大島よしえ都議に聞く
こんにちは大島よしえです。
3月の都議会都市整備委員会で、都がすすめる木造住宅密集地域の「不燃化10年プロジェクト」について、住民の合意形成を基本にするよう求めました。
都は木密地域の不燃化を10年ですすめるため、地域を指定して税制優遇や要件緩和を行う「不燃化特化」制度案を1月に公表しましたが、道路整備を中心としたもので住宅の耐震改修助成の拡充は入っていません。
不燃化特区のコア(中核）が土地収用法の適用を要件のなかに入れることは「限られた時間内で住民合意のないまま進める危惧がある」と指摘し、住民合意を築くように求めました。
老朽した建築物の除去に対する助成はありますが、更地になると固定資産税の宅地減免を受けられず、除去が進まなくなることが問題であるということと、店舗・事務所も建て替え助成の対象にするよう迫りました。
都は「住民の理解と協力を求めていくことが重要」「区が認定すれば税負担を宅地並みとするよう検討する」と回答しました。
引きつづきがんばります！