真に区民の生命、財産をまもる計画実現にむけて
足立区では、あらためて東日本大震災や、東京都の新たな被害想定を踏まえ、「地域防災計画」の見直しを行なっています。
防災会議が母体となり、現在、「２４年度改訂版原案」が提出され、１月８日から２月８日の期間でパブリックコメント（区民の意見募集）がおこなわれました。住民の命と財産を災害から守る大切な計画です。
「２４年度改訂版原案」より
第１章 足立区の基本 的責務と役割
第１節基本理念
第１基本理念
第一に「自らの生命は自らが守る」という自己責任原則による自助、第二に他人を助けることのできる区民の地域における助け合いによって「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の考え方、この２つの理念に立つ区民と公助の役割を果たす行政とが、それぞれの責務と役割を明らかにした上で、連携を図っていくことが欠かせない。
●減災目標
最終到達点を「死者をなくす」及び「区民生活の早期復興」と設定
●被害想定（死者）東京湾北部地震（冬・１８時 風速１８メートル）◇ゆれ。液状化建物４００人
◇火災 ３０９人
◇ブロック塀等 ２人
「２４年度改訂版原案」の主な点について日本共産党が、災害オウム調査特別委員会で行った質疑等について、参考にご紹介します。
① 区の基本理念に反して「第２節 区の責務」のなかでは、自助、共助にはしっかりふれられている予防対策についてひとことも言及がありません。
防災については自助、共助、公助一体で取り組むべきであり、区の責務に「予防対策」を書き込むべきです。
② 減災目標実現にむけ、被害想定を少しでもなくしていく施策が必要ですが、どうなっているのか。
ゆれについては、耐震診断・改修が目標も示されているが、液状化については都の「建築物における駅浄化対策の指針（仮称）」待ちであり、区は情報提供のみが強調され積極的な姿勢が見られません。
③ 火災については、木造密集地域解消のため修復型事業を具体化すること。また阪神淡路大震災の際、火災の原因の６割といわれた「通電火災」を防止するため、自動でブレーカーを落す装置の設置を強調し明記すべきです。
また、こうした施策を計画に盛り込み実行に移すためにも、公助（行政）がどれほど財政の面で力を入れるのかにかかっています。区は、その責務を自覚して取り組んでほしいと思います。
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