１０月からこれまで無料で使えていた学校施設の有料化が実施されます。
スポーツ振興課の調査によると、これまで１６７８団体が区に登録していましたが、９月１日、時点で３２６団体減少し、１３５２団体になったことを明らかにしました。
日本共産党は、有料化が自主的な団体の財政的な負担になり、解散に追いこまれていくとしたら、区の施策によって、地域コミュニティを後退させ、地域の絆がこわされていくことなると指摘しました。
また、一昨年、成立したスポーツ基本法でも国と自治体に施設整備と団体育成のために助成や財政支援を求めているのです。区はこれにも逆行しているのです。
地域で生き生きと活動する、その絆を区が切り裂いていいのでしょうか！
本日から第３回定例区議会が始まりました。
日本共産党は、みなさんから寄せられたご意見をしっかり受け止め、区政を区民本位のものに切りかえます