東京電力は、９月１日から平均８・47％の電気料金値上げを行いました。子どもがいるなどして電気を多く使う家庭ほど値上げ幅が更に大きくなる仕組みです。
更に企業向け料金も、料金単価の平均は中小企業向けが20・８円なのに、大企業など大口需要家の上位10社は11・６円と軽いことも明らかになりました。
値上げ要因の真実は原発事故のツケ払い
東電は「原発停止を補う火力発電所の燃料費増加」を値上げ理由にあげています。
しかし、本当の理由は「原発事故による巨額の賠償で事実上破たんしている東電の救済」にあります。
「原子力損害賠償支援機構」を自公民が賛成してつくりました。公的資金や税金投入で何兆円も受け取った巨額の資金を東電が返済するための電気料金値上げなのです。これでは「原発事故の後始末をすべて国民に押し付ける」ことと何ら変わりありません。
東電の年間予算には、原発推進予算（数千億円）、巨額の役員報酬も含まれています。事故処理は、巨額の原発埋蔵金や原発建設などで利益を上げてきた「原発利益共同体」の大企業がためこんだ約80兆円の内部留保こそ活用すべきで、国民に値上げで転嫁すべきではありません。