツケを国民に押し付けるなんてひどい！」（区民）
東京電力が家庭向け電気料金の値上げを表明し、経済産業省に約10％値上げすることを申請し、区内の各住宅に左のような「電気料金値上げのお願い」が順次届けられています。
被災者も住民も怒りの声
福島第一原発事故にかかるコスト増を値上げという形で国民に負担を押し付けることに対して、事故被災者はじめ多くの国民が「とんでもない。認められない」と怒りの声を上げています。 原発事故被災者も生活困窮者も一律値上げで負担が大きくのしかかります。
福島県民は「経済も文化も生活も破壊された。甚大な事故を起こしたにもかかわらず、居直り、しかも一方的な電気料金の値上げとは二重三重に罪は重い」「事故に対する反省もなければ被災者への誠意も見られない」と憤っています。
原発推進費も電気代に上乗せ
メディア対策費64億円
自治体などへ20億円
東京電力は原発推進の宣伝を含むメディア対策として64億円、自治体などへの寄付金として20億円を総括原価に参入して、電気料金に上乗せして利用者に負担させていたことが明らかになっています。一方庶民には値上げの押しつけです。
家庭用の電気代は大口の２倍超
もうけの９割を家庭から
しかも東京電力の家庭向け電気料金が、大口の電気料金の２倍以上です。
東電は、大口には電気を安く売り、その分家庭に高く売ることによって儲けを揚げてきたのです。
日本共産党の役割を痛感
日本共産党は国会でもこの問題を追及。吉井英勝衆院議員は「ライフラインである電気料金の一方的値上げは許されない」と批判。電気料金は、原発建設のためのコストや利益を一括して計上した「総括原価方式」で決められていることにふれ、「情報公開しないまま、値上げが嫌なら再稼働を認めろという強要は許されない。総括原価のブラックボックスにメスを入れるべきだ」と迫りました。
国政でも大企業優遇にメスを入れ率直に国民の立場で発言しているのが日本共産党です。「共産党の議席がなければ国民の代弁者がいなくなる」と日本共産党の役割の大きさを改めて感じています。
１kw当りの電気代（平均）
家庭向け 23.34円
企業向け 11.8円
（電気使用量が多い企業の上位10社）