車は可燃物で火災の原因
東京都が「木密10年プロジェクト」と称して「災害に強い街をつくる」としています。
しかしこの大前提は、道路をつくれば延焼遮断帯になるというもので、専門家から疑問の声が出されています。
確かに江戸時代は、上野広小路などが延焼遮断帯の役割を果たし、関東大震災時からの復興にあたって昭和通を延焼遮断帯として建設し効果のあった時期もありました。
しかし、モータリゼーションの発達によって事情が変わりました。
警視庁科学警察研究所は自動車火災の危険性について「内装材・タイヤ・配線被覆・燃料など大量の可燃物が車体内にコンパクトに収納され、火災時にはこの大量の可燃物が短時間で燃焼し、大きな火災を形成する」と車による火災の原因を指摘しています。
災害時は大渋滞
道路はその車がたまる場所。燃え草が連なるところ。
ましてや震災時には道路のわきに車を止めて逃げることになっています。
東日本大震災時には、東北の被災地も大渋滞。東京都心部もグリッドロックといわれる交通網全体がストップする現象が国内で初めて確認されました。とても延焼遮断帯とは言えません。
日本共産党は、決算特別委員会でこのことを迫り、区も「自動車があれば確かにそうなる」と認めました。
つまり、道路が延焼遮断帯になりえないことが明らかになりました。
さらに「他区だが公園をつぶして道路にしているところがある。これでは理に合わない。本当に火災を防ぎ命を守る街にするためには、緑地や個々の不燃化が必要。そして何よりもコミュニティを分断する大型道路優先ではなくコミュニティを生かした修復型のまちづくりを重視するべき」と迫りました。